○サウジアラビアの国富の源泉である油田・石油施設のセキュリティは思っている以上に甘いのだろうか、複数のドローンが攻撃可能な距離まで石油施設に撃墜されず接近できる現状が杜撰過ぎたように思う。

原油高、長期化なら家計直撃＝電気料金、航空運賃に影響 (時事通信社 – 09月18日 09:01) http://mixi.at/aeOu2Pz

「サウジアラビアと米国の同盟関係」を前提にした中東情勢は、イラン・イエメン反政府派（シーア派のフーシ派）を政治的・経済的に追い詰める謀略のベクトルを強く持っている。サウジアラビアは「先進国的な価値観を否定する親米産油国」として特殊な存在だが、世界の石油供給量10～15％を占めるので減産の影響が大きい。

「サウジアラビア＋イエメン＋背後のアメリカ」と「イラン＋イエメン反政府派（フーシ派）」の対立図式がある中で、サウジアラビアのドローン油田攻撃が起こった。サウジの産油能力は約50％も低下したと言われるが、サウジは今月までに石油施設を補修して供給再開できるとしている…長引けば物価高騰につながる。

発端は2015年に「イラン核合意交渉」をトランプ大統領が一方的に破棄したことにあるが、9月に対イラン強硬派のボルトン補佐官（イラク戦争主導派の一人）を解任してイラン関係の緊張が緩和に向かうかに見えた矢先のサウジ空爆事件である。サウジのムハンマド皇太子が米国に武力行使を求めたとも報じられたが…。

また米国はイランを追い詰める意図で、ホルムズ海峡防衛で有志連合を募ったが、英国とオーストラリアしか先進国の参加は無かったため、トランプ大統領はイラン戦争を次期大統領選までは決断しない見方も強い。ボルトンを外して次はポンペオを外せば戦争賛成派は後退するが、この空爆でサウジから参戦・応援の圧力が強まる。

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○人が人を救うには限界があり、ネガティブな苦悩は感染力も持っている。夜回り先生も「私の本を読んで自己解決しろ」というほどに疲れきっている。

夜回り先生「もう、疲れました」サイト閉鎖へ 「何人が私の本を読んでくれているのか」

――ネットで心配の声も (キャリコネ – 08月22日 13:00) http://mixi.at/adgdao6

「本・読書（文字）によって救われる人」と「人との共感的な対話・愛情や承認（受容）によって救われる人」は重なる部分もあれば違っている部分もあるのだが、「本・知性（世界観構築）による低コストな救済」に対して「人によるリアルタイムの高コストな救済」は常に提供し続けることは難しいものである。

「本・知性・納得に基づく自他肯定の人間観と世界観の構築」ができ、生涯にわたって安定的に持続する人は、ある意味で「悟った人・苦悩を超えた人」である。その境地に至った錯覚はあっても死ぬまで持続する人はおそらくほぼいないだろう。喜怒哀楽・気分変化の波や愛情・承認・面白みの欠如に大半の人は翻弄され続ける。

確かに「理想的な性格・ホスピタリティを持つ相手」がいくらでも自分の悩みや不安、愚痴、苦しみに共感的に耳を傾け、受容・保証・鼓舞し続けてくれるなら「温室的な心地よさ」は維持されるかもしれないが、「無償ボランティア」の夜回り先生のような人が何百人以上もの人の苦悩を丁寧に聞き返事することは不可能である。

○韓国が日本に影響を与えられる対抗措置は少ないが、GSOMIA破棄は日本が困るというよりは、日米韓の自由主義圏の連携が崩れる地政学的な意味合いが大きい。日韓共に無益な相互応酬に陥りつつある。

韓国、日韓軍事情報協定を破棄　「輸出優遇国」除外受け (朝日新聞デジタル – 08月22日 18:51) http://mixi.at/adgJaCk

ただ日本人特に若年層は全体傾向として、韓国に対する政治的報復・緊張に興味が薄い人が多く、韓国を訪問した日本人観光客が7月に19.2％も増加したのは奇妙な逆転現象である。日本の20代～30代前半は政治全般、日韓併合の歴史などに興味がなく、韓国エンタメへの興味が強いため政治報道の影響が弱いと見られている。

