○20世紀の哲学史の三大潮流「マルクス主義（ドイツ）・実存主義（フランス）・分析哲学（英米）」のうち、前二者が没落した最大の契機はやはりソ連崩壊による「社会主義・共産主義の理想挫折（全体主義的な収容所列島の事実の暴露）」だった。アメリカ中心のプラグマティックな世界秩序と娯楽文化が拡大、「存在の意義・理想社会の建設」ではなく「現実・言語の分析」に偏った。

確かに、マルクス主義後継としての「フランクフルト学派・解釈学」、実存主義後継としての「現象学・構造主義（ポスト構造主義）」など受け皿はあったが、思想そのものの影響力衰退により、1980年代以前のような現実社会にインパクトを与えるものではなくなった。ポストモダン思想は、インテリの知的概念の娯楽に近い。

現実社会や自己存在の問題を、思想哲学は直接に扱うことがなくなったとも言える。その契機は「言語哲学の台頭」だ。リチャード・ローティは「哲学の諸問題は言語を改革すること、我々が使用する言語を正確に理解することによって解決・解消される」として言語論的転回を起こしたが、インテリ以外に言語論的転回は響かない。

現代思想の多くは「言語によって現実問題が意味づけされているだけで、言語の解釈で解決できる」というスタンスだが、テキストで飯を食える人以外にとって「言語論的転回の世界観」は自分にとって関係のない世界の話になってしまった。マルクス主義の理想社会、実存主義の生の意味のような個人への直接の問題提起がない。

ソシュールとかヤコブソン、ガダマー、ハーバーマスなども広義では言語論的転回の潮流を形成した著名な哲学者であるが、マルクスやニーチェ、サルトルなどの時代と比べて、同時代人でもこれらの哲学者の知名度は一般に極端に低くなった。アンケートをとっても、ハンス・ゲオルグ・ガダマーを知っている人は5％もいない。

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欧米の黒人の人種差別問題は歴史的屈辱の根が深い。黒人を奴隷化した白人国家は自然科学・進化論を悪用して「黒人・黄色人種の人種的劣等性（白人比で知能・文明の進化度が不十分なサルとの近似性）」を強引に証明しようとした。

H&M差別騒動で炎上「失望した」グラミー賞歌手怒りの契約破棄

第二次世界大戦では、アングロサクソン系の米英ではアジア人（日本人）に対して「イエローモンキー」という差別語で扇情的な情勢報道が行われていたが、同時に19～20世紀の欧州では中国人・日本人の黄色人種が白人のキリスト教文明圏に進出してくるという「黄禍論（白人の帝国主義・人種差別意識の投影）」が流行した。

白人の中にもアナトール・フランスのような知識人で、黄禍論は「白禍論（白人の帝国主義的侵略）」が引き起こした被害妄想の投影に過ぎないと看破する者もいたが、基本的には「奴隷の黒人同等で進化的にサルに近いはずの黄色人種がわれわれ白人に抵抗することが許せない」という人種差別思想からくる被害妄想である。

黒人差別と黄禍論（黄色人種差別）は「白人至上主義・白人国家の帝国主義」に淵源を持つ点では同じだが、アフリカの黒人は国家・文明としての抵抗力を持たず白人国家に一方的に蹂躙・拉致され奴隷にされた（長期人権侵害が法制化された）意味で、黄色人種よりも人種差別にはセンシティブにならざるを得ない歴史背景がある。

黒人コミュニティーが現在も多民族国家の旧宗主国内部にあって一定の棲み分け・階層性が残る現状も影響する。黒人の教育・生活水準の向上によって「白人の貧困層・無教養層の劣等感（白人であることにしかプライドを持てない層のストレス発散）」が煽られ、時代錯誤な黒人差別のスラングや挑発行為が再燃する問題もある。

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○日本国憲法の平和主義の特異性は、戦後70年、自国の公権力による「戦争への動員・使役」を許さなかった事にあるが、近代国家の歴史では外国と同等以上に自国と世論による人権侵害が多かった。

《憲法改正論議》衆院選公約にみる各党スタンスと9条以外の論点は？ (http://mixi.at/agtKNmK、10月22日)

9条改憲派は「中国・北朝鮮・韓国などの外国の脅威」を重視し、その脅威に備えて軍事力を強化して自衛隊の活動範囲を拡張すべきだとする。緊急事態対処のための軍拡や人権停止、戦う愛国心教育などを認めるべきとする考え方も含まれるが、現行憲法の「個人の自由的な尊厳原理」より「民族の集合的な尊厳原理」に立脚する。

戦後レジーム転換の目論見や改憲思想の根底にあるのは、国家的・民族的な「我々意識」を仮想敵との対立図式の下に復権させようとするある種の近代国民国家（国家のための国民の奉仕）の原点へのバックラッシュである。戦後日本の個人主義や自由主義よりも、戦前の我々日本人のムラ社会的なコミュニティ主義が好きというのもある。

日本国憲法の戦後日本への影響は「安全保障＋民族主義・愛国心教育＋ムラ社会の結合」を「敗戦の国民の被害者意識」の下に短期間で解体した事にあった。戦前は「日本人なら戦争に喜んで協力して当然、天皇陛下のための死は名誉、戦争忌避は非国民・村八分」という民族意識が安全保障と教育・地域を経由して結合していた。

戦争によって一般国民が利益を得ることはまずないし、改憲派の人でさえ「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に備えなければならない」という考え方の人は多い。現行9条はそもそも論のレベルで「戦争の可能性」を潰した特殊性がある。

