○日本の正社員と非正社員の違いはメンバーシップ制（内部要員）か否かで採用後の能力の低さだけで非正規化は基本できない。正社員＝無期雇用は経営が健全なら今も維持されている。

正社員として入社したのに、まさかの「バイト」降格…そんな人事はアリ？

犯罪などよほどの事情がなければ解雇・非正規化できないという「正規雇用の解雇規制」は、戦後日本の経済社会を「年功序列の終身雇用化・学校化・非競争化」する役割を果たして来た。1980年代まで、会社はいったん正社員で入社したら定年退職まで通えて、先輩後輩の年次序列のある学校のようなものだったからである。

今も受験競争や就活競争はあるが、昭和期の過熱した受験競争の背景にあったのは「経済社会の学校化」だ。いい学校に入っていい会社に入れば、そこを辞めない限り人生安泰の価値観は今もなくなったわけではないが、この価値は典型的な「メンバーシップ制（学校・会社の正規メンバーになるまでが重要）」に依拠していた。

20年ほど前まで、重厚長大産業や国・自治体・公共部門に巻き込まれれば、入ってみてダメでも居座れば食いっぱぐれはない大艦巨砲主義でいけた。現在は「エリート候補のハードワーク・要求されるハードルの高さ」「会社側の追い出しスキルの向上」によって、仕事・適応ができない人はメンタルをやられ自己退職しやすい。

また正社員の終身雇用は「会社に通勤し続ける限りは、経済生活・所得水準が概ね維持される形態」だが、転職スキル・時間・自由も求める現代人にとって必ずしも理想的な雇用形態といえない拘束の長さやストレスの強さなどのデメリットも目立ち、メンバーシップと汎用化スキルを巡る働き方や価値観は多様化している。

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○日本の閉塞感は、擬制身分の雇用構造が『建前平等＋格差拡大』と結合し、景気指標が回復しても自分の収入増にならないと思う人が増えた事にある。

働く人の7割以上が「将来が不安」「日本の将来は良くならない」と回答 収入よりワークライフバランス重視する傾向も

マクロな人口動態のモメンタム（慣性）は、今後約半世紀は日本の人口が増加しないことを示唆するが、人口が増加しないことがイコール『将来が良くならない・社会全体の景気回復による大きな恩恵は回ってこないという悲観的な認知』になっている。2017年現在、株価や消費の指数では今の日本は好景気、空前の売り手市場である。

確かに景気・消費・設備投資などの経済指標が上向けば、大手・公務員の手取りは増えるし過去最高益の会社などはがつんとボーナスで大盤振る舞いもあり得るのだが、非正規・中小をはじめとして過半の労働者は日経平均・企業業績・公務員俸給が引き上げられても、直接お金が入ってくるわけではないのである。

新卒採用からの正規雇用や業務独占の専門職の積み上げ型のキャリア形成以外の人では『日本全体の景気・株価の上昇』がむしろ明るい材料ではなく、ニュースで賞与・株価・旅行だで浮かれている時に取り残されている感覚になりやすく、『日本経済の指標変化と賃金・賞与が直接リンクしていない層』が多いほど将来悲観になる。

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平均所得以上の人を対象とした独身税は問題は少ないが、元々職業（大手・公務員)・所得と婚姻率には有意な相関があり、平均世帯所得は同世代では既婚者のほうが高く雇用の安定度も高い。

「独身税の提案はしていない」　かほく市ママ課が炎上、関係者は発言否定

既婚者より独身者が裕福というのは統計データからは読み取れないが、『同じ会社・役所に勤める既婚者と独身者』であれば独身者のほうが余裕はあると言える。そもそも未婚化の原因は『良い相手がいない』と『雇用形態・所得水準の影響（非正規雇用増）』で人頭税的な一律の独身税は低所得者増税でより婚姻・出生率を落とす。

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当初報道ではキャバクラ経営の加害者から交際を強要され断って暴行を受けたようだったが、雇用した頼るものがない若い女性の弱みにつけ込んで、公私混同した要求を突きつけるろくでもない経営者もいる。