「日韓関係の過去のしがらみ・歴史的政治的な対立構造」に無関心な若年層が日本でも韓国でも増えることで、中期的な日韓関係改善の兆しが見えるのかもしれない。日韓の一定以上の年齢の世代・強硬な保守派は変化しづらいが、今までと逆に「非政治的でミーハー・忘却的なメンタル」が事態を改善するとなるとおかしな事態だな。

○韓国のGSOMIA（軍事情報協定）破棄に、日本政府が「まさかと衝撃」みたいな記事があったが、「確信犯的な対立構造（悪気ないふり・知らぬふり）」の政治劇はある種のやらせ感に襲われて白ける。文在寅と独立後の韓国の民族アイデンティティを考えれば、地力で日本が圧倒的優位でも、煽れば目には目をでくるのは自明。

ある政府幹部は「GSOMIAは防衛当局間の話、輸出管理とは次元が違う」と語るが、この政府幹部は菅義偉官房長官か誰かか…GSOMIAは実質的に「北朝鮮のブラフのミサイル発射情報の共有」で、北朝鮮が本気で日本にミサイル攻撃をする可能性がほぼないことを考えれば、GSOMIAも形式的で米国経由でも構わないが。

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○恋愛や恋人の必需性が落ちリスクも認識されているので、よほど好みの相手がいなければ女同士で遊んだ方が良いが多数派になっている。

10～20代女子が恋人に求めるのは「優しさ」、結婚相手には「安定した収入」　年上好きな理由は「デートのグレードが高い」 (キャリコネ – 05月15日 17:30) http://mixi.at/a8j4bao

収入や容姿、優しさ(尽くす)など要求が多いとの意見もあるが、20代女性で平均前後の容姿で相手に合わせるコミュニケーションができれば、ほぼ無条件に誰かにモテる。また、自分は男や性に対する欲望はそれほど強くない事も多いので、(自分から必死にアピールするのではなく、求めてくる男を認めるの形なら)自然そうなりやすい。

男と女のプライベートにおける完全平等は実現しにくいが、それは相対的に女よりも男の方が異性を性的に求める度合いが強いからで(恋愛絡みのストーカーや別れたくないで殺傷、性犯罪も男に多く、何歳になっても性的に活発)、女性は結婚や出産などやるべきことさえ済ませれば、男自身を強く求める人が相当に少ない。

特に、一見してそれなりの魅力がある若い世代の女性の場合、セクシャリティーにおけるボーナスタイムのようなもので、ある意味、一時的に学校でも職場でも誰かしら異性としての魅力に引き寄せられてくるので「何もしなくても今近寄ってくる男以上の人」を楽に捕まえられると思いやすいが理想を上げすぎるとピークは終わる。

○美人のデメリット…他の能力が優れていたり努力していたりしたとしても「見た目が良い以外の特長・実績」は評価されず「美人だから（笑顔でいれば周りが常に協力的だから）」で終わるの事例ではあった。

フリーアナ加藤綾子、初のビジネス書が絶好調 (ドワンゴジェイピーnews – 05月16日 15:00) http://mixi.at/a8kxNUo

しかし、加藤綾子さんが、明石家さんまやタモリ、著名アナウンサーとのコミュ経験からの学び、仕事ぶりと人間性の魅力を題材にして、「話し方のノウハウ」を提示しても一般女性が実際に使えるものは少なそう。そういった業界著名人と仕事・対話できるステージでのやり取りは、一般的な会話空間・人間関係とは異なる。

明石家さんまさんなども、コミュニケーションの達人や人間関係構築の名人のような扱いであるが、加藤綾子さん（剛力だの新川だの色々好きな人）に対するあからさまな好意の繰り返しの表示なども一般企業の上司などであればセクハラにもなり得るし、業界のポジションと共有された危険のない女好きの印象ありきの魅力でもある。

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○SNSを介して伝わる「友人知人・元恋人などの病気や死」はこれから確かに増える。3年近く前によく話したマイミクが亡くなっていたのも衝撃だったが「文字・観念のウェブの世界」は無限の時間が流れている錯覚もあれど人は日々老いている。
http://blogos.com/article/278593/?p=2

