安倍政権が所得税の税制改革で、課税単位を『個人』から『世帯（夫婦＋働いている子など）』に転換したり、『子の扶養控除の積み増し』を検討しているという。女性の社会進出や就労率の向上が目的とされているが、累進課税制の所得税では『夫婦の所得合算に対する課税』は個人で納税する時の税率よりも税率が上がり、『実質の増税』になる可能性が高い。
195万円以下の所得に対する所得税は5％であり、個人単位なら課税所得が180万円同士の夫婦なら各自5％の所得税（合計18万円）だけで済むが、世帯単位で合算するなら年収360万となり20％の税率が適用されること（72万‐控除の427500＝合計292500円）にまで増税されてしまう恐れがある。
また、従来は主婦や学生が単発のアルバイト（お小遣い稼ぎ）を繰り返しても年収38万円以下なら申告義務がなく無税であるが、世帯単位になると38万円以下（給与所得者の20万円以下）の小さな収入でも合算されて課税され税率が上がる可能性も出てくる。夫が年収400万だとしたら、世帯収入が438万とみなされるかどうかは分からないが（納税義務が生じる最低所得金額は個別に38万円で据え置かれる可能性もある）。