日本人の文化や感性に合わせた『折り鶴』の贈り物。オバマ大統領にとっては政治的レガシーや日米関係強化の実利もあるが、米国の歴代大統領の中でも特にヒューマニズムや理想主義が強い人物だろう。
オバマ氏「実は折り鶴を持ってきました」 原爆資料館で (朝日新聞デジタル – 05月28日 21:09)
だが米国でオバマ・バッシングやトランプ旋風が巻き起こっているように、オバマ大統領のような『相手国の立場もある程度斟酌しながら一般的基準に照らして判断しようとする姿勢』が、米国内で『優柔不断で弱腰・米国人より外国人を優先する利敵行為（もっと国益・国民を優先せよ）』としてネガティブに取られる事も増えた。
格差拡大や失業・貧困の増加が『アメリカの斜陽』の空気を生みやすくなっており、世界秩序に対する一定の責任と役割を自覚してきたスーパーパワーであるアメリカの外交政策やバランス感覚が変化してきている。一部の国民は『ゼノフォビア・ユニラテラリズム・移民排斥の孤立主義』を主張し、多民族国家アメリカの分断も進む。
米国大統領の広島訪問・原爆被害者の慰霊に対する米国内の保守派の反対は強く、核廃絶・人権尊重を掲げたリベラルなオバマでなければ決断は難しかっただろう。オバマの理念と慰霊の意志を歓迎した。
オバマ氏歓迎一色に違和感 ゴジラ描いた核の恐怖どこへ (朝日新聞デジタル – 05月28日 15:57)
オバマが広島を訪問し『原爆投下の歴史的正当性・日米戦争における日本側の道義的責任』を訴えたなら、激しいバッシングが起こるだろうが、オバマは原爆投下を指示した1945年のルーズベルトやトルーマンではない。むしろ核兵器廃絶の方向性を示し、原爆被害者の慰霊、同盟国への共感を見せた。
戦後70年が経過し、先の大戦の当事者性が薄れ、何人もの政治指導者が入れ替わった現代で、過去の戦争から学ぶべき事は『お互いへの怨恨・責任追及を蒸し返す事』では断じてない。戦後の日米は、過去の戦争の遺恨・報復に拘泥せず自由民主主義・人権を共通理念として互恵的・未来志向的に発展を遂げてきた経緯を持つ。
オバマ大統領の広島訪問や原爆被害者への追悼に対し、『日本は原爆で犠牲者を出したかもしれないが、アジアに対する加害者であることを忘れてはならない』という中国の残念な発言があった。日米のやり取りは『加害者・被害者の立場を超えた人類の普遍的な人道主義』に立脚しており、核保有の中国も無関係な話ではないのだ。
細木数子をメディアで見かける事はなくなったがもう77歳か。霊感商法・占いで稼いだ財産は莫大だが、占い師で終わりたくない野心は、やはり戦前右翼の権威だった儒教の陽明学者・安岡正篤（やすおかまさあつ）氏との関係強調に回帰するようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/11239607/
安岡正篤という儒教・陽明学の思想家は、端的に言えば『東洋の政治哲学・帝王学の権威』で、政財界・軍部に思想的に非常に強い影響を与え、吉田茂はじめ戦後の自民党の統治理念や施政方針演説にも直接間接に関与した精神的指導者のような人物だ。『昭和最後の黒幕』とも呼ばれたが、細木数子との交流は認知症になっていたことによる判断力低下も言われているが、85歳で何十歳も年下の女性と入籍などは晩節を汚す行いの類だったようにも思える。
自然な出生率の高さは先進国にない『多産多死・農業経済（無教育の子供でも労働力）・人権や社会保障の不備・婚姻出産の義務的な社会的圧力』等の条件で導かれてきた。
ホラン千秋の正論「少子化をなくそうと思って、子どもを産むわけじゃない」にうなずきまくる
出生率の高い国・地域では『子供は産むか産まないか迷って選択するわけではない＝子供の出産は家系と家業（労働力）を維持する義務かつ親世代・家の直接的メリットになる』前提が見過ごされやすい。現代の先進国では『好きな異性と子供を為したい選別』と『子供の物心両面の幸福追求』の条件面のハードルの高さがある。
出産奨励金を1000万円出したとしても、少子化が劇的に改善するとは考えにくい。『子供を産むほど家・親・経済のメリットになる＝子供の教育や能力と無関係に食える雇用（農業・工業の誰でもできる仕事が多い産業段階と素朴な人の意識）がある』や『非選択的な皆婚・皆出産の社会的圧力』がないと難しい。
根本問題は、出産奨励金1000万円や高校教育までの完全無償化等をして無理に子供を産んでも、経済面では現代社会の非正規化・低賃金化・仕事の高度化と選り好み等で『稼げる子供数』は大きく増えない為にペイしないという事だろう。産めばほぼ自動的に社会が期待する平均の労働者・納税者になれる産業構造が消えている。
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二度目の総選挙大敗の結果まで武力で覆せば軍部は国民の敵となり、権力の正統性を全て失う。歴史的なミャンマーの民政移管はアウンサンスーチーのカリスマ無しには成し得なかったが、実際の政治をどう変えられるか。
『アウンサン将軍の娘（ビルマ建国史との相関）・オックスフォード留学（西欧的知性）＋英国人との結婚』によってアウンサンスーチーの血統的・インテリ的なカリスマの土台が築かれ、『民主化運動挫折＋自宅軟禁』によって反軍政の旗手としてミャンマー国民の求心力を集めた。軍の軟禁策が逆に彼女への国際的支持を強めた。
ミャンマー軍部はアウンサンスーチーという個人を過度に恐れ、『憲法・法律・司法判断』のすべてを恣意的に運用することで公民権・政治活動を大幅に制限、自宅軟禁で行動の自由を奪った。国外に亡命すれば自由になれたが、再入国がほぼ不可能になる為、長期軟禁を受け入れた。その選択が更に国民の信任を集めた。
安倍政権を代弁する菅義偉長官は『戦前・戦後の沖縄県の位置づけ』についての認識が、県民意識から離れすぎている。『戦後の占領統治及び米軍基地の為の強制土地収容』を引いて沖縄の本土との落差を訴える翁長知事に対し『戦後は全国で皆が苦労した（沖縄県民だけ苦労したわけではない）』という返答は論旨をずらしている。
沖縄県の近代は1872年の琉球藩、1879年の沖縄県の設置による『琉球処分』から始まり、薩摩藩と清に両属していた半独立国の琉球王国を日本に組み入れる過程は広義の併合でもある。沖縄県民の皇民化はウチナンチュの日本人化でもあり、『大和民族との自己同一化』は大日本帝国の中央‐周縁‐忠誠の問題でもあった。