＜キャバクラ暴行死＞未婚１０代母、遠い自立　娘残し無念

水商売・風俗で働く、特に倫理観のない経営者が借りたマンション寮などで住み込みで働く子供のいる20歳前後のシングルマザーというのは、社会的偏見・差別を抜きにしても『社会的弱者としての要素』を多重に持っていると言えるだろう。お店に『頼れる親もいざという時の貯金もないこと』を筒抜けで知られている弱さがある。

お店で雇った弱い立場にいる若い女性を気に入れば、自分の女にしようとする倫理観のない粗暴なキャバクラ経営者でも、『バックボーンのある小遣い稼ぎの学生のような女性』にはそこまで無茶はしない。親が機能している女性に無茶をしても女性はただ無断欠勤してやめるだけだし、後で法的手段を取られる恐れもある。

この事件のような悪質なキャバクラ経営者でも、自分が雇っている女性が『ここで働いても働かなくても良い社会的弱者の女性』かは冷静に見極めているはずだ。『親元から通勤できない寮住まい・10代で出産で貯金なし（絶対お金がいる）・頼れる親族も彼氏もなし・学歴なく法律知識なし』の情報で経営者が偏見で足元を見る。

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安倍政権に追風吹かす北朝鮮のミサイル発射と内閣府『国民生活に関する世論調査』と防衛予算煽る産経新聞か…この調査で現在の生活について過去最高の計73.9％が『満足・まあ満足』と回答、防衛・安保にもっと力を入れろという意見が増加した。今の日本は株価・上場企業・公務員に限れば最後の晩餐で消費も煽られる。

現在の日本はアメリカと並ぶ格差社会になったため、世論調査で日本全体の豊かさや満足の実感の推測は難しくなった。若者と高齢者だけでなく、現役の大手と中小（正規と非正規）、民間と公務員、資産のある家とない家では同じ社会に生きている感覚も薄まる。単純に平均賞与60万以上があるかないかで景気実感は正反対になる。

今の日本の景気は経済指標から見れば良いが、景気が良くてもその恩恵を『実際の金額増加』として実感できる層は、現役労働者でいえば約半分程度に限定される。会社が過去最高益、月給の増額、平均超の賞与があるなどの人か、数千万以上の単位で投資をしている人は、今は景気が良くて旅行にも行きやすい時代と感じやすい。

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資本主義と共産主義のイデオロギー闘争は『自由・個人の原理』と『平等・共同体の原理』の闘争でもあったが、競争力・豊かさと文化の洗練、プライバシー（ムラ・家からの解放）によって資本主義が勝利した。だが成長と流動性が止まると、資本・既得権・競争力を持たない層にとって資本主義の副作用や企業の強制が苦となる。

日本は高度成長期以後は、ムラ・家から解放された資産・既得権・学歴のない労働者の勤勉かつ献身的な労働によって成長率を高めた。『成功した社会主義』とも言われた日本の経済社会を支えたのは社員を解雇せず年功賃金で処遇した『企業』である。企業はムラ・家の相互扶助を失った現代人にとって擬似共同体機能を提供した。

資本主義でありつつ、多くの日本人はある程度の企業・組織に所属している限りは『個人単位の競争原理』を回避して『中流階級の所得水準・年金額の保証』がある成功した社会主義要素に守られた。資本主義が企業の共同体性を侵食し、企業労働に人生の大部分を捧げたくない人が出るにつれ、バラバラの個人の相対格差も開いたが。

『自由原理・個人主義』と『平等原理・集団主義』との矛盾なき両立は元々困難だ。日本の企業の多くは創業家が実質オーナーであるファミリー企業で、終身雇用・年功賃金の恩恵が失われれば（非正規・昇給なしだと）日本で個人で中流階層の収入・生活を維持できる層は薄い。生産手段の所有権の偏りは格差・階層とつながる。

ファミリー企業・ポストや財産の世襲は、一面では確かに『格差・階層の原因』であり、持つものと持たざるものとの決定的な差だが、視点を変えれば『企業の長期存続・長期経営戦略・雇用保護（家族主義）』においては世襲の同族企業のほうが『自分たちの会社の事業・名前・社員・理念を守る動機づけ』は格段に強くなる。

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