安倍首相がスイスのダボスのメディア外交で、現在の日中関係が『第一次世界大戦前の英独関係』に似ていると発言して欧米メディアで物議を醸したが、安倍首相は内心では戦後レジーム（平和主義外交路線）を既に脱却し解釈改憲をゴリ押しできるという気分でいるので、『尖閣諸島を巡る武力衝突の可能性』を暗にほのめかすような話し方になってしまいやすいのかもしれない。

軍事予算の積み増しで、尖閣・竹島の力づくの排除的防衛（奪還）をイメージさせる島嶼部奪還の特殊部隊設立（離島の強襲訓練強化）などの方向性を打ち出していることもあり、安倍政権にとって『偶発的な衝突への有事対応（平時の立憲主義体制を一時停止できるような非常事態宣言）』というのはイデオロギー的にはそれほど飛躍したものではなく、世論喚起の効果も兼ねて取る可能性のある政策オプションの誘惑（ブラフ）というのに近いだろう。

首相が現代と20世紀初頭の国際社会（侵略禁止の国際法）や国家体制、国民一般の倫理・教養・発言力の水準、憲法理念、利害関係を軽視して、現代と第一次世界大戦時の外交関係（戦争の可能性）を並列に並べて比較するのは、『戦争は通常の政治とは異なる方法による政治の継続である（戦争は外交の一手段である）』としたクラウゼヴィッツだとかマキャベリだとかの時代の非民主的な国家観・権力観を引きずっているような印象も受ける。

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東日本大震災・大型台風直撃のような大災害、『中国脅威論・嫌韓論・北朝鮮暴発論・離島防衛（離島奪還）』などの軍事的リスク（ナショナリティの対立喚起）が、安倍首相やその周辺で同意する政治家・政党が目指す『有事の特別視と防衛力（実働部隊）の強化・有事における国民統制や軍事攻撃（敵基地攻撃）の正当性』の根拠として扱われやすくなっている時勢もある。

第二次安倍政権の経済政策（金融緩和+公共事業）と外交・安全保障政策（国家観）の1年間をどう評価するか：１

個人の尊厳原理や言論・表現・結社の自由を“公共概念”の恣意的拡張で脅かしかねない『自民党改憲草案』の構造的問題は『特定秘密保護法』とパラレルなものであるが、“何が秘密（公共・公益）とされるか分からない”という状況は権力や体制にとってはフリーハンドの権限強化（政府・官僚をそれほど信用していない国民にとっては規制や摘発の可能性が上がる不安だが）となる旨みもある。

経済情勢の悪化に伴う消費文明社会の停滞、雇用形態の格差・失業などに伴う企業コミュニティの崩壊、家族親族の規模や地域社会の縮小、経済大国としての日本のプレゼンスの後退（グローバル競争の熾烈化によるシェア縮小）などが、『中間的共同体・個人的活動領域の喪失』を生み、日本人の国家への帰属心やナショナリズムの高揚の背景要因になっている。

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安倍晋三政権には、『景気回復・企業優遇・財政再建後回しのマクロな経済政策』と『国民統合・軍事力強化・憲法改正の安全保障政策や国家観（国民教育）の変更』という二つの側面がある。

表向きには、景気を回復させ経済を成長させて国民の所得を増やしますよ（生活を今よりも楽にしますよ）という誰もが受け入れられる政治の目標を掲げる。

その一方で、安倍首相が本当にやりたいことは『経済政策』ではなく、国民を統制する改憲や規制強化を含んだ『戦後レジームの脱却（復古主義的な国家観の後押し）・日本国憲法の基本精神の否定』なのではないかという見方も根強くあり、戦犯から権力の座に復帰して『昭和の妖怪（日本国政府と米国CIAの媒介者）』と称された祖父・岸信介の政治的DNAの後継者を自認する節があるのだともいう。

岸信介が左派（反ベトナム戦争）の反対運動を抑えて実現した日米安保条約改定の延長線上に、安倍晋三首相が理想とする『日米同盟の永久固定化』があり、遅れてきた帝国の中国に対抗する日米同盟・ASEAN連携を核とする包囲網があるのだが、これは憲法9条改正による『戦後レジームの脱却』というよりは『戦前レジーム（力の論理）のバックラッシュ』でもあり、日本経済及び米国覇権の潜在的な陰りを察知してのあからさまな変節（豊かさ+経済から将来不安+軍事へのシフト）でもある。

