日本一国で急に侵略をしたのではない。ロシア革命後のワシントン体制下の日米英仏の中国共同統治・権益分配があり、日清戦争・満州事変で得た権益を日本は死守し、『北伐・国共合作』を成した国民党・蒋介石は満州を奪い返そうとした。

国土が小さい日本、なぜ中国を侵略しようと思ったのか「理解に苦しむ」＝中国報道

1911年の辛亥革命から孫文・袁世凱の系譜を継ぐ『北京政府』が1928年まで存続したが、北京政府は中国全土や中国人のナショナリズムを統一するほどの影響力を持たず、『列強諸国の分割統治＋軍閥割拠の内戦状態』で弱体だった。日清戦争で中国に優越感を持った日本は逆らうなら懲罰する暴支膺懲で舐めていた所がある。

その風向きを急速に変えたのが軍閥を統合して、バラバラだった中国人に『反帝国主義・抗日思想・独立心』を植え付けた国民党・蒋介石と中国共産党・毛沢東（背後にソ連・コミンテルン）であり、この新勢力が北京政府を北伐したことで中華民国は侮れない（以前のように簡単に降伏せずゲリラ的抵抗を続ける）国に変質してきた。

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核兵器禁止条約に被爆国の日本が署名できないのは情けないが、条約に実効性を持たせるには核兵器を一元管理できる国際機関承認が必要だ。国家単位の利益追求と武力による問題解決がある限り難しい。

核兵器禁止条約採択、米など反発　日本は「署名しない」

参加国の利害対立を武力で解決することがないEUのヨーロッパ共同体のようなものが、中朝も参加する東アジア共同体として実現しない限り、核兵器禁止条約と安全保障体制の両立は困難だろう。国家単位で自国の利益を最優先して、他国と利害や主張が対立した場合の最終的な選択肢として戦争・核がある状況では禁止できない。

東アジア共同体＋ロシア、EU＋ロシア、南米アメリカ共同体＋日中のような『広域仮想共同体・集団安全保障（全会一致のみで核兵器使用可能）』があれば、核兵器禁止条約の条文は現実のものとして機能する可能性がでるが、これは相互の重なり合いを結びつければ『実現プロセスが見えない空想近似の世界政府構想』である。

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中国の海洋政策の『核心的利益論』は国内向けの中国強大化のプロパガンダだから、日中米の現在の相互利益の関係を捨てるリスクを取って尖閣諸島を力で奪いに来る事はなく見返りが乏しい。

中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘

『北朝鮮難民論・島嶼防衛論・中国脅威論・北朝鮮のミサイルと核の問題』はそれぞれ異なる安全保障上のリスクとされるが、いずれも『日本の領土の直接支配』を目的としたものではない。仮に目的にしても日本の国力・民族性と日米同盟に対し、中国・北朝鮮が一方的に日本領土の侵略を長期維持することは不可能だろう。

米ソ冷戦構造の終結によって『北海道の陸自の余剰人員問題』が出たというのは、『軍事力規模の権益化・前提化の問題』であり、必要以上の軍事力を抱えている場合には『その軍事力の必要性を納得させるためのリスク・シナリオ』が政権や軍部（自衛隊）から考案されることが多い。可能性の論は幾つでも思いつける。

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沖縄の悲劇は戦争と戦陣訓で多大な犠牲を出した地域でありながら、戦中は二級国民扱いされ、戦後の反戦運動・基地反対さえ非国民的（親中・利敵）と指弾されている事だろう。軍事関連の犠牲と負担と非難が、沖縄県に長年にわたってのしかかり続けている。

沖縄戦終結７２年＝語り継ぐ体験、妹亡くした８３歳女性

戦争を繰り返さないためにどうすれば良いか。軍事力を強化すれば戦争を回避できるは誤りで、『軍産複合体の巨大化＋軍人の発言権の強化・軍人閣僚の承認』があると、アメリカのように軍事費・軍隊の自己正当化（必要性の自己証明）のために戦争の大義名分がつくられる。軍事関連の雇用が増えると簡単に削減できない。

必要限度の防衛力（軍事力）は必要だが、『軍事費・軍事関連の雇用の拡大』を抑えられる仕組みを担保し、『軍事ビジネス化（国の軍事予算を当てにする企業・軍隊・勢力の増大）』と『軍人の権威権限・発言力の強化（軍人が内閣に入って閣議に影響を及ぼす）』と『国民の軍事・軍人の熱狂的支持』は抑止しなければならない。

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竹島は客観的には岩礁に過ぎず、大半の日本人・韓国人は実際に上陸しないという意味で『認識上の固有の領土＋民族意識のぶつかる焦点』だが、国家観念が希薄な19世紀まで日韓共に無関心ではあった。

竹島教育批判の手紙、５６中学校に　韓国の中学生名乗る

竹島の領有権は国際法上は日本にあるが結局、明治維新でアジアで最も早く近代化した日本が衰退期の李氏朝鮮を圧倒しており、国家間競争における領土拡張の重要性を認識していたからこそ、日露戦争に勝った勢いもあって1905年に竹島を日本領に編入したのである。当時の大日本帝国と李氏朝鮮の力の差も大きかった。