サイトやブログ、SNSに数十年以上もの精神活動・コミュニケーションの痕跡を残したまま、この世をいつの間にか去っていく人が増える。言葉・観念に刻まれたその人間の精神活動は有限性の運命を受けずに、サーバーから消去されない限り（どこかにコピーされている限り）生き残る。ウェブ社会の面白さでもあり奇妙さだ。

入水自殺した西部邁さんは、「長らく評論活動をしてきたが、本を書いても議論をしても講演をしても社会はまったく変わらない。（評論活動に捧げてきた自分の）人生は壮大な無駄だった」と語るが、社会や他者、歴史が変わるかどうかは、最長でも100年程度しか生きられない個人にとって関与の限界が自ずから知れた問題だ。

○中流以上が「貧困は自分のせい」と語る時、格差隠蔽のポジショントークだが…日本の貧困層の多くは革命も抵抗もせずひきこもったり孤独死が多く、誰のせいにもしてなさそうだが。 — 「この国での貧困は絶対に自分のせい」　落語家・桂春蝶が自己責任ツイートで炎上 (http://mixi.at/a3zvuVQ)

日本の貧困層は、団結・連帯・運動がなく個人でバラバラに分断され、政治・社会を責めるより自分を嫌悪して恥を感じるというのは概ね今も昔も変わらない。日本にはプロレタリア階級礼賛のマルキシズムが根付くことはなく、政府のせいや社会のせいにして怒るよりも、政府や企業、社会にすがる「お上意識」のほうが強いだろう。

「この国での貧困は絶対に自分のせい」という発言の真偽については、「事実認識が間違っている・貧困層やその子弟を追い込むだけ」であるが、日本人一般の常識観念や自意識として「貧困は自分のせい」と思う人はやはり多数派である。自己責任論や合理主義で貧困・労働力の再生産が停滞したことも、人口減少の一因だろう。

麻生太郎副総理が昔「貧乏人は子供を産まないほうがいい」の発言で物議を醸したが、日本人の階級意識や自己責任論に皮肉に言及したもので、人口減少トレンドや労働再生産の停滞が現象として現れた。落語家・桂春蝶のツイートの怖さは、日本人一般が無意識としてそれを受け入れ、ネガティブな行動で社会が縮小している事だ。

○母親厳罰論も生命の教育論も、両親の支援がない孤立した貧困・無知な10代の妊娠・子供殺害を抑止する力は持ない。育てられない子供が子供を産むなといっても、既に99％以上の10代女性は産んでない。 — 殺人容疑：２歳長男の首絞め殺害　１８歳母を逮捕　青森 (http://mixi.at/a3z2Zfm)

99％の同級生は高校生以下の年齢では子供を産んでいない、95％以上の同級生は高校進学をする、57％の同級生は大学・短大にまで進学する。専門学校まで含めれば7割以上は高校卒業後にも学校に行く。そんな現代において10代で妊娠出産する女性や家庭環境は稀であり、家庭・学校が機能していないケースが多い。

現代の少子化問題を解決する困難の主要原因は、18歳以下は若すぎるとしても、「若い時期に子供を産んで育てる環境・意志・基盤」が多くの男女にはないということだろう。ある意味では、妊娠出産は相手がしっかりしていなければ、何もない若い女性にとって最大の罰ゲーム、犯罪者になりかねないストレスと負担になり得る。

出産は歓迎・祝福されるべきことで、政治や社会も表向きは少子化対策を掲げるが、実際に10～20代前半の仕事も財産もない社会経験もない女性が妊娠出産して、相手の男から逃げられたらどうなるのかは想像に難くない。だから10代で妊娠する人は通常まずいないともいえる。よほど覚悟がなければ難しい。

もちろん、覚悟と度胸あるいは色気と愛嬌でどんな困難もパワフルに乗り越えていける女性もいるので、一概に10代から20歳前後で準備がない状態で妊娠出産すれば危ないともいえない。だが子供のためにどんな仕事でもするにせよ、頼れる男を探すにせよ、一般的人生と比較すればリスクは増える。

