○刑法の規定通り６ヶ月以内の執行が行われないのは、死刑反対の国際世論配慮や法務大臣の裁量もあるが、欧米の死刑廃止論は『悪人を殺し返す事での問題解決（応報刑）』を越えようとする試みではある。
啓蒙的な現代社会は『人が人を殺すことのない社会』を目指すが、殺人には『個人の殺人（犯罪・過失・テロなど）』と『公権力の殺人（死刑・戦争など）』があり、個人の心理・事情が関わる前者は制度設計のみによってゼロにはできないが、後者はゼロにできるためにEU諸国が集団的意思決定としての死刑を否定した。
死刑制度を存置していれば野蛮国、廃止すれば文明国というわけではないが、集団的意思決定としての死刑が存在することは、『殺人（悪とされる個人をこの世から抹消する）による問題解決という価値観・手段』が残されていると解釈される。死刑廃止の思想には『因果応報・同害報復で殺人を正当化するロジックの禁止』もある。
『取り返しのつかない残酷で利己的な犯罪』や『社会・他者に危害を加えるリスクのある反省・後悔のない凶悪犯罪者』に対して、死刑以外の刑罰を与えても犯罪とのバランスが取れないとか再犯リスク・収監コストが嵩むとする死刑存置の意見も説得力はあるが、『殺人・死刑の鍔迫り合いのロジック』を今後も続ける事になる。
集団的意思決定としての戦争・死刑は仕組みの上では無くせるが、遺伝的・環境的・性格的なマイナス要因により反社会性・他者憎悪を強めた個人が殺人を犯す確率的なリスクはゼロにはならない。理性的な啓蒙主義や豊かさで人権尊重の度合いが上がった人類も未だ、犯罪と刑罰と戦争での『殺人の効果』を捨てられない。
死刑廃止論の人道主義的論点は、単純に『殺人者にも人権があるから死刑にしてはいけない』ではなく、正しい目的でも悪しき目的でも『人を殺して目的を達する、従わなければ殺すと脅迫（牽制）することによって何かの利益・秩序を引き出そうとする動物的・軍事的な攻撃性』をどこまで保持し続けるのかという事だろう。