竹島問題の原点は、韓国が朝鮮半島の侵略過程で竹島を日本が一方的に編入したというように、アジアの小国でロシアに一矢報いて自我肥大していた大日本帝国はそもそも『李氏朝鮮を対等な独立国家と見ていなかった事』が前提にある。ロシアの南下政策のために朝鮮を防波堤にしようする征韓論以来の一貫した覇権主義はあった。

近代化推進の日本は李氏朝鮮よりも圧倒的に軍事力・経済力・文化水準が高かったからこそ、当時衰退していた李氏朝鮮は『竹島含む海洋島嶼群の一方的な領土編入』に物申せなかったのであり、20世紀初頭の段階においては強者である日本が弱者である朝鮮半島を巡って、強者であるロシア（その後のソ連）と睨み合っていた。

竹島が固有の領土であるかは、20世紀初頭でも『過去の文献史料・領有権の議論・発見の歴史の先後』で決めたわけではなく、帝国主義の苛烈な領土争いの中で『日本領であると宣言しても他が競合できない国力の強さ』を日本が持っていたという事情が大きい。日本と朝鮮の近代の国力差と併合が感情的不満の根にある。

国家の独立や王朝の存続さえもが危ぶまれていた李氏朝鮮が、大量の犠牲を出しながらも白人国家ロシアを打ち破って勢いに乗る大日本帝国に対して『領有権争い』を仕掛けられるはずもなく、段階的に保護国化されていく過程で朝鮮は竹島どころか外交・内政含む国家主権の大半を日本に委譲する条約にサインしたわけである。

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現代における日本刀（真剣）は芸術品・骨董品であり実用の武器として使われないが、刀はその実用性が弱くなり床の間に飾られるような存在になってから高価な芸術品となり、『武士の魂の象徴』として観念的に神聖視されるようにもなっていった。

江戸以前の武士・剣客には、刀に対する過度の精神性の投影（神聖視）はなかったとされ、宮本武蔵も佐々木小次郎との巌流島の決戦では刀の使用にはこだわらず、（脇差で削った）櫂を木剣として使い、勝つためには何でもする姿勢で勝利した。
古代日本には青銅器時代はないので『銅剣・銅矛』は実用の武器として人を殺すために使われたことはほとんどないが、実用性のない輸入（模造）された銅剣・銅矛は祖先祭祀の道具や政治権力・富裕の象徴として神聖視されていた。

現役で実用性の高い武器は、機関銃・拳銃・ミサイルなどがそうであるように神聖視されることは少なく（北朝鮮の核兵器崇拝などの例外はあるが）、実用性を失ってからの武器のほうが権力者に神聖視（権威権力の象徴化）されることになる。

『鉄砲伝来以後の弓矢・槍』なども、天下泰平の江戸時代以降に『有力な武門一族の象徴』として盛んに『弓矢・弓馬の道、槍一筋の家柄』などが（実際に戦もしたことがなく武術の腕も落ちているサラリーマン化した武士の口から）喧伝されていた。

徳川家康も自分が敵を射殺す弓の名手などではないが、『海道一の弓取り』として武士の中で突出した武芸・指導力の持ち主として象徴的な呼び方をされた。

戦の仕方を忘れた江戸時代の大名に流行した『軍学』という戦術戦法・軍備・布陣・築城・軍編成の学問というのも、基本的には『実戦に応用できない権威的・仮想的な虚学』だったが、藩を治める大名は形式的には『常に有事の戦に即応できる軍事体制（徳川幕府の救援に駆けつけて戦える軍事体制）』を敷いておかなければならないとされていたから、もっともらしい軍学を理路を通して説く弁舌家は徴用されやすかった。

軍学者は、武田信玄の戦術継承を『甲州流』として自称した小幡勘兵衛景憲を先駆けとするが、軍学者の多くは軍学を『出世・俸禄獲得の道具』とした勉強・読書・演説が得意な人たちであり、軍学の根拠となっているのは『太平記』『甲陽軍艦』などの物語的な軍記文学だったのである。

不満分子の浪人を動員して幕府に弓を引いた『由井正雪の乱』で知られる由井正雪も、『楠流』を称する大軍学者として当時求心力を高めていた人物だが、読書人の架空の戦術・軍事の限界（弁論は立つが実戦では勝てない）をあっさり露呈した。
とはいえ、江戸時代の軍学者は、普通は藩主や上級武士に講義をするだけでやるかやられるかの実戦の機会は皆無なのだから、本当に実戦で通用するかしないかはわからないまま終わっていたのである。

国学者の荻生徂徠などは軍学ははったりに過ぎずまともな軍学は古来の『孫子』くらいしかないだろうと語り、実戦で強かった薩摩藩の島津氏も『当家には当家に伝来する戦のやり方あり』という理由で持論で説得してくる弁舌家の装いがある軍学者は重用しなかったという。

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