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吉本隆明の『反権力・脱政治・大衆論』から日本の政治状況・国民の意識を見る:2

吉本隆明の『転向論』は、左翼知識人の『戦前・戦後の二重の転向』を自己批判的に問題視する。それは『戦前の左翼→戦争協力者(体制派プロパガンジストへの第一の転向)』と『戦後の戦争協力者→左翼(反体制の平和主義者への第二の転向)』の自己保身的な転向に対する廉恥心の無さの糾弾であった。

私は戦時中も本当は『戦争反対』の立場だったのだが、権力から拘束されて脅されて仕方なく『戦争協力』の見せかけをしていただけなのだという左翼転向派のエクスキューズは、吉本隆明にとって『戦前に自分と同じくらいの若い年齢で死んでいった同胞に対する裏切り・負い目』となってトラウマ的に残り続けた。

吉本隆明の『反権力・脱政治・大衆論』から日本の政治状況・国民の意識を見る:1

この辺は、私も含めて現代に生きる戦争や動員を体験として知らない世代には本質的理解が難しいのだが、日教組の『反権力の平和主義教育・個人主義教育』の原点にあるのも、『私たち教職員は本当は子供たちを戦争に行かせることになる民族教育や思想教育には反対だったのだ(だから戦後日本では絶対に国家権力に盲目的に従属したり進んで自己犠牲に進む人間を作り出さない個性重視の教育をしていく)』という罪悪感(戦前の体制に協力した免罪符の求め)や自己欺瞞(子供を殺したり殺されたりする場に行かせたい教員は本当はいなかったのだ)だと言えるだろう。

吉本隆明は、事後的に『私はあの時、本当は権力の強制する戦争に反対だったのだ』という左翼知識人の手のひら返しの自己欺瞞に対する嫌悪・不快を感じながらも、そこに『知識人と大衆層に共通する人間の保身的な本性』を見て取る。

決定的な敗戦によって日本人の大衆は、あれほどかぶれていた皇国主義・徹底抗戦・滅私奉公のイデオロギーをあっけなく捨て去ってしまい、当時は軍国主義にかぶれて本土での徹底抗戦をも覚悟していた青年吉本の素朴な国家感・人生観は『大人が取り戻した現実主義』の前に瓦解した。

鬼畜米英と憎悪していた米国を戦後は慈悲深い保護者のように慕い、お国(天皇)のためにいつ死んでも良い(死を恐怖するのは愛国心が足りない臆病者)と豪語していた兵士はなけなしの毛布・食糧を集めて明日の生活の心配ばかりをし始め、戦争に協力しない反体制派を非国民と弾圧していた人々は急に『平和主義・個人主義・経済重視の生活』に生き方や考え方を現実的なものに切り替えていった。

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『徴兵制』の是非の根本的な問題意識はどこにあるのか?:『徴兵は不要』と『徴兵は禁止』の違い

「徴兵制」掲げたパンフが波紋=保守系「内容に問題多い」―民主

『徴兵制』は共同体と権力について本質的な価値判断を含んでいる。徴兵制(素人兵)は軍隊・兵器の高度化で不要になったの主張と徴兵制は人権侵害・違憲で許されないの主張は発想の力点が異なる。

国家の起源は『共同防衛・共同侵略の氏族集団(都市国家や村落共同体)』であり、人権も自由も立憲主義もへったくれもない古代?中世においては『暴力による土地・資源・労働力の争奪戦』が不可避な現実としてあり、集団が戦争をする権限と君主が構成員に命令する強制力を持つ事は集団の生存保持と存在意義に直結していた。

近代国家はナショナリズムと国民教育で士気を高めた『国民軍』を徴兵し、かつてない規模の死傷者を出す激しい戦争を展開した。近代国家の歴史は、国民に自発的な血と汗の献身をさせながら、領土・市場を拡大しようとする『戦争機械』として幕を開け、無力な個人は総力戦・大量虐殺・特攻・原爆などの悲劇に喘がされた。

