シリア内戦は米露の対立図式が背景にあり、『反アサド＝米国・シリア人スンニ派・クルド人・IS・トルコ』の利害が複雑に絡む。シリアの化学兵器使用への制裁であっても、米国単独の攻撃は国際法上の問題はあるが、化学兵器使用を許さない前提が米国は非常に強い。
独裁国家の主権性を—死者・着弾数…食い違うミサイル被害 米国とアサド政権
トランプ大統領は『世界の警察』をやめると宣言したが、国家安全保障会議NSCのメンバー刷新（極右の非現実路線のスティーブ・バノンなど排除）で、再び自由主義圏の世界秩序維持を図る軍事行動に出てきた面もあるか。化学兵器を使用した戦闘機が本当に『ミサイル攻撃した基地』から飛び立ったかの検証も重要だ。
続きを読む アサド政権の化学兵器使用疑惑に対して、アメリカがミサイル攻撃を実施：米国の単独外交主義（ユニラテラリズム）の問題
北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会における正当性・信任・国民保護の存在意義が乏しい『金正恩体制の無理筋な延命策・恫喝外交』と『米中の対立図式』が背景にあり、お約束のように繰り返される。
北朝鮮問題は『米ソ冷戦構造の負の遺産』だが、かつては旧ソ連や中国の傀儡・尖兵として西側自由圏に対する『緩衝地帯』の役割を果たしたが、金正恩体制が粛清を繰り返す混乱期に入ってから、『中国の説得・圧力による間接的コントロール』も余り効かなくなり、不干渉・援助の要請の恫喝外交で中国からも孤立してきた。
○強制避難と自主避難に支援制度の重みや期間の差異があるのは仕方ないが、今村雅弘復興相は激高し捨て台詞を吐いて退場したことで、自分で言っていた『公式の場』における閣僚としての対応の器量を小さく見せてしまった。
予算の制約などで支援継続が困難など理由はあるだろうが、復興担当大臣でありながら『自主避難した被災者の個別事情』を考慮せず寄り添おうともしない物言いが問題だろう。なぜ自分が不機嫌になって怒るのか、『期待に添えないかもしれないが、帰還できない事情がどういうものか聞かせてほしい』くらいの余裕が欲しい。
超高齢化社会・復興支援の安倍政権下で、『自己責任原理』が強調される場面が増えているが、世の中・一部は一時的なアベノミクスや所得増加に逆に浮かれている部分もあり、災害復興支援も当事者性がなければいつの間にか記憶から薄れていく。復興担当相も絶えず現場に行き避難者と会わないと本心の寄り添いの心は弱まる。
続きを読む 今村復興相が自主避難者関連の記者会見で激高・謝罪、 ロシアの地下鉄爆破テロとプーチン政権に敵意を持つ潜在的テロ勢力
明治の廃藩置県に至るまで、島津家が長らく支配した『薩摩藩（現鹿児島県）』は、戦闘（剣術）に強い剛毅な武辺者（薩摩隼人）の集団として恐れられた。島津斉彬・西郷隆盛の軍備近代化と命知らずの薩軍の切り込み部隊（暗殺集団）によって、幕末の薩摩藩は長州藩・土佐藩・肥前藩と結んで『倒幕』の中心勢力となって時代を変革した。
1877年（明治10年）には薩軍は西郷翁を担いで無謀な反政府の『西南戦争』を戦って散ったが、刀剣でぶつかり合って戦う白兵戦では薩軍は官軍（政府軍）を圧倒し、局地戦では薩軍の狂気的な切り込みと血煙にひるんだ官軍の雑兵がぶつからずに逃亡することもあった。薩軍の精鋭兵の大半は、薩摩藩のお家流儀の剣術である『示現流（じげんりゅう）』の使い手であったが、示現流は幕末の京都でも他流派の免許皆伝をすれ違い様に一撃で斬り殺すなど、殺人剣として知られた剣術であった。
ゲリラ的な薩軍の切り込み部隊の決死の突撃によって、近代装備で武装した官軍の兵士は蹴散らされてかなりの死者を出したが、逆説的に薩軍は『銃砲の近代装備が不十分で兵員が少なくても、百姓兵など剣で蹴散らして簡単に勝てる（大半はびびって逃げ出す）とのうぬぼれ・農民軽視の身分意識』から大敗を喫したともいわれる。