9条改憲反対や護憲派はそもそも論のレベルで国家に絶対に戦争ができないようにしよう（国家が国民の同意なく個人を動員・使役できないようにしよう）とする「立憲主義のプロトコール重視派」と考えることができる。改憲派の教条主義では、9条維持を「中国・北朝鮮の利敵行為」のように捉えるが、護憲派は普遍主義に近い。

つまり「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に?」という日本人の考え方は、中国人や北朝鮮人にも当てはまるのではないか、未来で個人の尊厳原理を普遍的なものとして拡張すべきというのが9条護憲のプロトコール重視の思想だろう。

戦前日本では、一般国民が「私は戦争に反対なので参加しません・動員や命令を受けるつもりはありません」という自己主張や選択をすることは実質的に不可能で、共同体から排除されれば生存が困難だった。それと同じような公権力主導の強制・誘導が中国人や北朝鮮人にもあるのではないかという推測はあながち的外れでもない。

戦争ができる国家体制の整備は、自分と国家・民族をどれだけ一体化させているのかによって価値判断が大きく変わってくる。「国家の自立・軍事的な独立」や「自主憲法の制定」を金科玉条とする改憲派であれば、自分と国家・民族はほぼ一体化し、個人はいわば国家・民族の維持発展の構成要素となる。

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日本人にも中国人にも朝鮮人にも当てはまるが「一般人で戦争をしたい人はいないが、外国から侵略される脅威をプロパガンダすれば一般人でも戦争賛成に回る」、歴史の教訓に自覚的であれ。

中国の夢は日本の悪夢。侵略されたいなら「憲法9条」を変えるな (http://mixi.at/agiuRP6）

ナチスドイツで宣伝部門・プロパガンダを担当したゲッベルスやゲーリングも、「民衆の世論や保身はあるが、最終的に戦争を決断するのは政治権力（総統ヒトラーと我々）である」とし、「戦争しなければドイツは破滅し侵略されるのプロパガンダ」を徹底的に行った。ドイツ人は「やらなければやられる」に意識をのっとられた。

安倍首相も北朝鮮問題で「対話の拒絶・圧力と武力対抗」を通そうとしていたが、「外国・外国人にやられるを強調する政治権力・メディアの動き」は「一般庶民の犠牲・負担の受入れ準備」のような効果を持つ。北朝鮮でも一般人は戦争などしたくないが、政治が民意や庶民の保身を押さえつけ危険な外交を勝手に決断する。

ナチスのゲッベルスの語る、民主主義であってもプロパガンダと人身操作がある程度効果を持てば、「戦争でも増税でも重要事項は最終的に我々（政治権力）が決断する」というのは民主体制下においても議員任期内は一面の事実である。国民主権といえど実質の庶民は無力に近く、権力の分有主体として国策への力を持ち得ない。

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昭和は64年の長さがあり、昭和20年までは戦争の時代、昭和30年までは貧困と混乱の時代、昭和30～50年は高度成長、昭和60年末期はバブル景気と崩壊、失われた経済成長の始まりだ。昭和と一括りにできない長さがあり、貧困からの上昇の価値で動いた。

今では信じられない！昭和の常識ランキング（http://mixi.at/aeVctcF）

昭和20年、戦争で東京と地方の主要都市、広島・長崎は焼け野原となり、大勢の男性が戦争で死んだが、「何もない所から始める」という平等なスタートラインと貧困前提の助け合いの意識が強かった。昭和20?50年代にかけての経済成長期、じわじわ世帯間の経済・資産の差が積み重なり、都市・社会インフラも整備された。

昭和50～60年代というのは、終身雇用制が担保した一億総中流意識が生き残っていた最後の時代、この辺りで庶民の間の緩やかな階層分化も進み、「社宅・寮・団地の文化による平等意識（会社員・公務員の勤続年数と所得が増えて持ち家購入数が急増したがそこから脱落する層も多く出た）」も失われやすくなった印象がある。

平成に入る頃には、戦前・戦中世代の政治経済・起業者の陣取りゲームは概ね終焉して、日本経済のボーナス期間も終わっていた。戦後日本経済の富の蓄積と社会インフラの高度な整備、小売・外食・娯楽のサービスの増加もあって、平成は失われた数十年とされるが、昭和以前も含め過去の日本で最も物質的に豊かな時代となった。

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北海道上空通過の射程距離2000kmのICBMによる対米威嚇。北朝鮮は1933年に国際連盟を脱退した旧日本に似て『国際的孤立・夜郎自大』に陥った。リットン調査団による満州国非承認を国連で全会一致され日本はキレた。北朝鮮も核を全会一致で否定されキレる。

北朝鮮が東に向けミサイル発射＝韓国軍

世界史を振り返れば、世界の主流（強大国の秩序）から外れ、客観的実力を考えず国際協調を反故にした夜郎自大の国は自滅してきた。北朝鮮は日本列島を核兵器で「沈める」と恫喝するだけでなく、核実験に対して追加制裁決議を行った国連を破壊すると威嚇するが、「世界の主要国家のすべて」を敵に回して国家は存続できない。

北朝鮮の問題は、総書記の自己中心主義と体制維持のあがきであり、「客観的・倫理的な認識の欠如」と「反省なき軍国主義の肥大」である。金正恩であれ朝鮮労働党・人民軍の幹部であれ、「自国民を苦しめ国際社会に迷惑をかけ核戦争の破滅を煽ってまで」今の独裁体制や既得権を守る必要はないがその執着も異常だ。

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