“政府軍・反政府軍・イスラム国”が入り乱れて激しい内戦が行われているシリアに入国した千葉市の湯川遥菜さん（42）が、イスラム国の兵士によって拘束された。
渡航制限がされている危険なシリアに入国した理由は、中東地域で活動する民間軍事会社（PMC）の起業・下見および実績づくりという特殊な理由だったが、湯川氏本人に「軍隊経験がないこと・民間軍事会社設立のノウハウやコネクションがないこと・戦闘スキルがないこと」などから無謀で非常識な行為として非難が集まった。
シリアだけではなく、アフガンやイラク、パキスタンなどでも欧米先進国のジャーナリストや医療関係者、軍人が誘拐・拘束されて身代金を要求されたり殺されたりする事件は続発している。
2004年には、ボランティア（支援活動）やジャーナリズム（現地調査）を目的に入国した日本人3人がイラクで拉致される『日本人人質事件』が起こって、この時も戦時下のイラクに入ること自体が無謀だというトーンで世間から厳しいバッシングを浴びた。
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戦後日本の平和を支えてきたものとして、日本国憲法（9条の平和主義）と日米同盟、米ソ冷戦構造（核抑止力）、経済大国化（暮らしの豊かさの上昇）があるが、それにも増して『日本の重武装・9条改正・右翼性・戦争参加』を抑止してきたのは、『アジア太平洋戦争（大東亜戦争）で家族の死傷・飢餓と貧窮・不自由と国家権力（軍）の横暴を実際に経験してきた人たち』であった。
軍隊生活の理不尽な上下関係、兵站を無視した行軍・現地調達の過酷さ、ジャングルや島嶼での伝染病の苦しさ、飢え死にするほどのひもじさ、庶民（部下）を見捨てて戦後に責任逃れをする卑劣な戦争指導者や上官（教員）への怨嗟、権力や軍部からの強制と隣近所の相互監視、嘘で塗り固めていた大本営発表と戦地の現実など……それまで戦争の大義名分・利益強調と天皇崇拝の国民教育（非国民として非難される恐怖）によって目隠しされていた『戦争の本質・大衆の本音・庶民の犠牲』が敗戦によって溢れ出てきた結果が、もう戦争はこりごりだという戦争放棄（国民を徴発して無謀な戦争を遂行した国家権力への不信）であった。
それまで、日本人や大和民族、天皇の赤子（臣民）として『仮想的な一体感・忠君報国の義務』を持つとされてきたが、『日本の政治家・軍部・官僚・財界の上層部』は戦時中にも飢餓や貧困、戦死（戦地での餓死病死）と無縁だった者も多く、無謀で危険な作戦を計画立案した将校がのうのうと生き延びていたりした（戦争末期の現場からかろうじて逃げ出していたりした）。
この現実を見た庶民・兵卒の中には、『同じ日本人（一君万民）という一体感』は実際には幻想であり、無位無官の力を持たない日本人に危険な仕事を愛国心（臣民としての誇り）を理由にして押し付けていたのではないか、政治指導者をはじめとする上層部は『庶民の生命・権利』を軽視していただけではなく、交換可能な部品のように武器・食糧もない戦地に無意味な兵員投入を繰り返したのではないかという不信・憤慨でもあった。
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こういった疑問を抱く人も近年は特に増えているようだが、この答えは『終戦前後の大日本帝国の支配体制及び生活状況が悲惨であり既に厭戦気分が強かったから・自国の政治家や軍人が統治しているからといって必ずしも日本人の生命及び権利が大切にされていたわけではないから・アメリカの占領統治が日本人の反感を買わないことに腐心したから』ということになるだろうか。
何より、戦後日本の実際の歴史的な歩みには、敗戦のショックや屈辱（暗い見通し）を打ち消すだけの焼け野原からの復興・前進・急成長による明るさがあり、それは大勢の日本人にとって日本がアメリカと同等の豊かさを持つ先進国に成り上がっていくというサクセスストーリー（非軍事的な経済競争・技術開発での勝利）として受け取られた。
血も涙もない『鬼畜米英』と教育されていた日本人は、戦争に敗れれば男はみんな殺害されたり奴隷にされ、女は強姦でもされるものと思って決死の総力戦に奮戦したが、いざ実際の占領統治が始まるとアメリカ軍は暴力的・虐待的な支配や使役を行わず、むしろ日本人の飢餓・貧困・不自由に配慮する焦土からの復興支援プランを示したことで、日本人の大多数は肩透かしを食らった。
日本政府は配給を滞らせて飯を食わせてくれず、逆に食糧をすべて軍のために徴発していったが、メリケンは庶民でも飯（パン）が食えるような食糧支援プランを講じてくれた、戦後すぐの荒廃し尽くした焦土における飢えと不安、そこに与えられた米軍からの配給食糧の恩恵は、長年の教育で刷り込まれた日本人の欧米憎悪（白人の鬼畜視）を緩やかに崩すに十分な効果を持っただろう。
アメリカから流入する華やかな文化文物・娯楽・映画・ファッション・進んだ機械は、『日本の後進性』を第二の黒船ショックのように刺激して、大日本帝国時代に持っていた、日本はアメリカやイギリス以上に先進的な素晴らしい国（日本人はアメリカ人やイギリス人よりも皇国・天皇から赤子として大切に処遇されている）という幻想があっという間にかき消されてしまった。
軍事的な総力戦で敗れただけではなく、国民の自由や幸福、娯楽、政府の社会福祉や人権保護、男女平等の領域においても、日本はアメリカやイギリスに及んでいなかった現実を突きつけられる格好になり、『明治維新以降の殖産興業・自由民権・物質文化の向上』が昭和初期に頓挫してしまったことで、日本人は『国・天皇のために全てを捧げなければならない臣民（命・身体さえも拘束され得る非自由民）』にとどまっていたことに気づかされるのである。
