自民党の安倍首相に任せておけば安泰の声も多いが、既に長期にわたり政権を握った。もっと長く磐石になら、カエサルや金正恩の如く終身独裁官のような身分にでも…だが日本の問題は政治家だけで解決できる類ではない。

＜衆院選＞リベラル票はどこへ　選挙難民状態 (http://mixi.at/aeZ6PtK）

リベラルとは何か？「国家権力からの自由」を唱えた人たちが古典的リベラリストであり、「国家は国防・警察だけする夜警国家で良く、必要以上の税金を取ったり労役などの強制をするな」の立場がリベラリスト（自由主義）の原点だ。20世紀半ばから欧米のリベラルは「国家権力による自由＝社会福祉の強化」が中心になった。

20世紀半ばから、無力な個人は国家に干渉されない「自由」があるだけでは意味がなく、最低限度の文化的生活が「平等」に保証されなければならないと考える勢力に変質した。古典的リベラルは「税金の安い小さな政府」と相性が良かったが、次第に「社会福祉・弱者救済をする大きな政府」と相性が良くなった。

現代でいうリベラルは「個人の自由・平等を基盤とする人権を尊重する勢力」「個人の最低限度の権利や生活を国家が保証すべきと考える勢力」といっても良いが、同じリベラルでも「自由」を重視するか「平等」を重視するかで社会保障などについての価値観は全く変わってくる。保守との違いは、集団主義か個人主義かが大きい。

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経済ニュースでは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の話題が増えているが、その大半は投機対象としてのビットコインの相場急騰の話題である。

ビットコインと呼ばれる暗号通貨（仮想通貨）が誕生した2009年には、誰も通貨発行の責任主体がいないビットコインなど相手にせず、ビットコインには1円の価格もつかなかった。当然、法定通貨の代わりにビットコインを受け取ってもいいという商店はゼロであり、ビットコインは通貨として持つべき交換機能を備えていなかった。

ブロックチェーン技術を使った、誰でも作成できる仮想通貨に初めて価格がついたのは2010年8月であり、その時のレートは1ビットコイン＝0.0769ドル（約6円）に過ぎなかった。

商店主は誰ひとりとしてビットコインでの支払いを認めなかったが、2010年末にある物好きな個人経営のピザ屋が500ビットコインくらいでピザセットをお遊び感覚で販売したとされる。史上初めて、ビットコインに商品との交換価値が認められた瞬間であった。

現在のビットコインの価値は、1ビットコイン＝6000ドル以上（約67万円以上）であり、そのピザ屋の店主が500ビットコインを現在まで放置したままにしておいたならば、その時価は約10万倍以上で、500ビットコインは3億3千万円以上の財産的な価値を持つようになっている。

ピザセットを3億3千万円で話のネタのつもりで売ったという訳のわからない話になるが、仮想通貨というものが、わずか7年の間に如何に需給で市場価値を急速に高めたかが伝わるエピソードであり、ある意味では非常にいかがわしく感じられる話でもある。

ビットコインやそれ以外のオルトコインが革新的発明と言われたり、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンが歴史的技術と言われる理由は、「管理者（責任者）がいなくても自律的に機能し続ける貨幣システム」として改ざんをされる欠陥がほぼないからで、ブロックチェーンは銀行員という自意識を持つ人間よりも「不正・改ざん」を見逃さない透明性を極めたチェックシステムを持っている。

ブロックチェーンには特定の管理者（責任者）もいなければ、すべてのデータが一台に保存されている中央サーバーも存在しないので、仮想通貨のブロックチェーンのセキュリティーを中央サーバーに侵入して数字を改ざんするような従来のハッキングは原理的に不可能である。

ブロックチェーンは、指定された時間単位で確実に「ブロック」と呼ばれる分散データをチェーン状にして次々に積み上げ、過去から現在に至るまでのすべての仮想通貨の取引データが追跡可能な形（常に過去からきちんと正確につながっている長いチェーンだけが正しいデータとして追記され続ける）で公開されている。

