○国債は国の借金で、国民は債務者だから幾らでも公的債務を増やしても構わないという考えが成り立つなら、予算編成の財政制約は無くなるがそれは事実ではない。
６月末、国の借金１０８８兆円＝１人当たり８６０万円 (時事通信社)
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国民は債権者だからに訂正。約1100兆円の公的債務残高は、国家の支払能力とのバランスを測るバロメーターで、国債金利と日本円の価値と相関している。そのため、超高齢化社会で支払能力が落ちたと見られれば、国債金利が上昇して日本円の価値が落ちる。公的債務は国民生活と無関係でいくら増えても良いわけではない。

公的債務残高が1100兆円でも2000兆円でも一緒だからバンバン国債を発行しても構わないという考えは、錬金術的なモラルハザードを引き起こして、日本円のインフレを加速させるリスクがある。確かに、1100兆円は観念的な数字だが、国家財政の支払能力の範疇に収まっているという帳尻合わせが信用力なのである。

逆に、国債を無限に発行してもその債務を国家が支払える幻想をみんなが共有すれば、期間限定のユートピアが一時的に現世に現れる。日本の国家予算を300兆円くらいの規模にして、みんなに100万円ずつばらまいたって問題ないことになるが、遠からず需給の不均衡が労働力や物資の不足で露見してインフレが起こる。

○Edyが楽天Edyになってから決済可能な場所が増えている。久しぶりにEdyのアプリをDLして使っているが、暑い時期に自販機でスマホをかざすだけで買えるのは結構便利だ。ファミレスとコンビニ、イオン系の支払いもできるので、5千円程度入れておけば財布なしでもOK。Edyにビットコイン決済機能を付けてほしい。

○FXのトルコリラ……トルコ経済はメルトダウン寸前か、ハイパーインフレの前兆である恐れもある。ただトルコリラの年金利17.5％の誘惑は強く、「大底」と思って大量に買う個人投資家は多く、そこから一段下がって最安値を更新する続落が続いている。エルドアン政権への米国の経済制裁と物価上昇基調に歯止めが効かない。

トルコの悲劇はエルドアン大統領という経済政策に無知な独裁者が君臨していることだが……エルドアンは中央銀行が主張する利上げを拒否、逆に利下げによる景気刺激策を優先するとして、中銀の独立性を否定する憲法改正の構えさえある。1ドル＝6リラを超えた異常なトルコリラ暴落は、必然に輸入品価格を高めインフレが進む。

反米・親イスラム（トルコの世俗主義放棄）に進むエルドアン大統領は「彼らはドルを持っているかもしれないが、トルコには国民と権利がありアラーの神がついていることを忘れてはいけない」と語って、トルコ国民を鼓舞したとあるが、生活必需品が何倍にも値上がりする事態を悪化させているのは自分の経済・外交政策である。

エルドアン大統領は外国為替市場という純粋な市場原理と金融政策によって価格が上下する世界において、アラーの神の加護を持ち出したわけだが、現在の米国経済と米ドルの強さを前にアラーの名前を唱えてもリラは0.1リラも上がらないのである。1ドル＝6リラでは済まずインフレでFX主要銘柄から退場させられるリスク。

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向こうから持ちかけてくる投資話に儲かる話はまずない。沈没船の引き上げの投資ネタがまず儲かりそうにない。実際に引き上げ事業をする保証もない。現金貯金のみで投資の知識皆無な高齢者が狙われる。

投資名目で詐欺の疑い、男女２人逮捕　被害総額７億円か (http://mixi.at/a24NEW2、01月29日)

騙される高齢者は「元々投資するつもりがないまま現金第一で生きてきた真面目な人」だから、「投資の内容・根拠・利回り」でなく「善人を演じて近寄る相手」を信じて、数百万円以上の投資資金を簡単に預けてしまうことが多い。自分で調べて銀行・証券会社に一度は口座を開き、株や投信を試しに扱っておくと投資概略がわかる。

騙される人は投資経験がないため、「利回りに関する基準・感覚」がズレていて、投資したら何倍にもなるのが当たり前みたいな先入観があったりする。リスク投資の大原則「元本保証は有り得ない」がまず理解できない。「絶対に損しないから・半年で2倍になる・私を信じて・皆さんやってます」など有り得ない条件を信じ込む。

架空投資に騙される人は、社交的なお人好しの類型が多く、その心理は「儲けたい」よりも「自分に良くしてくれた人の気分を害したくない」が大きい。こんな良い人が、一生懸命勧めてくれている投資を断れない、絶対に損しないと約束してくれているのだから、この人が嘘をつくはずないと「表面の人柄・懇願姿勢」で決める。

○大根には「殺菌作用・刺身の血受けの役割」もあるし、刺身と一緒に食べても美味しいので、全部食べなくても適度に食べれば良いかと思うが。貧乏臭いという印象はどこから来たのか…海藻も美味しい。

お刺身の「つま」は食べる？　「食べる派・食べない派」の本音に驚愕 (http://mixi.at/a23m8at）

○高齢化で前頭葉の血流低下・脳萎縮が起こって感情制御が困難になるのもあるが、現代では「家族からも冷たくされる高齢者（自業自得な人も含め）」が増え、交遊・お金もなければ外部社会や関係性にも居場所を見いだせない孤立・承認不全のストレスが溜まる。

「キレる高齢者」はなぜ増えている？（http://mixi.at/a24MeL9）

思い通りにならないことが増える、人間関係も減る、心身の不調が増えるなど、老年期はストレスや自己評価の低下につながることが重なりやすい。家族のいない単身高齢者で貧困・孤立・病気などが重なれば、精神的に追い詰められ笑顔もなくなり短気になる。愛される高齢者は笑顔の表情や愛嬌に興味、共感の対話力がかなりある。

