NGOのオックスファムが報告書『１％のための経済』で世界で最も裕福な６２人の資産総額が、世界人口の半数を占める最貧層３６億人分の総資産に等しいとする独自の推計を公表した。グローバル経済の富の集積と格差の拡大が極端なレベルに達し、国民国家の保護規制が崩れ、先進国の一般労働者も賃金下落の圧力に晒され易い。

アメリカだとビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、日本だと柳井正や孫正義、三木谷浩史などが富豪上位の常連として知られるが、米国のティーパーティー（茶会）の極右・リバタリアンの『コーク兄弟』などは思想的にも政治的影響力でも厄介な存在だと言われていたりする。

ゲイツと並ぶメキシコの通信王カルロス・スリム・ヘルはその知名度が日本ではまだまだ低いが、実業家としても慈善家としても中南米での影響力は大きく、過去には何回もビル・ゲイツを抜いて世界トップの富豪の座を獲得していたりする。

資本主義以外の代替的な経済システムで上手くいったものがないのが格差拡大の根本問題ではある。結局、お金の交換価値がないと「人が人を支配する世の中（擬似的な身分制・独裁）」になりやすいので、「資本主義の修正版の経済システム」しか実質の選択肢がない。

後は科学技術やロボットによる技術革新のブレークスルーで、人間の生活様式や労働に対する価値観が劇的に変わる可能性くらいしかないかもしれない。

先進国内の格差は、貧しくても教育水準が高い層が多いため、親子間の格差継承を嫌って、敢えて子供を作らない『親世代が中流階層』のボリュームが増えやすくなり、人口減少や国民の教育水準の低下の副作用は大きくなる。途上国は労働需要を超えた『教育のない不満の多い層の人口』が爆発する事で、政治やテロのリスクが上がってしまう。

社会主義の最大の弱点は、個人の自由意志を暴力・法律で規制しないと成り立たないシステムであるため、「赤い貴族」と呼ばれる共産党幹部が封建社会の貴族のように権威化し蓄財し始めることで、逆らえば「思想犯」として強制収容所で洗脳・強制労働（これも思想教育w）・処刑の恐怖政治に堕落しやすい。

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マクドナルドの底力というか株式市場での強さは、混入事件の不祥事とサラ・カサノバCEOの不人気、四半期決算の利益減、ヘルシー派からのバッシングがありながら、そこから200円以上株価を押し上げてきた所にあるかもしれない。トマトも入ったハムレタスバーガーがあっさりしていて好きだが、今の200円メニューは価格の割には味のバランスが良いように感じる。

マックは『株主優待目当ての安定株主』の比率が高いため、何年も前の株価でホールドしている人が簡単に手放すことがないので暴落しないとも言われる。マックのハンバーガーの欠点として野菜が少ないがある。トマトやレタスの入ったメニューを増やした点（トマトスライスとセットのサラダ）は評価でき更に強化すべきだろう。

タリーズとかのカップアイスが単品250円（飲み物とセットなら150円だが）を考えると、カフェとマックでは空間・内装の付加価値が異なるが、普通に美味しいバニラのツイストが100円は破格の安さではある。マックは太るというが、バーガーとポテト、お茶なら元の量が少なめなので普通の食事より太らない気もするが。

クォーターパウンダーとかビッグマックを頼んで、ポテトのLサイズ、チキン、コーラのLサイズ、ミニパンケーキとかまで追加で食べれば、ものすごいカロリーになるだろうが、金額面からもそこまで大量に頼む人はまずいない。ハンバーガーやフィッシュフィレオとかとお茶・コーヒーなら、腹７分でカロリーは低いだろう。

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『ギリシア危機・中国の経済減速・中国株下落・資源下落の要因』で、日経平均は3ヶ月ほど落ち込んだが、『大手の好決算＋日本郵政三社上場（時価総額16兆円超）』で再び19000円台に戻した。国債買支えの総本山・日本郵政は、発行株の1割しか市場に出さない（政府が9割保有）世界有数の金融機関だが……将来性はどうだろうか。

20兆円に迫る時価総額で資産全体の1割というポテンシャルは凄まじいが、日本国民の貯蓄のかなりを保有する金融機関だから、まさに日本国の財政・国債の価値と運命共同体の会社だ。日本郵政は完全な民営会社ではないため『利益追及の方策の限界』がある代わり『ローリスクな経営方針の安定』が好まれやすい。

かんぽ生命保険の株だけ一日500円超も上げる異常な高騰を示したが、IPOバブルの印象は強い。日本郵政三社の中では『保険商品販売の規制緩和・民営化のレベル上昇』によって、最も攻めの経営に転換しやすい強みはある。だが少子化・未婚化・所得減で生命保険加入率は年々低下、他の保険会社から乗換えを促せるか否か。

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丸亀製麺のトリドール株は、ここ数ヶ月は安値で低迷していたが、実店舗の客の多さからほぼ確実に好決算を出してくると思っていた。16年3月期連結決算、当期利益が384.8％増の26億円という成長力の高さで、株価が長く続伸して1900円台になってきている。

ハワイやインドネシアなど海外進出も積極的だが売上はまだ500億円未満であり、会社の目標は10年後5000億というが、そこまでいくとちょいと大風呂敷すぎる気がしないでもないが……。

アジア圏への積極進出と海外チェーンのM＆Aで、うどん食の習慣を根付かせれば年商5000億が可能という、ビジネスモデルの将来性のビジョンは壮大で株を持っていればその夢に付き合える面白さもある。『うどんという日本の庶民食』でそこまで大掛かりなビジネスを目指す経営者の発想が面白いな。

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『世界同時株安』で中国・上海ではストップ安が続発、日米欧でも株価は乱高下しているが、特に輸出型の中国関連株が激しく下落している。今日の日本市場は弱含みの持ち直しだが、米国では中国市場の重要性が極めて高いアップル株も約30％下落した。ティム・クックは中国市場での史上最高益予測は揺らがないとしているが。

アップルは1～3月の四半期で、中国市場でのiPhone販売台数が米国を抜き、特に重要な市場となっている。4～6月期の四半期の売上も132億ドルで倍増したが、中国市場での販売台数増の貢献がかなり大きい。T.クックは『今後の中国のLTE普及・中流層増』は固いとするが中国の景気後退材料がマイナス視された。

アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くといわれたが、今や、中国がくしゃみをすれば日米欧にインフルエンザの悪寒が走る。中国の軍事的脅威論以前に、米国を代表するグローバル企業の多くが中国の成長予測に依存している。経済成長した現代の中国は『超巨大市場の潜在力の予定調和』を皆に求められ引き受けて苦しむ……。

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先週の株式市場は、ソーシャルゲーム関連株の急騰が凄かった。異常な過熱感のあるKLabだが、『ラブライブ　スクールアイドルフェスティバル』のユーザー数が予想を上回っている為、来週も株価を上げそうな勢いが感じられる。

『モンスターストライク』のmixiや『白猫プロジェクト』のコロプラもだが、サブカルやソーシャルゲームは個人投資家率が高くて、話題作1本のヒットだけで株価が急騰する傾向が強く見られる。

PER（株価収益率）もPBR（株価純資産倍率）も通用しない銘柄で、ゲームの流行が終わって天井を打てば急降下する恐れもある。

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