平均所得以上の人を対象とした独身税は問題は少ないが、元々職業（大手・公務員)・所得と婚姻率には有意な相関があり、平均世帯所得は同世代では既婚者のほうが高く雇用の安定度も高い。
「独身税の提案はしていない」 かほく市ママ課が炎上、関係者は発言否定
既婚者より独身者が裕福というのは統計データからは読み取れないが、『同じ会社・役所に勤める既婚者と独身者』であれば独身者のほうが余裕はあると言える。そもそも未婚化の原因は『良い相手がいない』と『雇用形態・所得水準の影響（非正規雇用増）』で人頭税的な一律の独身税は低所得者増税でより婚姻・出生率を落とす。
消費税増税の延期は株式市場や景気にはプラスだが、『財政再建の先送り』は社会保障制度の不信を強め国債の信用低下のリスクはある。増税延期と議員・歳費の削減をセットにして財政再建の姿勢は見せるべきか。
麻生太郎氏のいう衆議院解散で総選挙をして『消費税増税の延期の是非』を国民に問うべきの意見も、『増税の選択責任』を国民に押し付けているだけでナンセンスだ。大半は税金は安いほうが良いので延期に賛成に決まっている出来レースのようなもの。消費税増税も焼け石に水、社会保障が維持しづらい窮状が根本問題なのだ。
通知カード自体は必須のものではない。当面は『マイナンバー提示が必要な雇用・社会保障・納税・金融取引等の場面』で提示できれば良いので、必要になった時に番号を確認しに行ってメモしても良い。
現時点ではマイナンバーの利便性は殆どないし、将来的にも低所得層の社会保険料の徴集強化や高所得層の資産課税に応用される可能性がある。免許証を取得していない人にとっては、顔写真付きのマイナンバーカードは便利かもしれないが、現在の住基ネットカードも一応免許証同等の身分証として扱われている。
マイナンバーカードには『健康保険証・年金手帳・金融資産データ（社会保障給付要件）の機能』も統合される予定なので、その段階になればマイナンバーを避けて仕事や生活をすることは原則不可能になる。監視社会・課税強化のツールであるが、国内に高額資産のある人、払えるのに社会保障費を払ってない人のリスクが高まる。
○Netflixが日本上陸
定額動画サービスの最大手“Netflix”が上陸した。現状は日テレ経営で邦画の強い“Hulu”、月額500円で安い“dTV”より特別に魅力があるほどではないかもしれない。Huluはデスノート等の『テレビドラマの見逃し視聴』が魅力であるように感じる。
Netflixは自社制作のオリジナル作品と４K画質に強みがあるようで、Huluと比較すると海外ドラマのタイトルも結構違っていたりして、それぞれのユーザーの好みによってどちらの動画サービスが良いのかは変わってくるのだろう。
個人的にはストリーミング再生のスムーズさで、回線速度が遅くても『画面のカクつき・時間指定時の停止・前回停止時の狂い』が殆ど発生しないHulu（の動画プレイヤー）が使いやすいと感じる。
Netflixはこれからの作品タイトルの増加・充実に伸び代があり、資金力があるのでオリジナルコンテンツ作成では優位に立っていると思うが、既にHuluなりを契約している層に乗り換えを促すほどのインパクトがあるかどうか…。
軽減税率導入が見送られれば、学会員に生活必需品の増税はないとした公明党の顔は潰れるが、主にスーパーやコンビニで買われる『生鮮食料品・日用雑貨』以外の何を軽減税率の対象にするかの議論は紛糾する。
生存権に関わる食料品にできるだけ重税をかけないとする『軽減税率（複数税率）』には、軽減税率の対象を決める基準設定の難しさ、複数の税率を合わせて計算するレジ・会計事務の転換コストなどの問題がある。もう一つの低所得者対策として、所得税から消費税増税分をあらかじめ減税する『給付つき税額控除』もある。
最終的に幾らお金を支払えば良いのかが一目で分かる『総額表示方式』で、その内に消費税が何円含まれているのかは表示されていないならいないでも良い気はするが、『税の負担感・納税の当事者意識』を明確にするためには『商品本体価格＋税額＝税込価格の総額』をわかりやすく表示すべきなのだろう。
税抜き価格「支持」は２％＝「税込み・本体・税額」併記が４８％－博報堂調査
消費税5％の現段階では、原則として『総額表示方式』が義務付けられており、大抵の小売店・ネットショップでは『2100円（うち消費税100円）』といった表示をしているが、書籍などは『820円（税別）・820円＋税』などの税抜き価格が基本になっていて、後で消費税が加えられるので割高に感じられる。
ただ『本体価格＋税（何％かさえも書かない）』のほうが、税率の変更に柔軟に対応しやすいというメリットがあり、書籍のように値札を貼らず本体に直接値段を印字しているような商品は『本体価格＋税』の表記が基本になるだろう。