歴史や政治をもっと勉強したほうがいいという一般的な意見はあるが、中国・韓国の『反日教育（日本を仮想敵として警戒し続ける教育）』が典型的であるように、自国の歴史や政治について偏った勉強や自国最優先の教育をすることによって、かえって『人間らしい感情や倫理に基づく判断力（自分以外の他者に対する共感的な想像力）』が低下する副作用が生じることも少なくない。
○日本の歴史認識に基づく未来志向の東アジア外交の展望：パブリックな国民とプライベートな私人
歴史認識や政治判断に凝り過ぎると、『過去の出来事の積み重ねによる因果・それについての知識の解釈』によって自分自身の意識や判断、価値観が束縛されて、『人間らしい感情・倫理に基づく判断力』が『国家主義・国益確保・政治対立』よりもずっと価値がないように感じられたりすることも多い。
日本は『韓国併合・日中戦争（満州国建国・中国大陸への進出）』について反省と謝罪の政府レベルの談話（河野談話・村山談話）を出しているが、それは『過去の経済的・軍事的に膨張した近代日本の戦争や政治判断』を反面教師にして欲しい（中韓が批判している大日本帝国の拡張主義・軍拡の威圧・外国領土の実効支配などの同じような過ちを繰り返すべきではない）という中国・朝鮮半島への要請でもあると見なすべきだ。
故に、『現在の尖閣諸島への中国公船の侵入・韓国の竹島の一方的な占拠（過去の日本漁船の拿捕や漁民殺害）』については、『中国・韓国が批判する大日本帝国時代の日本の既定事実化の方法』を採用しているのではないかという立場から厳しく糾弾する外交戦略を用いるべきだろう。
日本が憲法9条によって実践している『紛争解決手段としての武力行使の放棄』を中国・韓国に対しても鋭く迫り、国際司法裁判の場で堂々と相互の歴史認識（領有権の理由とするもの）を対峙させようという申し出をするのが本筋である。
○メディアやネット（本）を介して拡散するヘイトスピーチと東アジアに残る相互不信の壁
日本が軍国主義に戻ることがないことの根拠として9条を提示し、なぜ中韓が日本の平和主義の憲法理念に倣わないのかの根拠を求めながら、『日本の右傾化』があるとすればそれは中韓の軍事力を背景にした領土外交もその一因であるとの説明を行い、お互いにイタズラな不信感（危害を加えられるかのような恐れ）を抱かせるような政策や外交について抑制していける落しどころを探したい。