生活保護受給者が約200万人を超え増加傾向にあるが、『学歴・資格・所属による生活保障の強度』が落ちた。『身体・精神の健康』と『子供・高額負債のない状況』があるかないかの違いも大きい。
有名大学卒に弁護士やCA、タレント…年の瀬に「生活保護」を求める人々
『高学歴・士業（専門職）・職業エリート（大企業）・高所得者』などから挫折すると、低所得層ではなく生活保護になる人もいる。『能力的な要因』以上に『仕事を選ぶ自意識の要因』によって、次の仕事を見つけづらくなる。専門総合職・知識労働からバイト・肉体労働への転換は、能力より意識の壁が大きくなる。
10万円台の収入は自意識やこだわりを捨て何でもやる覚悟があれば、飲食店やコンビニなど定番バイトでも稼げる金額で今は中高年も採用する。単純にバイト収入では家計に必要な金額に足りない人もいるが、『キャリア・年齢・プライド』等で当座の仕事に就けない人も多く職探しのストレスで精神状態が悪化するケースもある。
厚労省は現在の家族構成・労働環境では難しくなっている『在宅介護』を推進し『施設介護』を削減しようとしているので、家族にフリーに動ける人員がいなければ『介護離職』は構造的に増える。
家族・地域社会を主体にした『地域包括支援のシステム』が、夫婦のみ世帯・単身世帯の増加や親子関係の希薄化（距離の遠さ）、地域社会の衰退で機能しづらくなり、配偶者や高齢の子しかいない世帯で『在宅介護』しようというのは難しい。親の経済基盤が弱いほど、有料の介護サービスは使えず介護離職が起こりやすい。
介護保険は『寝たきり・歩行困難（車椅子生活）』に対し『認知症・精神障害』の問題を過度に低く評価している。脳機能が大きく低下していても、身体が元気で動けるならまだ施設介護は必要ないという考え方なので、夜間徘徊や被害妄想、錯乱・興奮、排泄障害（弄便）などに付き合う高齢家族が限界まで追い詰められやすい。
現代の貧困は悲惨な事件が起これば『同情論・政府批判』が集まるが目の前の貧困は『自己責任論』で叩かれる。無年金・無貯金の困窮も、健康でもう少し若ければ過去の就労歴を非難される要因になる。
本当に困っているなら生活保護を受ければいいのには…ある種マリー・アントワネット的な他人事の言い草で、生活保護申請で受け得る説教・屈辱・非難を恐れている人は多い、自殺とバーターになる事さえある。生活苦・介護破綻は突然起こるものではなく、じわじわ過去の不足・ツケが積み重なり、気づけば限界を超えている。
中年の長期無職者の再就労の難しさで、面接者が『こんなに長く働かずに何をしていたんですか？普通はもう少し早い段階でどうにかしなきゃと思う』などの自己責任追及の説教モードで来る事があるが、数十年かけて仕事や年金納付が定まらず貧困化していった高齢者も、同様の自信の無さ・不安が強く相談しづらくなっている。
人の自意識や相談の難しさは、『現時点の生活状況・困窮の度合い』だけを見て対応してくれる相手かどうか分からない事であり、過去に負い目があって自省の強い人ほど、生活保護に頼る発想にはいかない。貧窮に対する自己責任の部分も分かっていればこそ、ギリギリまで出来る範囲で働いてダメなら自殺の悲観に嵌りやすい。
公的年金制度が機能している現在の65歳以上の高齢者でさえ貧困率は20％を超える。大量の団塊世代が後期高齢者となる2025年頃から急速に年金の財政状況は悪化する予測で、現在50歳以下だと年金の受給開始年齢の引上げと受給額引下げに耐える準備が要る。
みんなが老後に貧乏になるわけではないが『雇用形態・所得水準・退職金の有無・貯蓄と投資』によって日本の高齢者の格差は拡大傾向を続けている。若い世代ほど公的年金だけで生活費・医療介護費を賄う老後設計が不可能になってくる。所得中央値の50％以下の相対的貧困率も20％に近づき現役世代の生活自体が厳しい。
『経済成長率・税収・人口動態・平均所得・財政収支・非正規雇用率・基礎年金のみの１号被保険者率＋国保の未納率』などから見て、現行公的年金制度をはじめとする社会保障制度は『国民の最低限の老後生活』を守る役割を次第に果たせなくなっていくことがほぼ自明である。現役世代が逆に保険料負担で生活が圧迫されやすい。
国民年金を10年間遡って支払える特例措置だが、長期未納は高額保険料が必要になるので簡単に納付できないかも。保険者種別の切り替えをしなくても何も通知がないのは、確信犯の未納者には好都合だが、きちんと未納期間なしで納めたい人には、『自覚の乏しい未納期間』を生みやすい制度の欠陥になるだろう。
夫の扶養に入っている専業主婦が国民年金保険料納付を免除される『3号被保険者』は、なぜ専業主婦の女性だけが保険料を払わなくても良いのかという不満・批判が『年収130万円以上を稼ぐ女性・既婚者でもフルタイムで働く女性』から出てくることもあるが、『専業主婦という歴史的な役割・位置づけ』が男女共働きが当たり前になってきた現代で失われつつあるというのもあるのだろう。
生活保護減額は社会保障費削減の効果において微々たるものだが、生活保護と低所得層の損得・階層の対立を煽る図式が作られていることが大きな問題である。
生活保護に対する差別・偏見・侮蔑などが、『格差社会・中流崩壊・不安定雇用増加のガス抜き』にもなっているのだが、現在の経済社会・雇用情勢では『誰がいつ生活保護に近い仕事・生活の状況になってもおかしくない側面』があり、セーフティネットとしての生活保護を縮小・削減し続けることのリスクは小さくない。
生活保護費は全体で約3兆1000億円程度の規模だが、社会保障費に占める割合は約3％で、いくら生活保護費を締め上げて減らしても、『社会保障制度改革の文脈における支出削減効果』は極めて限定的である。