安倍首相が『ポツダム宣言』を読んでいないことが取り沙汰されているが、当時の日本が無条件降伏と日本軍解散に同意する旨を受諾した事実をなかったことにし、『連合国側の第二次世界大戦の理解』に過ぎないと第三者の立場から牽制するのは、日本国の連続的な歴史的信任に責任を持つべき最高権力者として不見識の謗りは免れないのではないかと思う。

『ポツダム宣言』を現在の段階から受諾する・しないの議論はナンセンスだが、ポツダム宣言は連合軍にも甚大な犠牲を生んだ総力戦を終結させるための最後通牒としては『日本国民の生命・権利・土地・財産』に対し大きな譲歩がなされた宣言としての側面も持つ。連合国は従前の戦勝国よりも人道的な戦後処理を意図している。

無条件降伏の突きつけが連合軍の横暴だったかは微妙だ。ポツダム宣言にあるように『合衆国・英帝国・中華民国の陸・海・空軍は日本軍の数倍の力を有し、日本の軍・国土に対し最後的打撃を加え得る態勢を整えていたから』だが、近代日本の占領地を放棄して軍が平常の生活に戻ればそれ以上の侵略支配をしないと明言している。

大東亜共栄圏・八紘一宇を掲げた大日本帝国の占領支配の方法は、天皇をアジア広域の国父・元首とするパターナリスティックなもので、見方によっては温情主義的ではあるが各地の自由主義・人権・民族自決は抑圧されがちだった。ナチスドイツと連合軍の米英の戦争・統治も、自国民の自由と権利、戦争の目的に違いがある。

ポツダム宣言以前にも、日本はこの宣言より有利な条件で降伏できる機会があったこと、ハルノートの前後で日米戦争を避けるか初期の段階で講和に持ち込むかの交渉の文脈があったことが、『昭和天皇独白録』における御前会議の記録から伺われるが、過去の支配地への固執と強硬な条件突き付けで戦況が国家滅亡寸前に至った。

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相手と醜い言い争いをしているとき、相手にされたことを自分も同じようにやり返したいという復讐心を示したときに、『相手と同じ低いレベルに落ちてしまうという認識』からそれをやめようとする人がいる。

自らに相応の知性・教養が備わっていると自負する者が、『酒・女・博打・あぶく銭のみが共通の話題のカルチャー』になっている集団社会や人間関係に投げ込まれたとき、『自分はこんな場所にいるべき存在じゃない・自分の内面や知性が認めてもらえない環境は苦しい』などと悲嘆することもあるだろう。

一般的な人間関係でも異性関係でも、いくら内面（人間性・知性）を磨いても、その内面を正しく評価できるだけの認識や感受性を持った相手に見てもらえなければ、自分が思うような評価は受けられないのが常である。

結果、世の大勢の人は『置かれた環境・周囲の人間・共通の話題・支配的なカルチャー』によって自分自身の知性・世界観を錬磨するモチベーションを失っていき、ある種の階層分化の中で自分を曲げないもの（場や相手に見合ったレベルの自己像を提示して打ち解けないもの）は適応を失っていくことにもなる。

人間の人間に対する評価の仕方（ある人の知性と認識の器の上限を越えて他者を見ることができないこと）について、人生哲学のアフォリズムを多く残したアルトゥール・ショーペンハウアーは次のように言う。

“誰でも己を越えて他人を見ることができない。すなわち人は誰しも自分自身と同じ大きさで他人を見ているのだ。それというのも人は自分の知性の尺度に従って他人を捉え、理解することができるだけだからである。ある人の知性が劣っていれば、他人のどんなに素晴らしい精神的素養、それが最高に優れている素質であっても、その人には何の働きかけもできないで終わるだろう。そんな人は優れた素質の持ち主にあってもその優れた人の個性の中の最も程度の低いもの、すなわち弱点や性格、気質上の欠陥以上のものを見ようとはしない。優れた人といえども、こんな連中にとっては単なる欠陥の寄せ集めに過ぎないということになる。”

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安倍晋三首相がアメリカ議会に意気揚々と乗り込み、『希望の同盟』という新たな同盟概念の提示をして安保法制改革を通じた対米協力姿勢を明確化したことで、安倍首相はオバマ大統領と米国の有力議員に満面の笑顔とスタンディング・オベーションで迎え入れられた。

首相演説、野党が一斉に反発

日米同盟における軍事的な片務性を解消して日本の人的・経済的な負担レベルを引き上げること、アメリカ・中国のG2体制においてアメリカへの無条件の傾倒を半永久的に保持すること、自民党手動の安保法制改革は正に米国との同盟関係さえ良好に維持できれば日本の将来は約束されているという『楽観的希望の同盟』に依拠したものなのだろう。

『憲法改正運動＋日米同盟深化（グローバルな安保への参加）』の背後に、日本にもっと欧米主導の世界秩序維持のためのコストを肩代わりして欲しい米国からの強い要請があることを伺わせる。