結果、日本人は『初めから勝てない戦争（圧倒的に経済・物量も軍事も文化娯楽も進んでいる米国との無謀極まる戦争）』に政府や軍から騙されて駆り出されたという被害感を持つことにもなった。これは半分真実、半分捏造とでもいうべき被害感である。
当時は戦争（外国嫌悪）や国家主義（天皇崇拝）に賛同して貢献するような国民になるように教育されていたのだから、『戦争反対・個人主義・平和主義』などの価値観を持つ国民は殆どいなかった。
満州事変や国連脱退、三国軍事同盟、真珠湾奇襲など、英米との軍事的緊張が高まり衝突していくイベントに際して、日本人の大多数が興奮して拍手喝采したというのも事実である。日本の帝国主義や国体思想は『国民教育の前提』なので、日本の支配圏の拡大やアジアでの軍事的プレゼンスを押さえ込もうとする英米が嫌いな国民が多いのは当然といえば当然であった。
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イスラエル政府とイスラム原理主義組織ハマスのガザ地区における戦いは、イスラエルの強硬な右派である『ネタニヤフ政権』とパレスチナ自治政府の過激派勢力『ハマス』が、双方共に『相手から先に攻撃してきた・相手が先に停戦案を破った・やらなければやられる』と“自衛権”を主張して紛争を継続している。
圧倒的に武力で優位に立っているイスラエル軍は、ガザ地区への陸上部隊の侵攻と空爆によって、1000人以上のパレスチナ人を殺害したが、その中にはハマスのメンバーでもテロリストでもない一般市民も多数含まれている。避難所となっている学校・病院も空爆の攻撃を受けているという。
武力や兵器ではイスラエル軍にまともに対抗できないハマスも、継続的にロケット砲を市街地に撃ち込んだり決死の自爆攻撃を仕掛けたりして、46人（うち民間人3人）を殺害しているが、過激な武装闘争路線によって支持を受けてきたハマスは勝目のない戦いであっても『対イスラエルの攻撃姿勢』をやめることはない。
パレスチナ問題は『怨恨と報復の連鎖』によって戦争が終わらないと言われるが、実際には権力や武力を持たない一般市民が『紛争の継続』を望んでいるのではなく、『やらなければやられる（相手は交渉ができない嘘つきである）という強硬派の政府や武装勢力のプロパガンダ』によって戦争・武力による恫喝が不可避なものだと思い込まされているというのに近い。
パレスチナ問題の解決の王道は、『パレスチナとの共存・協力を求めるイスラエル政府』と『イスラエルとの共存・協力を求めるパレスチナ自治政府』が誕生して和平交渉をすることである。
総合評価 90点/100点
前作『300』では、100万以上の大軍で押し寄せるクセルクセス大王のアケメネス朝ペルシア帝国を、レオニダス王率いるわずか300人の精強なスパルタ兵が迎え撃った。幼少期から過酷なトレーニングで最強の戦士を育て上げる都市国家スパルタが、玉砕覚悟の戦闘を挑んだ伝説的な『テルモピュライの戦い（紀元前480年）』を題材にしてアレンジした映画である。
ポリスの自由と独立を守るために勇猛果敢なスパルタ兵たちは、ペルシア帝国の圧倒的な大軍に恐れを知らぬ突撃を繰り返す。わずか300名の精兵のみで100万に近い大軍を3日間にわたり足止めし、スパルタの武力の強さとレオニダスの名を伝説にまで昇華させたが、“神王”を自称するクセルクセス大王（ロドリゴ・サントロ）の『ギリシア征服の野心』まで吹き消すことはできなかった。
都市国家アテナイは、ペルシア戦争序盤の『マラトンの戦い（紀元前490年）』で勝利を収めたことで軍事防衛の自信を深め、親ペルシア派を陶片追放して対ペルシアの敵対的な外交姿勢を固めた。
映画では紀元前480年、テルモピュライの戦いと並行する形で行われた『アルテミシオンの海戦』で、アテナイの将軍テミストクレス（サリヴァン・ステイプルトン）がペルシアのダレイオス1世を弓矢の奇跡の一撃で落命させたという創作のエピソードを盛り込むことで、クセルクセス大王のギリシアへの支配欲・復讐心に説得力を持たせている。ギリシアへの復讐心に燃えてペルシア海軍を指揮する女剣士のアルテミシアもまた、原作・映画のために創作された個性的な人物である。
国が貧しくて生活が苦しくなれば日常で自尊心を保てない国民が増えれば、国民の教育が過度にナショナルになれば、政府も国民も国家的危機の責任を『外国』に求めて戦争の火種が発火しやすくなる。
個別的自衛権を墨守する憲法9条の限界は『自国が守れないこと』にあるのではなく『豊かな先進国の一国平和主義』にある。戦争ができる普通の国、軍事力の強い国だから安全というのは、アメリカや中国を見る限り虚偽である事は明らかで、『外国・異民族に干渉しようとする国』はいくら軍事が強くても危険に晒される。
世界最強の軍隊を持つアメリカは、強引な世界戦略を展開してきた歴史の影響で『無数の反米勢力』を生み出してきた為、核兵器と世界の軍事予算の5割以上の予算を持っていても、アメリカ国民・兵士に大勢の犠牲者が出てきた。
アメリカの自由主義・民主主義・市場経済・人権の理念は現代の先進国では普遍的なものだが、それを異文化・異民族にまで拡大して無理矢理にでも適用しようとすれば、いくら軍隊で脅したとしても『反米感情（反グローバリズム）の高まり・決死の反米テロ活動』を抑止しきることは不可能である。