西南戦争は客観的に見れば、熊本城などの守備堅固な要衝が西郷隆盛・陸軍大将の権威によって無条件降伏を続けない限り、兵員数の違いによって薩軍に勝目はなかった（結果として明治政府から官職・任務を賜った谷干城中将をはじめとする将軍は西郷大将の恩顧・権威よりも公式の政府命令に従って装備の弱い薩軍を賊軍として打破した）。
薩軍の有力将校である桐野利秋（きりのとしあき）などは竹竿を振って、『このひと振りで熊本城など簡単に落とせる』と現実無視のむなしい大言壮語をしたともいわれるが、この桐野も伝説的な示現流の達人とされる。幕末に『人斬り半次郎（旧名・中村半次郎）』として佐幕派の要人を何人も斬殺した履歴を持っている。中村半次郎はターゲットを定めた場合に、暗殺を失敗することがなかったとされる瞬発力がものをいう抜き打ちの名人で、すれ違いの歩調を変えずに鋭い抜き打ちを複数回放つことができたという。
薩摩の示現流は、敵の太刀捌きを読んで冷静に動くようなテクニカルな剣術ではなく、太刀行きの迅速さと正確さ、決死の覚悟（チェストに代表される絶叫的な気勢）を徹底的に磨いて、先手必勝とばかりに凄まじい一撃で相手を袈裟に切り下げて葬る剣術である。
南スーダンは北スーダンとの悲惨な内戦を経て、2011年に住民投票で分離独立を果たした。スーダン人民解放軍が支配する南スーダンは、北との国境紛争、キール大統領とマシャール副大統領の内戦が続く。
南スーダンはイスラム国家（シャリーア適用）である北スーダンの支配を拒絶し住民投票で分離独立したが、スーダン人民解放軍による軍事独裁となった。有力な軍人のボス・キール大統領が牛耳り、それに軍人のマシャール副大統領がクーデターで反抗し内戦が起こったが、4月に和解しても軍事勢力の衝突は続いている。
南スーダンは見せかけの議会政治や大統領制を整えてはいるが、実質的には私兵を囲っている大統領や副大統領の非近代的な軍事独裁であり、暴力によって利権を奪い人民を服従させる部族政治の変形である。虐殺や私刑、レイプが横行した最悪期は過ぎたが、国内情勢は不安定で政権は武装勢力を統治しきれず、銃撃・犯罪も多い。
自衛隊に新たに付与された『駆けつけ警護』は、同盟国・国連の平和維持活動の従事者との『双務的な信頼関係・義務履行』を担保するものだが、実際に駆けつけ警護で国連スタッフを救出するために敵対勢力を掃討する任務（銃撃戦になりやすい）などに着手する行為は、集団的自衛権以上に専守防衛の原則から外れる事にはなる。
原爆投下は開発した最新兵器を試したい米国の意図があった。客観的には市民を大量虐殺した戦争犯罪だが、御前会議における一億玉砕の徹底抗戦論者を諦めさせる役割を果たした一面も確かにある。
「原爆が日本を平和主義にした」 米紙コラムなぜ書いた (朝日新聞デジタル – 08月10日)
日米戦争の敗戦がなければ、日本の内発的な自由化・民主化はなかっただろうし、天皇の威を借る軍部の政治的な影響力が強いままで、議会政治は骨抜きにされただろう。『軍・軍産複合体の自己保存』のために、現代の米国・中国・北朝鮮のような仮想敵の設定や示威行為を繰り返さなければならない情勢が続いたかもしれない。
近代国家が腐敗したり予算が拡大したり人権が抑圧される原因の一つは、一度大きくなった公的組織の規模や予算、俸給を減らす事が難しい『官僚機構の自己肥大・自己保存』にある。これは軍と官僚機構を入れ替えても成り立つ。軍も官僚機構も自己保存のため『次の仕事や敵』を自ら作り出し、その必要・危機を喧伝する。
続きを読む 日米戦争における広島・長崎への原爆投下を日本・米国はどのように解釈すべきか？：戦争終結・戦争犯罪（人道の罪）