この給付型奨学金反対＝貧乏人は中卒で働けの文脈で『違います。家が裕福でしたから大学まで行きました。それどころか3000万以上の貯金も～』と語れるのは神経が太いが、政治家としての資質欠如やアスペルガー的な他者への無関心を感じる。
上西小百合氏、最大級の炎上「給付型奨学金大反対」

上西小百合氏の専門・業績やインテリジェンスの高さは知らないが、『あなたは中卒高卒で稼いで私立大学に行ったのかの質問の意図』を理解していない意味で、現代文のリテラシーや他者の意図の推測（コミュニケーション力）は低いように感じる。『本当に勉強したいなら社会に出て大学に行け』も日本の経済階層の理解が弱い。

政治家として『格差問題や教育機会の保障・長期奨学金返済の問題』といった課題に、私は貢献しません自己責任ですという宣言をした意味で、上西小百合氏の支持層の何割かは離れるのでは…上流階級が庶民階層の苦労・負担を『大したことないでしょ・自分でどうにかすればいいじゃない』では政治家になるべきではないだろう。

日本の人口動態や少子化未婚化なども『広義の教育機会・社会資本・雇用と資産の経済力の格差』からの帰結（悲観的な将来予測）であり、上西小百合氏のように政治家が『自分でどうにかすれば・お金がない家に生まれて残念だったね』でいいなら、政治家という職業を自己満足・権威のために選ぶなという話にしかならない。

上西小百合議員の発言から『階層格差・政治家の資質』について書いたが、マイミクさんの意見に『学校に行かせられないなら子供を作るべきでない（育児責任と教育付与の密着性）』と『親の経済力・コネで規定されやすい（流動性低下）』があり、現代人の人生先読みの閉塞や野性の去勢、AI社会構想の背景にも重なる視点か。

『機会の平等』『身分・階級・暴力の廃止』は近代社会の目指し続ける公平原理だが、厳密には遺伝子レベルや親子間の愛情（他者よりも血族を優遇）を考えれば『実現困難な公平原理』だ。現時点でも『所与の不公平』は解決できないが、構造の知により不公平・理不尽・被管理を生き抜き再生産する『野性』の去勢が問題化した。

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天皇が生前退位して上皇・法皇になれないのは、国家主権・権威の分裂（院政・神仏習合）を禁ずる大日本帝国期の近代天皇制の遺制だが、現代では天皇の終身在位は非人道的だろう。

【速報】天皇陛下「生前退位」の意向を示される。内外にお気持ち表明検討

近代天皇制は、天皇を西欧列強の崇めるキリスト教の神になぞらえるかのような日本固有の『唯一の現人神の擬制』として仮定した。だが明治・大正・昭和の時代とは人間の平均寿命と医療水準、メディア環境（皇室の公開度）が違いすぎておりある程度の健康・意識の状態を保って60～70代で崩御する事が想定しづらくなった。

現代で天皇が現人神だとストレートに信じる人はいないとしても、天皇も人間である以上、『健康な身体・精神を維持しづらい老後』が問題となる。今上天皇は戦後日本の平和と理性を象徴する人格として最高水準で働かれてきたが、80代に入り『国民統合の象徴として機能する心身の限界』を感じ退位の必要を悟られたのだろう。

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戦後日本にはリベラリズム（自由主義）を対立軸とした政党政治の争いはそもそもなく、日本国憲法が個人の権利保障としてのリベラリズムを根本で規定し続けてきた。リベラルの反対は自民党的な保守主義でもない。

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リベラリズムの原点は『個人の自由の保護』であり、古典的なリベラルは『国家権力に強制・干渉されない自由』を求め、経済が発展して社会に余剰が生まれると『国家権力による福祉的な再分配の自由（生存権・社会権）』を求めるものへと変質していった。現時点の特に米国のリベラルは後者の『福祉国家・大きな政府』に近い。

リベラリズムの原点は自由主義という言葉のままに『個人の自由を尊重する思想』である。古典的リベラルは『国家のための国民（国家権力の強化と国民の忠誠・統治）』ではなく『個人のための国家（国家による個人の必要限度の保護）』を志向する。ラディカルになればリバタリアンやアナキストにまで個人の自由が拡張する。

リベラルは平たく言えば、国家（統治権力）があってこそ国民の生存があるのだから究極的に国民より国家が上である（国家は国民に生命・財産を捧げるようにとの教育や命令もできる）という権威・統制主義に対抗する思想だ。つまり市民＝主権者が権限移譲する社会契約で国家は暫時の権力を認められたに過ぎないと考える。

リベラルとは何かを一言で定義しなさいと出題されれば、『基本的人権の不可侵性を重視して人間の自由を尊重・拡大していく思想』と答えれば、概ね歴史的なリベラルの変質も包摂した回答になる。リベラルは『平和主義・福祉国家・弱者救済・死刑廃止・個人主義』と相性が良いが、それらは人権保障のバリエーションである。

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朝日新聞の従軍慰安婦問題における誤報は、吉田清治氏の強制連行の創作の証言を『歴史的事実』と即断して報じた事から始まるが、近しい歴史は資料主義と証言重視のどちらに偏っても認識を誤る危険はある。

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従軍慰安婦問題が日韓関係の大きな障害となり、国際社会における旧日本のイメージを歪ませてきたのは事実だが、本来この『戦時下の性・女性の搾取』の問題は、日本と韓国の二国関係の文脈・利害に留まるものではない。政府・軍の直接関与がなくても、『女性の権利侵害・自由剥奪・性的な尊厳の蹂躙』が世界各地の戦争で繰り返され黙認される恐れがあるという認識の共有が大切になってくる。