老人にまでならなくても、中年期くらいからある種の愛嬌や可愛らしさも重要になってくるわけで、「いつも怒り顔・しかめ面・不機嫌・愚痴に悪口・怒り・批判や反対ばかり・皮肉や冷笑・脅しに懲罰」などは早い時期から意識的に修正しておいたほうが後々、身の為でもある。

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○『バイトル・バイトルNEXT』を主力とするディップの投資、昨年は値幅の大きいボックス相場で人気でしたが、今年は過去最高益が確実視され求人状況も良いのにいまいち。CMキャラをピコ太郎から乃木坂48に変えバイト特集番組までやっているが、若いキラキラ女子のバイト宣伝は中高年増の求人市場に受けない恐れも高そうである。

リクルート系のエン・ジャパンはタウンワークを運営していて、ある意味でディップと同業種といってもいいが、株価は対照的に一直線で上がり続け、ディップの2300円前後に対して、元々同程度の株価だったものが3850円まで突き抜けた。リクルート本体も上昇が続くが、リクルートIPO以降、ネームバリューで押す。

フィスコ短信では、7月の有効求人倍率は1.52倍で、1974年以降４３円ぶりの高水準、若者人口の段階的減少によってアルバイト・正社員（新卒）・派遣社員の雇用形態において、需要に対する供給が追いつかなくなっている。空前の売り手市場だが、専門性や適性、年齢、実績の査定もあり誰でも雇うわけではない問題が残る。

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7億円を獲得した場合に『豪邸・散財・女遊び（換金価値なき消費）』をする人は数年ですっからかんもあるが、ある程度の金融知識があれば期間分散投資でインカムゲインを得る。年利1％の低いハードルでも十分な収入になるので、焦らず無理せずに『株価・投資信託の基準価額・金相場などの安めの時期』に少しずつ買い溜めていくのが無難かもしれない。

宝くじで7億円超を獲得するも、3年で使い果たした男性の転落人生（英）

何も分からない人でも、ノーロードのインデックス投信に日本・米国・新興国に毎月数十万で積み立ててもいいし、暴落時を狙ってNTTドコモやスバル、三菱商事、日本電産、ファナックなど地道に買い増していけば、配当金で平均年収を超え生活費は実質ゼロになる。7億は『一気に全額使わなければ』どうとでも立て直せる金額だ。

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○株式投資はランダムウォーカーである市場に、有望と見える銘柄の主観的基準点を設定し、様々な要因による上がり下がりの波のどこかで決断するゲームだろう。いわゆる『ボックスの上限・下限』を突き抜けていくチャートで大きな利益と損失が生まれるが、放置していない限り常人は利益か損失を確定して安心したい心理に負ける。

ポートフォリオに含む銘柄の数が増えるほど、チェスや将棋のような業種・決算・IR・政治・ニュースの相関関係と銘柄の間の損益バランスを読む論理ゲームの要素が生まれるが、今の日本経済のような高値圏だといつか落ちる不安の要素はつきまとう。

今年までは過去最高益の決算は多そうだが、来年以降どうなるかという不安はあるし、2020年の東京五輪以降の超高齢化社会でも日本経済は成長できるのだろうか。

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○ソニーの業績のV字回復、四半期利益が前年比2.8倍1576億円で過去最高。スマホ市場で出遅れXperiaも世界では売れないが、スマホカメラの画像センサー技術でソニーは世界トップレベル、エンタメ・金融・M&Aと合わせ大きな利益を挙げられるビジネスモデルを再構築できた。一時は沈みかけたが再浮上した。

かつてのように日本の電機メーカーが、『電化製品（スマホ含め）』で世界市場の大部分を独占することは概ね不可能となり、アップルやサムスンであっても市場占有率は中国メーカーにかなり奪われてきている。だがソニーや日本電産はじめ、日本のメーカーには、海外製品に採用される高度技術や生産体制という財産は多い。

旅行会社HISを創業した沢田秀雄氏が社長に復帰。HISの不採算事業撤退の速度が増した。個人客・テーマ性のある旅を企画する『OTA（オンライン旅行会社）』に経営資源を投入する路線は成功する可能性が高い。ハウステンボスのバンジー事故などもあったが、昨年からHISは市場でも評価が良い方向に見直されている。

富士山登山・名所史跡・パワースポット・ミシュラン店など企画力とオプションで付加価値を高め、スマホ対応のプラットフォームに集約して、外国人向け・日本人向けの『OTA』としてシェアを高める成長戦略である。ロボット接客の『変なホテル』やハウステンボスの『VRアトラクション』など最新技術採用にも精力的だ。

沢田秀雄氏は昭和期の起業家の一人だが、今なお破壊と再生、新事業への挑戦意欲があり、『空論でない利益を生む実業の創出・変革』は評価できる。長崎のハウステンボスはHIS以前は巨額赤字を垂れ流し、わずか20億円でHISが買収したが『損な買い物』と揶揄された。今のハウステンボスは数百億円以上の価値はある。

お家騒動で揺れた大塚家具だが、ファンドを味方につけて父親を追い出した大塚久美子社長が、『経営戦略の間違え』で赤字経営の苦境に陥っている。ニトリは確かに家具寝具・雑貨の会社としては空前絶後に近い長期成長を維持して、IKEAもグローバル市場で存在を示すが、後発で大塚家具が真っ向勝負を挑んでも勝目は薄い。

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