ウォレットと呼ばれる通帳の中身も公開されており、すべての取引の変化が残さずに記録されているので、その一部だけを改ざんしてもすぐに検知されて「虚偽データ」として破棄される。取引データの正しさが検証され終わって封印されたブロックは原理的に書き換えが極めて困難で、前後のチェーンのつながりの検証が常に行われるので、部分的改ざんに意味がない。

ウォレットにいくらの仮想通貨があるのかは誰でも見ようと思えば見ることができるが、ウォレットにつけられた名前は完全にランダムなアドレスであるため、そのウォレットが実際に誰のものであるかの個人情報は調べようがない。

もっと言えば、仮想通貨のウォレットは一般の銀行口座と違って、実名・住所・電話番号などを登録して発行されるというものではなく、ウォレットにつけられたアドレスとパスワードのみによって自律的に運用されている。

そのため、そのアドレスとパスワードをなくした場合は、どれだけ大金を預けていようと引き出せなくなる恐れがある（取引所が個人情報・一般の銀行口座と紐づけして管理していれば救済措置はあるかもしれない）。

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衆院選で衆議院議員465議席の政党別の獲得議席数が以下のように確定した。

自民……284

公明……29

自公連立……313（衆院議員の3分の2以上で改憲発議が可能な議席数確保）

維新……11

立憲民主……55

希望……50

共産……12

社民……2

無所属……22

台風の中、投票だけはしてきたが、「改憲・北朝鮮問題・消費税増税・幼児教育の無償化・原発政策」などの争点はあったものの、安保・市場・株価・景気（雇用）からの猛烈な追い風が吹いており、自公政権が勝つ結果は見えていた衆院選でもあった。

株式市場が史上初の15連騰だが、これは日本の景気や大企業の業績が良いというだけではなく（人口減による若年雇用の需要急増という逆ボーナスもあるので長期継続はしないとしても、ここ数年は経済指標ではやはり景気・雇用は良いと判断せざるを得ない）、世界的な資源安・投資熱・景気サイクルを材料とする「世界同時好況（アメリカもEUも新興国も景気は良い）」の追い風である。

「北朝鮮の危機の煽り」と「世界同時好況の市場の浮かれ騒ぎ」が自公政権にとってまたとない選挙必勝のタイミングを用意したとも言えるが、安倍首相はその意味では運にも恵まれた。

小選挙区制度そのものが、大政党に有利な選挙制度であり、1000票未満の僅差で敗れても議席は取れないので、各地で分散した有権者の投票が議席に結びつかない「死票」が非常に多くなる。

全体の得票率だけで見るならば、自民党と立憲民主党は議席が実際の支持率よりも多すぎであり、希望の党は逆に各地の選挙区で相当な投票数は得たものの、自民候補との一騎打ちに敗れて（刺客候補ではない僅差脱落の死票候補で返り討ちを食らう）死票を積み上げた。

民進党が前原誠司代表の拙速な希望の党への合流判断（看板架け替え）によって空中分解したため、本来はいくつかの選挙区において「希望＋立憲民主の反自民の得票」で何人かは自民党候補を敗れていたはずなのに、戦力分散によって取りこぼしを極端に増やした。

総得票数を希望と立憲で分散してしまい（あるいは民進党支持層で希望を嫌う層が入れてくれずに）、自公の候補に有利な戦況を敢えて作る形にもなった。前原代表は敗戦後は今度は選挙で旨みを得られなかった小池氏との連携を解消するような発言をして、定見がなくあっちに行ったりこっちに行ったりで党の代表としての信頼を完全に失っている。

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10月衆院選は民進党の解体で日本の大政党は「保守勢力」のみとなる。安倍・自民党にせよ小池・希望の党にせよ「安保法制・憲法改正・国民の権利制約の政策一致」で、どちらが第一党でも政策は近い。

民進党の今後は？ 前原代表、参院も「一つになること目指す」（http://mixi.at/aeYHXP0）

前原誠司の衆院・参院での希望の党との合流は、前原自身が自民党にいてもおかしくない思想・政策の政治家だっただけに、「民進党・リベラルの消滅」から「改憲・保守政党への鞍替え」は本人に違和感は乏しいだろう。安倍首相の危機突破解散と銘打つが米国の北朝鮮に対する武力行使の可能性を前提に日本の体制強化もあるか。