日本は戦後の近代化・民主化に成功し、人権尊重の先進国としての地位を固めたが故に『誤報含む従軍慰安婦問題の謝罪・賠償の要求』にも真摯に内省的に向き合ってきたが、イスラム国や北朝鮮など初めから人権を守るつもりがないならず者国家・集団は『戦時犯罪・人権侵害の責任』を責められても内省・対応はしない。

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近代香港の歴史は、イギリスからアヘン輸入を強要される不条理な言いがかりをつけられた『アヘン戦争（1842年）』における清王朝（中国）の屈辱的な敗北と永久割譲によって始まった。第二次世界大戦中の1941～1945年には、軍事侵攻した日本軍の軍事行政下に置かれたこともあるが、戦後は再び1997年まで香港はイギリスの統治下に置かれた。

香港の人々は、英国流の近代啓蒙主義の民主的な政治制度や自由主義・人権思想、資本主義の経済活動の影響を強く受けることになり、中国の主権（中国共産党のイデオロギー・統制教育・強権支配）が及ばなかった約150年の間に『東洋の真珠』と呼ばれる巨大金融・貿易センターへと拡大的に発展していった。

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香港は日本の東京（東証）を凌駕する巨大金融センターであり、ニューヨークとロンドンに次ぐ金融の規模を誇り、経済活動の自由度と税率の低さ・経済規制の少なさは世界トップレベル、世界各地から莫大な投資マネーと多国籍企業の出先事務所が押し寄せてくる。

一人当たりGDPは日本よりも高くグローバルエリート層が集積するが、近年貧富の格差が拡大傾向にあり財政状況も悪化しているため、中国本土からの資金援助に頼る割合は増えているとも言われる。

中国も香港の経済競争力の重要性を認識しており、香港の経済力と対外イメージを保つためには『香港の経済活動・人民の行動の自由度の保障』が必要だと考え、香港はマカオと同じく中国の一国二制度の対象になっている。香港は民主制・軍事・外交を除いた高度な自治権を認められた『特別行政区』であり、特に経済・財政・金融・起業の分野においては中国本土と切り離された相当に高度な自治（自由度）が認められている。

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こういった疑問を抱く人も近年は特に増えているようだが、この答えは『終戦前後の大日本帝国の支配体制及び生活状況が悲惨であり既に厭戦気分が強かったから・自国の政治家や軍人が統治しているからといって必ずしも日本人の生命及び権利が大切にされていたわけではないから・アメリカの占領統治が日本人の反感を買わないことに腐心したから』ということになるだろうか。

何より、戦後日本の実際の歴史的な歩みには、敗戦のショックや屈辱（暗い見通し）を打ち消すだけの焼け野原からの復興・前進・急成長による明るさがあり、それは大勢の日本人にとって日本がアメリカと同等の豊かさを持つ先進国に成り上がっていくというサクセスストーリー（非軍事的な経済競争・技術開発での勝利）として受け取られた。

血も涙もない『鬼畜米英』と教育されていた日本人は、戦争に敗れれば男はみんな殺害されたり奴隷にされ、女は強姦でもされるものと思って決死の総力戦に奮戦したが、いざ実際の占領統治が始まるとアメリカ軍は暴力的・虐待的な支配や使役を行わず、むしろ日本人の飢餓・貧困・不自由に配慮する焦土からの復興支援プランを示したことで、日本人の大多数は肩透かしを食らった。

日本政府は配給を滞らせて飯を食わせてくれず、逆に食糧をすべて軍のために徴発していったが、メリケンは庶民でも飯（パン）が食えるような食糧支援プランを講じてくれた、戦後すぐの荒廃し尽くした焦土における飢えと不安、そこに与えられた米軍からの配給食糧の恩恵は、長年の教育で刷り込まれた日本人の欧米憎悪（白人の鬼畜視）を緩やかに崩すに十分な効果を持っただろう。

アメリカから流入する華やかな文化文物・娯楽・映画・ファッション・進んだ機械は、『日本の後進性』を第二の黒船ショックのように刺激して、大日本帝国時代に持っていた、日本はアメリカやイギリス以上に先進的な素晴らしい国（日本人はアメリカ人やイギリス人よりも皇国・天皇から赤子として大切に処遇されている）という幻想があっという間にかき消されてしまった。

軍事的な総力戦で敗れただけではなく、国民の自由や幸福、娯楽、政府の社会福祉や人権保護、男女平等の領域においても、日本はアメリカやイギリスに及んでいなかった現実を突きつけられる格好になり、『明治維新以降の殖産興業・自由民権・物質文化の向上』が昭和初期に頓挫してしまったことで、日本人は『国・天皇のために全てを捧げなければならない臣民（命・身体さえも拘束され得る非自由民）』にとどまっていたことに気づかされるのである。

結果、日本人は『初めから勝てない戦争（圧倒的に経済・物量も軍事も文化娯楽も進んでいる米国との無謀極まる戦争）』に政府や軍から騙されて駆り出されたという被害感を持つことにもなった。これは半分真実、半分捏造とでもいうべき被害感である。

当時は戦争（外国嫌悪）や国家主義（天皇崇拝）に賛同して貢献するような国民になるように教育されていたのだから、『戦争反対・個人主義・平和主義』などの価値観を持つ国民は殆どいなかった。

満州事変や国連脱退、三国軍事同盟、真珠湾奇襲など、英米との軍事的緊張が高まり衝突していくイベントに際して、日本人の大多数が興奮して拍手喝采したというのも事実である。日本の帝国主義や国体思想は『国民教育の前提』なので、日本の支配圏の拡大やアジアでの軍事的プレゼンスを押さえ込もうとする英米が嫌いな国民が多いのは当然といえば当然であった。

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