改憲・集団的自衛（欧米型の世界秩序への協力）を是とする大義名分として、『世界の平和秩序確立への貢献＋日本の安全保障環境悪化の過度の協調』もあるので、表立った平和主義からの反論に対しても、自分たちさえ良ければよいのか、日本さえ戦争と無縁であれば良いのか（憲法前文にも示される国際社会に対する責任を放棄するのか）のカウンターの反論が可能である。

戦後日本は、アメリカのGHQ主導の占領政策（立憲主義・軍備解体・体制の民主化・財閥解体・教育改革・農地解放など）を焼け野原からの復興のトリガーとして、軽武装路線で『戦争・軍事に振り回されない経済成長』に専心することができた。

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政府（首相）や公権力が『粛々と進める』という発言をする時には、『反対派・抵抗勢力が存在するとしてもいくら反対しようとも法律と行政の執行権の裏付けに基づいて強制的に推し進めることができる（反対運動をして騒ぐなら騒いでも良いが権力は痛痒に感じず結果は決まっている）』といった威嚇や無視、傲慢の意味合いを帯びる。

安倍首相「粛々、私も使う必要ない」　普天間移設問題

地域主権や地方自治といった大義名分がハリボテであることの露見であり、国家権力の絶対性と法律執行（条約遵守）の強制性によって地域と人々が支配される“中央集権体制（権力及び多数派による不利益強制の正当化）”を理想とすることの現れでもある。

地域住民の意向や地方自治体の自主権を大幅に抑圧して、『国家全体のための負担を一自治体に無理やりに押し付ける法律・条例』は、憲法違反や人権侵害の疑いもある。

中国を仮想敵に設定した『地政学的なパワーバランス』のために沖縄県は未来永劫、日本の安全保障政策（実質的に沖縄県をダシにして対中国で団結するような国民統合政策）のための犠牲となって、米軍基地あるいは自衛隊（国防軍）基地を大量に受け容れ続けなければならないというのは、沖縄県民が日本人としての権利や地位を中途半端にしか認められていないという事にも成りかねない。

沖縄県は江戸中期以降に薩摩藩の侵攻（間接支配）を受けたが、明治の廃藩置県の流れでは、一方的な琉球処分によって琉球王国としての自治権を完全に喪失し、正に“粛々と”力の論理で近代日本に組み込まれた。

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八紘一宇は古代中国の漢籍に記された『八紘（8つの方位＝世界）・一宇（1つの屋根）』に起源があり、日本では『日本書紀　三巻』の神武天皇の神武東征からの日本統一の気概を示すくだりで『八紘を掩いて宇と為さん事（世界を天皇の威徳で覆って一つの家にしていく事）』と記されたのが初めであるという。

“八紘一宇”という四字熟語は、日蓮主義者の田中智学が国体研究の中で原文『掩八紘而爲宇』を四字熟語として造語したものであるが、“八紘”と“一宇”は古代中国の慣用句の原義においては、天下統治の天命を拝受した天子（皇帝・国王）の統一権力によってバラバラだった世界が一つの秩序にまとめられる、天子の威徳が世界の隅々にまで及ぶという意味合いがある。

日本の八紘一宇も、神武天皇の神武東征の神話の場面が初出であることから、『世界を一つの屋根の下に覆っていく正統な主体（世界の家主・家長）』としての天皇・皇統（万世一系）といったものを無視することは難しく、戦時中には『皇国・国体』といったものが世界の屋根を支える中心軸であったことは疑うことが難しい。

世界や異民族を覆うような屋根・家は、所有者や家長のいない誰でも自由に使って良い空家ではなく、『中国の天子（皇帝）・日本の天皇』が世界を覆う屋根（家）の秩序や規範を制定する家長として仮定されていることは、中国古典や記紀の世界観（統一支配や建国の正当化のエピソード）からも自明だろう。

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ISISやISILと称する暴力支配を是とする武装集団（通称イスラム国）は、『イスラム原理主義国家建設』を掲げて前近代のカリフ制度や男権社会の復活を目論んでいるともされるが、イスラム国を突き動かしているものは『俗世的なカネ（オイルマネーの配分）・女（制圧地域の対人支配）』と『理念的な反米主義・反近代主義（現行世界秩序の否定）』だろう。

イスラム国の兵士に志願する者には、イスラム教の原理主義的な信仰などには興味のない粗暴な人たち、先進国の文明社会に適応できなかったり欧米社会でムスリムとして差別を受けたりして、暴力・略奪・強姦などの力による支配に魅了された人たちも数多く参加している。

イスラム国兵士のモチベーションを最も強く支えているのは割高な給料（オイルマネーの配分）だという話もある。そのため、戦況が劣勢になって戦死者が増えればイスラム国の忠誠心や求心力は段階的に弱まるのではないかという推測もあるが、『反欧米・反近代・反男女平等主義（反人権思想）』といった現代の国際秩序の中心的な価値観に反対する人や勢力は終わりなく生み出されている。

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