第二次世界大戦では多くの国々において『国家共同体』は『個人の生命』に優越する絶対的な権威・価値となり、国民個人の生きる意義は『国家への貢献』だと教育された。前近代の軍事は貴族階級の名誉ある義務だが、近代の徴兵も戦士階級が一般化した名誉ある国民の義務として認識されたが、近代戦は武勇の徳を無意味化した。

自分の命を投げ出してでも守り抜くという『愛国心』と『家族愛』のファンタジーが相互作用して、敵対国の人々を『対話不能な残酷な悪鬼・野蛮人(やらなければやられることになる不倶戴天の敵)』として刷り込む事で、国・家族を守る為の戦争をすることが正しい、それ以外に選択肢はないという世界認識が前提とされた。

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一般国民はなぜ戦争を望まないのに戦争は起こるのか?:日本国憲法の平和主義と人類の動物性

戦争を望む人などいないのになぜ戦争になるのか戦争に賛成しない人も巻き込まれるのか、その仕組みを考え権力の有効範囲(国の戦争権)を抑止した日本国憲法は普遍的だが自然的ではない弱さもある。

「戦争させない」安保法制反対デモ 国会周辺を取り囲む

論理的・道徳的には「戦争に賛成する人たちだけが戦争をする・戦争に反対する人たちは戦争に巻き込まれない」が理想だが、人間も動物だから相当入念な理性主義・平和主義の教育を受けないと「強い者(雇う者)の命令に弱い者が従う+議決された法律で徴兵徴発される」という国家権力の戦争権に理屈・善悪は押し切られる。

9条は「国民の感情・外国への敵意・領有権対立・権力者の誘導・経済的苦境・教育」などによって戦争権を繰り返し発動してきた人類の共同体の暴力性をメタコードで拘束しようとするが、集団の強制を弱める「個人の尊厳原理」が必要条件で、人権が弱く貧困・部族慣習も多い集団権力志向の中国・中東諸国では採用されづらい。

権力構造における弱肉強食、文化・宗教の規範性、共同体の自衛権・拡張性、経済格差と貧困(個人の脆さ・集団的権威への同一化)の存在などに裏打ちされた「力の論理・集団の強制・友敵理論」はやはり自然的なもので、戦争放棄・平和主義などは高度な教育・豊かな経済・メタな目線・個人などを要する理屈的なものである。

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安倍首相が『ポツダム宣言』を詳しく読んでいないという話がでていたが…:日本の無条件降伏とは何だったのか?

安倍首相が『ポツダム宣言』を読んでいないことが取り沙汰されているが、当時の日本が無条件降伏と日本軍解散に同意する旨を受諾した事実をなかったことにし、『連合国側の第二次世界大戦の理解』に過ぎないと第三者の立場から牽制するのは、日本国の連続的な歴史的信任に責任を持つべき最高権力者として不見識の謗りは免れないのではないかと思う。

『ポツダム宣言』を現在の段階から受諾する・しないの議論はナンセンスだが、ポツダム宣言は連合軍にも甚大な犠牲を生んだ総力戦を終結させるための最後通牒としては『日本国民の生命・権利・土地・財産』に対し大きな譲歩がなされた宣言としての側面も持つ。連合国は従前の戦勝国よりも人道的な戦後処理を意図している。

無条件降伏の突きつけが連合軍の横暴だったかは微妙だ。ポツダム宣言にあるように『合衆国・英帝国・中華民国の陸・海・空軍は日本軍の数倍の力を有し、日本の軍・国土に対し最後的打撃を加え得る態勢を整えていたから』だが、近代日本の占領地を放棄して軍が平常の生活に戻ればそれ以上の侵略支配をしないと明言している。

大東亜共栄圏・八紘一宇を掲げた大日本帝国の占領支配の方法は、天皇をアジア広域の国父・元首とするパターナリスティックなもので、見方によっては温情主義的ではあるが各地の自由主義・人権・民族自決は抑圧されがちだった。ナチスドイツと連合軍の米英の戦争・統治も、自国民の自由と権利、戦争の目的に違いがある。

