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良い大学を出れば“社会経済的な優遇の初期条件”は得られるが“主観的な幸せ”とは大きく関係しない。

『偏差値・学歴・学力成績の順位』というのは、非常に分かりやすい『階層序列の相対的な位置づけ』であるため、社会的・理知的な存在としての側面が強い人間の優越感や劣等感と結びつきやすい特徴を持つ。

例えば、所属する中学校・高校の定期テストで一位を取れば、自分はなかなか頭が良いのではないか、将来は明るいのではないか(それなりの会社に就職したり専門的な職業に就けるのではないか)と自己評価の高まりがあるし、親や周囲も一定の期待をするだろう。

■「いい大学を卒業すると幸せになれる」でネット紛糾 「お金と知識は邪魔にならない」と支持する声もあるが

更に、地域・市・県・全国の模試で上位の成績を取ったり一流大学に合格したりすれば、自分の知的能力や情報処理能力が社会の平均をかなり上回っているとの自尊心・自己確信は深まるだろう。

現実問題として、大企業・官庁のサラリーマンや医師・法曹などの専門家、大学・学校・研究機関の研究者(教育者)として働くのであれば一流大学を卒業するアドバンテージはかなり大きい。そういった難関大学の卒業生にしか門戸を開いていない待遇の良い企業・組織や学歴学部の制限がある業務独占資格が多いということである。

しかし、これは一流大学を出てから大企業・官庁(公的機関)に就職することが、一般庶民にとってもっとも無難な中流階層へのキャリアパスであるということを示すに過ぎないし、物事を理解して問題を解く頭が良くても、企業・組織・人間関係への長期的な適応が得意かどうか(学校を出てから組織に適応して安定した収入を得続けられるかどうかそれが苦にならないか)は分からない面も多い。

良い大学を出れば幸せになれるというのは、『主観的な幸福の個別性・多様性』と『多様な個人が生きたいと願う世界やステージ(人間関係の種類)の差異』を考慮していない表層的な見方に過ぎない。

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大阪のルームシェアをしていた友人の遺体切断事件、「借金があるから殺害を疑われる」という心理

殺人と死体損壊では量刑が大きく異なるので、容疑者からすれば『死因不明なら知らぬ存ぜぬ(見た時には死んでいた)』になりやすい。事実推測の物証と状況証拠の説得力の問題になる。

「借金あり殺害疑われる」=損壊・遺棄の理由供述―容疑者起訴・大阪切断遺体

常識的には20代女性が突然死するリスクは極めて低く、帰宅して同居女性が心肺停止になっていたら救急車を呼ぶだろう。他殺体でなく、死因が病気だと明らかになれば、『借金で殺害を疑われる』になり得ないのは自明だ。『借金トラブルから殺してしまったの蓋然性』は高いが物証・死因解明がないと合理的推測が多くなる。

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安倍政権に期待したい政策として上げられる『少子化対策』はなぜ難しいのか?

安倍政権の支持層は保守的な「安保・改憲・外交」などに期待するだろうが、慰安婦問題で一定の妥協をしたように北朝鮮牽制の対中韓の東アジア外交で柔軟化も有り得る。高齢者福祉の為の少子化対策という不純な動機では成果は上げづらいだろう。

第3次安倍改造内閣で期待したい政策ランキング

少子化は個人の幸福を追求し始めた先進国に共通する問題で、その本質は産業構造・教育制度・子育ての倫理の転換による『子供の負債化』と『恋愛・結婚の性選択強化』である。農業・工業が中心の産業構造の時代には、大半の子供には高等教育・習い事のコストは不要で健康・素直なら子供は短期間で自立し資産化しやすかった。

子供の数が多ければ多いほど、家が豊かになったり一族の勢力が増しやすいというのが、子沢山な途上国(前近代の農業経済・地域共同体)の前提だが、現代の都市文明・産業社会・教育や個人ではその前提が殆ど通用しない。少子化原因の倫理転換は『親に尽くす子=早期の孝行』から『子に尽くす親=長期の支援』の変化だろう。

そういった産業構造の転換や職業意識の変化、子供の教育・職能・キャリアなどを考えると、マクロで国家・家族・個人の利益と持続性につながる少子化対策というのは、本質的には極めて難しい課題という事が分かるだろう。単純に、子育て支援に予算を大幅に割いて数字上の子供の人口だけが増えれば解決する問題ではないのだ。

少子化対策をしなければならない理由は「経済規模の縮小・景気と財政の悪化・超高齢化社会の支え手の減少」を防ぐためである。少子化が起こらない社会は、「子が親を支えてくれる可能性の高い社会(社会保障制度が整備されていない血縁の相互扶助社会)」だが、日本は資産・雇用の面で子・孫の代にその体力は期待しづらい。

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生活保護受給者の増加:高学歴・高所得者・タレントも一歩間違えれば貧困化する現代

生活保護受給者が約200万人を超え増加傾向にあるが、『学歴・資格・所属による生活保障の強度』が落ちた。『身体・精神の健康』と『子供・高額負債のない状況』があるかないかの違いも大きい。

有名大学卒に弁護士やCA、タレント…年の瀬に「生活保護」を求める人々

『高学歴・士業(専門職)・職業エリート(大企業)・高所得者』などから挫折すると、低所得層ではなく生活保護になる人もいる。『能力的な要因』以上に『仕事を選ぶ自意識の要因』によって、次の仕事を見つけづらくなる。専門総合職・知識労働からバイト・肉体労働への転換は、能力より意識の壁が大きくなる。

10万円台の収入は自意識やこだわりを捨て何でもやる覚悟があれば、飲食店やコンビニなど定番バイトでも稼げる金額で今は中高年も採用する。単純にバイト収入では家計に必要な金額に足りない人もいるが、『キャリア・年齢・プライド』等で当座の仕事に就けない人も多く職探しのストレスで精神状態が悪化するケースもある。

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美容院の美容師との雑談も楽しみの一つ、 交通トラブルでは喧嘩を回避するのが得策だ。

髪を切りに行く時には、美容師との会話も楽しみの一つではある。客商売とはいえ担当を決めてなくても、会話スキルが高い人は多いので、よほど相性が悪くない限り、会話をして不快になることもない。

美容院に限らず、対人場面で『雑誌・本・スマホ』は余り見ないが、何回か当たった人なら大まかな興味の範囲がわかるので、『乗ってきやすい分野の話題やニュース』に焦点を合わせてあれこれ話を振ってみる。

美容室でイラっとすることTOP10

髪型の注文は表現の仕方に迷いやすいが、今は『現状維持か(1~2センチの範囲で切って揃える)イメージチェンジか(長さを大きく変える)・パーマの有無』の二択で考えている。

ずっと横を刈り上げていたのでカットでも『ツーブロック前提』になっているが、髪が耳にかぶさらないのに慣れてしまうと、横髪が煩わしくてなかなか伸ばせない……。

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日本の少子化問題の本質はどこにあるのか?:移民政策とAI・ロボットの技術革新(イノベーション)

今の技術水準や労働需要の延長線上で未来を予測しても、科学技術や意識の変化は予測できない。労働人口不足というが幾ら子供を増やしても移民を入れても政府が働かせたい建築・介護等の仕事を希望する人が増える保障もない。

日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性=河野担当相

最もクリティカルな問題は、少子化問題が解消して子供が増えれば、人手不足に喘いでいる介護・建築・一次産業等の労働に進んで従事してくれる人が増えるという予測自体が『非現実的・的外れ』という事である。

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