教育勅語は儒教道徳がベースで『君臣秩序・ご恩と奉公（命を捧げるお上への恩返し）・上下関係の教条化』など現代の憲法とそぐわない部分もあり、家族・友と仲良くは敢えて教育勅語でなくとも良い。
教育勅語の問題は、人は平等ではない、本人の行動に責任がなくても『滅私奉公・服従や遵守』というような一方的ロジックが多いことだろう。例えば、親孝行・先祖崇拝は儒教では絶対原理だが、『打たれても親の杖』のように殴られたり虐待されても親は親だから敬って孝行しなければなりませんといった教条主義の類が多い。
続きを読む 教育勅語の教材使用は何が問題になるのか？：儒教道徳は君臣秩序・滅私奉公が中心で『他者の心』にはあまり配慮しない
司馬遼太郎が高度成長期前の景気・給料の悪かった（会社勤めが増え始めた）昭和30年代にサラリーマンは『良き伴侶を得て家庭を作る為に働く家庭業』と記したが、旧時代のジェンダー（結婚出産が当然の時代論）と同時に現代にも通ず『勤め人が仕事自体が嫌でも働く意味』を示す。今の若者が勤め人に苦悩し迷う由縁でもあるか。
司馬の語る『サラリーマン』と『芸術家』の価値観や生き方の差異と、いずれの生き方をしても貴賎はなく運命を享受する他ないとする物言いは共感させられる部分も多いが、こういった処世術的なエッセイを書いていた時代の司馬はまだ新聞記者の一介のサラリーマンで、歴史小説家として踏み出すか迷いの時期でもあっただろう。
こういった話とも不思議と重なるが、現代の20?30代のイケイケ風の若い女性が書いたエッセイに『散々やりたいことをやって、結婚・出産でもしないとやることがなくなった（何をしても同じ事の繰り返しに感じた）』と書いていてなるほど確かに多くはそこに行き着く、司馬のいう家庭業としてのサラリーマンとも関連する。
『働かざる者、食うべからず』を資本主義の労働道徳と勘違いしている人は多いが、元はプロレタリア独裁（全労働者国家）を理想とする共産主義の道徳律だった。資本主義は資本と経営・投資・土地所有の不労所得を容認する経済制度だが、ロシア革命の指導者レーニンは聖書に由来する『働かざる者、食うべからず』で不労所得を戒めたとされる。
『働かざる者、食うべからず』は、新約聖書の『テサロニケの信徒への手紙二』3章10節にある『働きたくないものは食べてはならない』という一節が語源とされている。
『働かざる者、食うべからず』と同じく、世間に流布する格言で発言者が余り知られてないものに『四十歳を過ぎたら、人は自分の顔に責任を持たなければならない』がある。これは米国の16代大統領エイブラハム・リンカーンの言葉で、閣僚の一人を選ぶ際『ダメだ、顔が気に入らない』で却下しその理由を述べた故事にちなむ。
続きを読む 『働かざる者、食うべからず』と『四十歳を過ぎたら、人は自分の顔に責任を持たなければならない』は誰の言葉なのか？
近代国民国家は国民を国家（共同体）に忠誠心を持つ兵士・労働者として教育し外国と競わせる『戦争機械・国民の思想統制』の歴史を持つが、森友学園の教育は『個人否定の大日本帝国・臣民への逆行』か……
森友学園経営の塚本幼稚園では園児・保護者はみんな『自民党・公明党・安倍首相の支持者』でなければならないかのような運動会の宣誓だが、この『個人の思想信条の自由』をあらかじめ刷り込み・集団圧力で封じる教育方針・人格形成そのものが森友学園がヘイトする『韓国・中国の多様性排除（反日前提）の教育方針』ではないか。
中国・韓国のヘイト発言、園児を討幕の長州藩士になぞらえた掛け声にせよ（先祖が旧幕府・会津藩ならダメなのか）、歴史認識・国際認識や政治理念が偏り過ぎだ。何も分からない幼稚園児に丸暗記させ唱えさせるにしては内容が『政治的・排他的』で、何かを嫌わせたり恨ませる事を目的にした教育は人格形成上も問題が多い。