11月に米国のトランプ大統領は中国の習近平国家主席とトップ会談を予定、国連安保理制裁決議の北朝鮮に対する実効性が不十分な場合、「米国主導の武力制裁承認」を習近平に求める可能性が取り沙汰される。韓国・日本にコラテラルダメージの死者が出る可能性はあるが衆院選後の国会は米国の攻撃に全面的に追随するだろう。

小池百合子の希望の党が100議席以上の大勢力を確立したとしても、「マクロな日本政治の国民動員型・国民統制型のバックラッシュ（戦後体制・平和主義・人権尊重の否定）のうねり」は止まらない。しかしこのうねりは昭和初期の総動員体制や近代国民国家の洗脳体制ではなく、中心に国民の無関心もあるのが異質な所だ。

2025年に超高齢化社会の社会保障負担が一つの山場を迎える、2017年の衆院選後のリベラル消滅・保守派の国会掌握に北朝鮮による攻撃被害が加わると、「安倍氏と小池氏の大同団結・憲法改正や核武装（国難突破型の翼賛体制）」が歴史の針を巻き戻すかのように急速に進む可能性もでた。戦後日本の転機、静かに進むか。

今、20～30代以下の層は経済的にも軍事的にも災難に見舞われやすいが、中学生以下の子供世代は、仮に北朝鮮有事からラディカルな政治的・感情的・教育的なバックラッシュがあった場合、「国民国家の一員として自己犠牲受容・ナショナリズムと忠誠」のような形で価値観が変質するかもしれない。メディアの論調も変わる。

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北海道上空通過の射程距離2000kmのICBMによる対米威嚇。北朝鮮は1933年に国際連盟を脱退した旧日本に似て『国際的孤立・夜郎自大』に陥った。リットン調査団による満州国非承認を国連で全会一致され日本はキレた。北朝鮮も核を全会一致で否定されキレる。

北朝鮮が東に向けミサイル発射＝韓国軍

世界史を振り返れば、世界の主流（強大国の秩序）から外れ、客観的実力を考えず国際協調を反故にした夜郎自大の国は自滅してきた。北朝鮮は日本列島を核兵器で「沈める」と恫喝するだけでなく、核実験に対して追加制裁決議を行った国連を破壊すると威嚇するが、「世界の主要国家のすべて」を敵に回して国家は存続できない。

北朝鮮の問題は、総書記の自己中心主義と体制維持のあがきであり、「客観的・倫理的な認識の欠如」と「反省なき軍国主義の肥大」である。金正恩であれ朝鮮労働党・人民軍の幹部であれ、「自国民を苦しめ国際社会に迷惑をかけ核戦争の破滅を煽ってまで」今の独裁体制や既得権を守る必要はないがその執着も異常だ。

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北朝鮮の核開発・軍拡も本質は『北の国内問題・人民抑圧』で、日本が改憲し軍拡・核武装しても解決するとは考えにくい。北朝鮮（核10発程度）は核弾頭約7000発保有の米国の警告も聞かない。

自民改憲案、集約は不透明＝９条めぐり安倍首相に異論－１２日に議論再開

軍拡による破壊兵器の数字と能力の競い合い、軍事的なパワーバランスによって、北朝鮮の行動を押さえ込めるのであれば、圧倒的な軍事的優位のある米国は約20年前に北朝鮮に核開発を完全放棄させられていたはずだが、現実はそうならなかった。軍事の弱小国であるベトナムやイラク、イランさえ米国はコントロールできず。

戦争可能な憲法、軍事予算と近代兵器の軍拡をすれば、どこからも攻撃されず国家の平和、国民の人権・安全が守られるかというと、世界最強の軍事国家であるアメリカとロシアの近現代の推移を見れば分かるように、『軍事力があれば戦争もテロも起こされず国民が殺されない』というのは全く歴史的に実証されていない。

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