ポツダム宣言以前にも、日本はこの宣言より有利な条件で降伏できる機会があったこと、ハルノートの前後で日米戦争を避けるか初期の段階で講和に持ち込むかの交渉の文脈があったことが、『昭和天皇独白録』における御前会議の記録から伺われるが、過去の支配地への固執と強硬な条件突き付けで戦況が国家滅亡寸前に至った。

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“自国のために国民を戦わせる政府”の無能、“外国人の生命・人生への自然な想像力”を遮断させる教育の危険

政府主導の国家間の戦争を拒絶したり戦闘・威嚇に協力しないということは、自分たちの生活領域に攻め込まれても何も抵抗しない、自分や家族、友人が攻撃されても対抗しないという『無抵抗主義』とは異なる。

政府が外交や安保に失敗し続けて戦争に巻き込まれる可能性は、現代の日本では意図的に軍事重視・国民困窮化(格差拡大)の政策にシフトでもしない限りは低いが、仮に目の前で戦闘行為が自分たちに仕掛けられれば、戦争反対の平和主義者でも自衛のための戦闘・避難・ゲリラ活動は行うだろう。

それは戦争に賛成か反対かのレベルの判断ではなく、法権力が担保する秩序(暴力の絶対禁止)が解体した状況において、人間に保障されるべき自然権の行使だからである。

『戦闘前からの好戦的姿勢・軍事重視・国家主義に反対すること』と『戦闘後のやむを得ない自然権の行使(殺されない自衛のためのレジスタンスやゲリラの闘争)』は矛盾なく両立する。

常日頃から、自国のために戦うべきだ(戦わない奴は非国民だ)とか悪意のある外国が自国を侵略したがっている(その外国の人間は自分たちより人間性や道徳が劣っている)とかいう『国家単位の争いごとの不可避性・仮想敵の設定やそれに対する攻撃性』を口にしない平和主義は、『専守防衛の備え・宣言』や『近隣諸国との友好関係の誘いかけ(政治・経済・観光・文化娯楽などの交流促進)』と両立するということである。

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自衛隊を軍隊と呼んでしまうことの問題は何なのか?:日本国憲法と歴史的文脈

安倍首相が『わが軍』という表現を用いた事の問題は、戦後日本には“攻撃的・侵略的な戦力”としての『軍』は憲法的にも実質的にも存在しない、最小限度の防衛力しか持たない自衛隊は軍とは異なると定義されてきたにも関わらず、敢えて『自衛隊』ではなく『軍』という概念を用いたことである。

■菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り

更に、首相である自分を軍隊の最高指揮官だと強調するかのように、『我が軍』という『国民の保護・合意』よりも『権力者の指揮・命令』に随従する軍隊(私兵めいた権力者に忠誠を誓う軍)をイメージさせる表現を唐突に用いたことである。

9条改正・国防軍創設・集団的自衛権・緊急事態法(有事指定による国民の一時的な人権停止命令・戒厳令)などを掲げる安倍首相が、『わが軍』という表現を用いれば、他の政治家とは異なる『首相である自分が(国民にあれこれ言わせずに)多数派の国会議決や緊急時の事後承認だけで思い通りに動かせる軍を創設したいという本音のニュアンス』があると忖度されても仕方ない。

菅義偉官房長官は『自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ』と語っているが、これは論理階梯(広義の軍から狭義の自衛隊への概念定義の歴史的なタイムテーブル)を意図的に逆向させた詭弁の一つとも解釈できる。

菅義偉官房長官は、国家の防衛を主な任務とする武装した実力組織を『軍隊』と呼ぶのであればというのだが、『国家の防衛』と『侵略・先制攻撃を含めた軍事作戦の遂行』を主な任務とする武装した実力組織を『軍隊』と呼び続けてきた歴史が先にあったという常識からまず始めなければならない。

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