安倍首相の今までの言動や思想から類推されるものとして、『積極的平和主義による対米追従外交と軍事防衛力強化（日本の自衛隊の海外派遣増加や東アジア情勢の刺激に伴うリスク）・国民の愛国心や同調性の強化（権力権威に従順な国民育成）・公益や公の秩序の名を借りた自由権の制限や義務の強化（個人の尊厳原理に基づく立憲主義の撤回）』なのではないかという懸念も持たれているが、それと同時に『アメリカからの年次要望に対する従順さ・経済のグローバル化・多国籍企業の利益率増の税制支援』もあるのでその本音は見えにくい。

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日本と中国・韓国の間で『相手国に対する国民感情』が近年目立って悪化しているという世論調査の結果がでているが、『どうして日本（中国・韓国）に悪いイメージを持つのですか？』という理由については、『個別の日本人（中国人・韓国人）に実際に危害を加えられたから・個人としての日本人（中国人・韓国人）が嫌いだから』という答えは全体の1割にも満たない。

それぞれの国の政治や歴史、デモ、教育、世論、領土問題についての『間接的な知識・情報』によって、それぞれの国における敵対感情や悪印象、嫌悪感が作られている構造がある。

それでも、大半の人は『どちらかというと好ましくないイメージ・国家間の外交関係や歴史認識の調整が上手くいっていないイメージ』という感想に近く、日常的に日中韓の外交・歴史に関する感情的な対立を意識したり表現したりすることはほとんどないわけで、常にいつも『政治的・国家主義的な意識（自分と国家とが一体化したかのような心境）』で毎日を生きている人は少ない。

実際に戦争や憎悪表現、差別意識の応酬をしてでも、相手を屈服させたいというほどの敵対感情を抱えた人はほとんどおらず、マスメディアなどが報じる排外主義・差別意識は『一部の過激なナショナリスト』のデモンストレーションが過度に一般化されて語られている向きが強い。

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自分の国を自分で守るのは当たり前であるという『個別的自衛権』の問題領域を、日本の領土・日本人の人権の保護と直接に関わらないアメリカとの共同軍事行動に発展する恐れがある『集団的自衛権』の問題に擦り替えてしまったり、『外交的努力・国際協調よりも国軍化と軍拡（攻撃能力増強）の威嚇の抑止力が有効だ』という現在の国際情勢を読み間違えた主張をするのであれば、現在の与党が打ち出している改憲の方向性には同意しがたい。

安倍首相の歴史的使命としての『憲法改正』と『歴史認識・国家観』について、庶民として考えておきたいこと：１

『誰もが平和を望んでいても戦争は回避できない』という運命論的なエクスキューズは、『統制主義国家（権利抑圧社会・洗脳教育原理）における一般庶民の流されやすさ・同調圧力への無力さ・権威や報道への従順さの言い換え』にしか過ぎず、『戦争・軍拡・武力有効論に誘導される世論』を生み出している本体を無視した論であり、人道的に間違った支配・教育をしている権力や体制を補完する主張につながる。

『国家内において殺人が禁止される法律』のように『国際社会において戦争が禁止される法律（ケロッグ・ブリアンの不戦条約から国連憲章への流れ）』が機能しづらいこと、あるいは国際的な平和志向（個々人の平和主義）が機能すると困ったり儲からなかったりする支配的勢力が、マッチポンプで国家間の感情や政策、国民教育（国民・宗教・民族のアイデンティティ）を調整していることが問題の本質である。

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安倍晋三首相は憲法改正を歴史的使命にしていると主張するが、自民党中枢の安倍首相・石破茂幹事長などが目指している『改憲の方向性』は、『立憲主義（国民の人権保護の原則）』に違背する国権強化であったり、戦後日本の歩んだ平和主義の路線を『中国脅威論・集団安保（米国追随の集団的自衛権）・軍事力強化（専守防衛の放棄）』で転換させようとするなど大半の国民にとって必要性の薄いものである。

改憲「私の歴史的使命」…首相として初の墓参り

日本国憲法と普遍的な倫理主義を中心においた『戦後レジーム』を否定し、大日本帝国時代の統治原理や国民（臣民）の国体への自発的奉仕を理想とするかのような安倍首相の歴史観は、現代の中国が歩まんとしている『かつての日本のエスノセントリスティック（自文化中心主義）な歴史』を再びなぞり直すような危うさがある。

日本国憲法を改正することそのものに問題があるのではなく、かつての大日本帝国時代のような『個人』を『全体（国体）』の道具になるように教育・統制する社会体制や権利が制限された国民意識のほうが、現代よりも望ましいとする本音の部分にある『ノスタルジックな国家観・歴史観』に危うさを感じる。

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