続きを読む SNSを介して伝わる友人知人の死について、　現代における貧困の自己責任の意識、　イモトアヤコさんの登山歴と現代の登山の意義・情報など →

○習近平は中国では「反腐敗」で大衆人気が高いとされるが、毛沢東以来の「習近平思想の内容」は「毛沢東の文化大革命（金儲け否定）・トウ小平の改革開放（金儲け解禁）」を転換させるものか。

「習近平思想」を憲法に明記へ　中国共産党２中全会閉幕 (朝日新聞デジタル – 01月19日 21:14)　http://mixi.at/a1Vde2I

中国共産党は毛沢東独裁の惨劇からの反省で、個人崇拝の独裁ができない政治システムに変更されているので、習近平が北朝鮮の金正恩レベルの側近の死刑さえ即決できる独裁者になることは不可能だろう。「集団指導体制・共産党席次トップ7の合議制」なので、江沢民や胡錦涛らが習近平に絶対服従なわけでもないが。

ニュースで、党大会における習近平の政治思想演説が3時間以上に及び、会場では居眠りやあくびをする党員も多かったとあるので、習近平の演説中は緊張して集中していなければならないレベルの独裁者として周囲が恐れているというわけでもないが、結局「江沢民・曽慶紅の腐敗勢力との戦い」の方向性がある。

習近平が中国を米国を追い抜く世界一の強盛国家にしようという目標を持っていることは確かだが、それは中国共産党・中華民族の元々の理念・目標に過ぎない。習近平は自分を今の地位に導いてくれた先輩・恩人の江沢民・曽慶紅に対して遠慮せず「旧勢力の賄賂汚職・口利き」を潰す動きに出たが、正論に地位・世論が伴うため強い。

「新時代の中国の特色ある社会主義」というのは、トウ小平の改革開放路線にも似ている。トウ小平は、毛沢東の原理主義的な社会主義・平等主義を貫徹して人民を経済的に虐待し続けるならば中国に「未来はない」として「先富論」を説き、才覚がある者は先に豊かになれとアジテートしたが、それが政治と商人が結託する腐敗を呼んだ。

習近平はおそらく「現在の中国の官吏腐敗・共産党幹部腐敗・格差拡大」を放置するならば、いくら中国が経済的・軍事的に大国化を続けようと内部の体制批判によって中国共産党の一党体制が永続しないことを予測している。「反腐敗運動」というのは、中国人民が中国共産党の腐敗不正に限界まで怒っていることが前提にある。

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○グローバル化・多様性が叫ばれる現代の先進国でも、同じ土地に住み続け「法的な国民」より「歴史・文化的な民族」に帰属心を持つ人が大勢いる現実…カタルーニャ独立運動はスペイン自身が刺激した。

カタルーニャ州議会が独立宣言　中央政府との対立決定的 (朝日新聞デジタル 10月27日 http://mixi.at/agzLxmq)

カタルーニャ州はバルセロナを擁し、スペイン国内でも経済力がある地域だが、それ故に「中央政府からの搾取感・民族意識に対する冷遇」を意識しやすかった。２００６年にカタルーニャ自治憲章を制定した際、中央政府が違憲判決で退けたが、この事が自己決定を取り戻そうとするカタルーニャ民族主義を刺激する起点になった。

「2010年カタルーニャ自治抗議」あたりから、自治州のレベルでは満足できないとするカタルーニャ民族主義の加熱感が高まり、それ以前は20％台に留まっていた独立賛成の民意が急拡大していった。スペイン国家全体では、逆に地方自治を超えた地方独立に危機感を覚える国民も増え、憲法・法律での押さえ込みが強まった。

スペイン人全体の民意は、やはりカタルーニャ州の独立に反対で独立宣言は違憲かつ無効というものである。アメリカもEUのドイツやフランスもカタルーニャの国家としての独立は承認しない声明を出した。2011年国政選挙で、中央集権・統一を訴えた右派のラホイ首相が締め付けた事もカタルーニャ民族主義を逆に強めた。

EUがカタルーニャを独立国家として承認して加盟を認めれば、カタルーニャは外交・安全保障の不安はなくなるが、現時点ではEU内でも独仏に続いて存在感が強く国土も広いスペインへの配慮のほうが勝るだろう。カタルーニャ独立を承認する有力な国家がいない現状では、独立後の問題を自己解決できない恐れが強い。

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