mixiの四半期決算はパズドラ超えの『モンスターストライクの快進撃』を裏づけるものとなった。SNSのmixiは今やモンスト頼みのゲームの会社か。売上高3.9倍の500億円、営業利益5.2倍の243億円、純利益5.5倍の159億円という驚異的好決算だがゲームの不安定さの懸念で株価はかなり抑えられ気味（逆に下落傾向を示したりする時も多い）である。
モンストはソーシャルゲーム市場で宝くじを引いたようなものだが、スマホのタッチパネル特性を活用した『引っ張って敵・味方にぶつけるというアイデア』はありそうでなかった。『4人協力の共闘プレイ＋ぶつかって跳ね返る角度・止まる場所の一定の予見可能性＋ダメージバリア・地雷等の属性』で飽きにくい仕組みを作った。
牛丼は吉野家があっさりとしていて好きなのだが、うな重に関しては、吉野家よりもすき家のうなぎ（うな牛）の方が美味しい。吉野家のうなぎはたれに漬かり過ぎで味が濃すぎる。すき家のうなぎは上手くレトルト感を殺して、たれの濃さがくどくないよう調整されている（牛丼はすき家の方が味つけが濃いのに…）
国産うなぎ（鹿児島産）は約1980円でさすがに美味いが、気軽に食べるには価格がちょっと高すぎる。三分の一くらいの大きさなら880円くらいであるので、牛丼店でうな丼を食べるより、こっちのほうが美味しいといえば美味しい（量も余り変わらない）。うなぎ専門店は3000円?、今年は供給増で若干安いとはいうが…
小売業界でスーパーが低迷する中、セブンイレブンが牽引するコンビニ業界は前年比＋で健闘した。コンビニ間でなぜセブン＆アイHDだけがあそこまで一人勝ちできるのかは『PB・惣菜等の商品力』だけでは上手く説明できないが、株式市場でセブンイレブン関連の内需株はかなり安定感がある。
セブン＆アイHDとセブン銀行は、ディフェンシブな資産運用の株のポートフォリオには、必ず組み入れておきたい下がらない銘柄だが、『外国人観光客増によるATM需要の増加』はセブン銀行の手数料収入にかなりの追い風になってくる。
外食・中食産業の企業の勢いが株式市場でも強いが、『家庭の外食・買食率の増加』の追い風を受けているのかもしれない。トリドール（丸亀製麺）は先日の売却後にも更に株価を上げていて、1700円台にまでなってきた。
テクニカルなチャート分析では、前回に買った時の1300円台まで戻る可能性は低いように感じる。トリドール株は保有しておきたい銘柄で1800円台以上になってもおかしくないが、なかなか買い時が見つけられずにいる。
ほっともっとを運営するプレナスも、『2月の株主優待』の関係があるのだろうが株価が2000円より下には落ちない。ほっともっとの店舗に足を運ぶと、昼・夕の書き入れ時は異常に客が混雑していて、売上は良さそうに見える。
あれだけ一気にお客さんが詰めかけると、弁当を作ったり詰めたりする作業も時間との戦いで相当に忙しそうである。時給と業務量との兼ね合いから、こういった外食・中食（弁当屋）の業界で慢性的な人手不足が起こるのも頷けるし、時給1000円以下で繁忙時の仕事をさせるのは酷である。
アベノミクスと呼ばれる安倍晋三政権が自賛する経済政策は、『異次元の金融緩和』『巨額の財政政策（公共投資）』『成長戦略（規制緩和・企業減税・産業支援）』の三本の矢によって構成されているが、円安誘導と株価引き上げ（大企業の史上最高益・投資家の含み益拡大など）以外の政策目標は殆ど達成されていない。
安倍首相:あす解散表明 ＧＤＰ２期連続マイナス、政府・与党に衝撃
11月にも黒田東彦日銀総裁が追加的金融緩和を行ったり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式市場への大規模な資金投入を発表したりすることで、株式市場は17000円突破の好況を示した。だが、PER（株価収益率）の拡大や赤字企業への投機拡大（期待先行・話題優先の投資）などで、『日本株の割安感』はかなり薄らいでおり、トヨタやソフトバンクなど大型株の値動きも激しさを増し、政策の方針次第で市場がどんな反応をするか読みにくい。
日経平均の17000円が高い水準か否かの客観的判断は難しいが、それは安倍政権の株式市場への積極的介入への期待感が織り込まれているからで、『民間企業の実力の底上げ』を投資家が当たり前のものとして判断に含めているからである。
消費税の10％増税を経済指標（株価）で納得させるための、黒田東彦総裁の追加的金融緩和で日経平均株価は『16,413.76 +755.56 +4.83％』で急速に加熱。官製バブルがどこまで持続するかに懸念。消費・賃金の増加のためにインフレ率を更に上げる金融政策だが、庶民にとっては苦しいだけかも。
安倍政権はとにかく物価を上げて製品価格に転嫁できれば、企業の利益率が高まり従業員の給与も引き上げられるはずだという政策方針だが、『原油安・部分的な物価低下』によってデフレ経済を脱却できず給与が停滞しているという前提が『平均賃金下落の現実』に合致していない。物価上昇→企業利益→賃金上昇は実感が薄い。