森友学園の教育方針に理解を示したとされる安倍首相はよほど戦後日本の立憲主義や自由主義、個人の尊厳、国際協調が嫌いなのかと疑われても仕方ない。教育勅語奉読の問題点は『君臣秩序・臣民の身分意識』で、権利的に平等な個人の前提を覆し、天皇・国家を最上位とする上下関係と相互監視の中、滅私・抑圧・使役されやすい。
続きを読む 森友学園経営の塚本幼稚園の洗脳的な愛国教育は何が問題か？：子供の信じ込みやすさ、国家・為政者と一般国民の力関係
○トランプ大統領の政治理念を象徴するのが、アメリカ人（特に白人労働者層）を保護し敵（不法移民・ムスリム・外国製品）を米国から隔離・排除する『壁』だが、この壁は『移民国家・人種の坩堝』の熱量で発展した米国の自己否定でもある。
米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判
トランプ大統領やその熱烈な支持層にとって、現在のグローバリズムや移民国家（人種の坩堝・非白人の影響力増大）、イスラム過激派の潜入は、『アメリカ合衆国の純潔性の濁り』として受け取られている。国境や自由貿易やムスリム入国を阻む『壁』が、リスクを濾過する装置のようにメタファーとして求められている。
だが米国の活力と拡大のエネルギー源になってきたのも『移民の労働力・ハングリー精神・人口増加』で、独立戦争以降、必ずしもアングロサクソン系の勝利・発展の歴史のみに一元化できるものではない。黒人もアジア系もヒスパニックもムスリムも移民から米国市民としてのアイデンティティを得て社会貢献した者が無数にいる。
トランプ政権の『難民の入国拒否』は国際条約・人道的責任の履行に反し、『特定国家のムスリムの入国制限』はイスラム圏に対する相互の怨恨や偏見を助長する恐れもある。『壁による国境・セキュリティ強化』は現代の先進国が対応を悩む（自国の価値と合わない）異質異端・（恩を仇で返される）懐疑心と絡んで賛否が割れる。
トランプ大統領のムスリム・難民の米国入国制限の政策の趣旨は、『永久に中東の特定国家の市民の入国を認めない』のではないようだ。入国制限には期間設定があり、永住権（グリーンカード）保持者は入国可能。目的は『入国審査の厳格化（履歴照会等で潜在的な反米主義者・テロリストの入国拒否）』にあるとしている。
資本主義と共産主義のイデオロギー闘争は『自由・個人の原理』と『平等・共同体の原理』の闘争でもあったが、競争力・豊かさと文化の洗練、プライバシー（ムラ・家からの解放）によって資本主義が勝利した。だが成長と流動性が止まると、資本・既得権・競争力を持たない層にとって資本主義の副作用や企業の強制が苦となる。
日本は高度成長期以後は、ムラ・家から解放された資産・既得権・学歴のない労働者の勤勉かつ献身的な労働によって成長率を高めた。『成功した社会主義』とも言われた日本の経済社会を支えたのは社員を解雇せず年功賃金で処遇した『企業』である。企業はムラ・家の相互扶助を失った現代人にとって擬似共同体機能を提供した。
資本主義でありつつ、多くの日本人はある程度の企業・組織に所属している限りは『個人単位の競争原理』を回避して『中流階級の所得水準・年金額の保証』がある成功した社会主義要素に守られた。資本主義が企業の共同体性を侵食し、企業労働に人生の大部分を捧げたくない人が出るにつれ、バラバラの個人の相対格差も開いたが。
『自由原理・個人主義』と『平等原理・集団主義』との矛盾なき両立は元々困難だ。日本の企業の多くは創業家が実質オーナーであるファミリー企業で、終身雇用・年功賃金の恩恵が失われれば（非正規・昇給なしだと）日本で個人で中流階層の収入・生活を維持できる層は薄い。生産手段の所有権の偏りは格差・階層とつながる。
ファミリー企業・ポストや財産の世襲は、一面では確かに『格差・階層の原因』であり、持つものと持たざるものとの決定的な差だが、視点を変えれば『企業の長期存続・長期経営戦略・雇用保護（家族主義）』においては世襲の同族企業のほうが『自分たちの会社の事業・名前・社員・理念を守る動機づけ』は格段に強くなる。