年金財政の本格的な窮乏が明らかになってくるのは、団塊世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年からで、この『2025年問題』を現行の社会保障制度のままで乗り切れるかどうかは、その時の日本経済の成長率と税収によるだろう。
年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
世界史上でも類例のないスピードで少子高齢化が進む日本は、『社会保障制度の実験場』という目線で見られることもあるが、今生まれたばかりの赤ちゃんは社会保障の負担対給付が5000万円以上のマイナスになることがほぼ確定しており、公的年金と公的健康保険は『高齢者を支える賦課方式の実質的な税』と受け止めるしかない現実がある。
国民健康保険料は文書の中では『国民健康保険税』と記載されていることがあるように、年金も健保も実質的には本人が払うか払わないかを任意に決める『保険料』ではなく、国民（地域住民）の義務として収入額に応じて支払わなければならない『税』としての性格を強く持つ。
故に、将来貰えないのであれば保険料を支払わないという選択肢が原則的にないし、数十年の老後資金を自力で貯蓄できる庶民は殆どいないので、相当に給付額が少なくなっても給付開始が遅くなっても『年金廃止』の選択を支給開始が近づいた当事者がすることは有り得ないと言って良い。
80歳からの給付開始なら廃止もあり得るが、70歳からの給付開始ならまだ『この先何歳まで生きるかわからないという不安』によって、終身にわたって死ぬまで支給される年金（民間の金融商品では国民年金基金など公的な基金を除いて死ぬまで支払われるタイプは少ない）の魅力は強いからである。
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公的年金制度は、国民の生存権や社会福祉に一定の責任を持たなければならない現代の国民国家の『鬼門』か。年金制度不要論もあるが先進国で高齢者を数百万規模で経済的に棄民すれば、国家・徴税の正統性が揺らぐ。
＜厚生年金＞「現役世代の５０％」受給開始直後のみ
後続世代（現役世代の保険料）が受給者を支える『賦課方式』をやめて『積立方式』にすれば良いという意見もあるが、自分の支払った保険料の総額とその運用益だけで『現行の年金給付水準』を維持できるはずがない。所得代替率40％もカバーできないだろう。
自営業・フリーターなどが支払う国民年金保険料の月額約15000円は、確かに低所得者にとっては負担感のある金額だが、この金額を40年間支払ってもその総額は約720万円に過ぎない。運用益がどれくらいあるかにも拠るが、月7万円の年金給付でも102ヶ月（9年足らず）で積み立てた原資が底をつく。
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日本の医療費は『高齢化社会・医療技術の進歩・慢性疾患の増加・軽症受診者の多さ』などの要因によって、今後も継続的に上がり続けると予測される。現時点の医療費総額（公費負担はそのうち14兆8079億円，38.4％）は約38.5兆円であり、65歳以上の医療費が21兆4497億円で全体の55.6％、。75歳以上に絞ると13兆1226億円で34.0％であり、高齢化社会では高齢者の医療費が全体の過半を占める。
今年から来年にかけての10％への消費税増税は、高齢化社会に耐え得る社会保障制度の財源強化のためというのが表の理由であるが、10％に増税しても増収分の約12～13兆円は補正予算・経済対策（企業支援策）・国土強靭化に使われるので、医療・介護・年金の社会保障負担増に『現行制度』のまま持ちこたえられる見通しは、10％の消費増税でも依然立たない。
先進国においては医療は誰もが必要な時に利用できる社会インフラであるべきで、日本的な『国民皆保険制度』もアメリカなど一部の市場主義国を除いては、先進国にあったほうが良いとされる保険制度であったが、高齢化率が20～25％を超えてくる『超高齢化社会の医療費』では若年層と高齢層の医療負担格差（保険の負担と受給のバランス）が著しく崩れてくる問題が深刻化している。
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ニュースの第一報を読んだ時には、60代の母親と一緒に暮らしている時までは娘の31歳女性が存命だったような書き方だったが、倒れている母親が入院したわずか1ヶ月後に餓死の疑いで死亡しているのに、『死後1ヶ月以上が経過』とあったのが気になった。
実際は、母親が10月に入院した後に娘が死亡したのではなく、『母親の入院日時』よりも『娘の死亡日時』が早かったようで、『7月頃から妹と連絡が取れなくなっていた』と兄が話しているので、その時期の前後に死亡していたのだろう。
団地で３１歳女性餓死か、半袖・半ズボン姿
恐らく経済的に困窮して電気・水道・ガスのライフラインも止められた中、母親は娘の遺体と暫くの間一緒に暮らしていたというか、無気力状態のまま自分も衰弱していったのだと考えられる。
栄養失調か何らかの疾患の発生で母親が倒れていたところを、家賃滞納や連絡不能を疑問に思ったURの管理会社が発見したという流れだが、押入れで寝起きしていたという娘（母が倒れている時には既に押入れで死亡しており夏場の服装のままだった）の存在には気づかないまま放置されてしまったようである。
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明日10月17日までに、アメリカ合衆国の連邦債務の上限額の引き上げ法案が通らなければ、アメリカは国債償還（国債利回り）の支払い能力が不足していると見なされて、部分的なデフォルトが起こる。
アメリカが債務を支払えないというデフォルトが起これば世界経済は非常に大きな打撃を被り、米国債を大量保有している日本と中国の財政状況・株式市場にも深刻な損失をもたらす。だが、現在の状況は『アメリカの政局（民主党と共和党のチキンレース的な駆け引き）』であって、『アメリカの潜在的な支払い能力の限界』ではないのでこの危機は回避されるだろう。
アメリカが完全に支払い能力を失ったとなれば（フル・デフォルトと呼ばれる米国債のジャンク化が起これば）、日本株の下落と円高の急騰だけではなく、インフレが更に進んで物価の急上昇が起こるため、アベノミクスの楽観的予測は短期間で瓦解して、恐らく1年以内に国民生活が相当に行き詰まって政権は倒れることになる。下手をすれば、安倍政権が決断した消費税増税時期も見送られる可能性があるほどに、重要な世界経済の転機にもなるわけだが。
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現在40代以下の世代だと『公的年金』にはほとんど頼れないか、最低でも68歳以上の給付開始で現在よりも大幅に減額された年金となる可能性が高い。60代で引退して年金と貯金だけで悠々自適に暮らすという『戦後日本の一時期のライフデザイン』が通用しなくなり、原則として『生涯現役社会・自己責任的な共助自助の社会』に再編されていくことになるのだろうが、現役世代の税金・保険料が上がり続ける中で給付が段階的に削減される状況は、『いずれかの時期の政治決定』で公的年金制度そのものが大幅に抜本改革されるだろう。
公的健康保険にしても財政悪化が続いており、現役世代の負担率、特に殆ど病院に行かないのに払っている若い層の負担率は限界に近づいている。年収300～400万くらいのゾーンでも、国民健康保険であれば月額3万円以上を支払わなければならず、もしもの時の全額自己負担を考えても、10年～20年と健康でいる人にとっては殆ど掛け捨てで、自分が高齢になった時に現行の割安な自己負担率（年金でも支払い可能な医療費の上限額）が維持されている可能性は低いだろう。
現在の若年層は、自分たちが高齢になる時には現状ほどの老後社会保障が維持されていないだろうと半ば諦めている部分もあるが、50～60代以上くらいの世代だと今まで『長く払い続けてきた負担感』と『ここまで払ってきて減額・受給年齢引き上げは許せない』という思いも強くなるので、社会保障制度改革では最大の抵抗勢力（今まで通りの制度を維持してほしいとする勢力）になる。
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