○レゴブロックはディズニーのキャラクターやUSJのハリウッド映画の世界に比べると地味ではあるが、レゴ好き以外の客がテーマパークとしてリピートする要素があるか。どんなものか名古屋に行った時のついでに一度は行ってみたいと思うが、レゴブロック自体も子供には知能開発や空間認識力の発達などに良い影響がありそうである。
○円安・原油高・原料高・金利の影響で4月から『値上げラッシュ』。電力大手10社で『月額78～169円の値上げ』、ガスも値上げに。国民年金も毎年値上げで今年は月額230円上がり『16490円』となる。平成29年以降は物価・賃金係数を除き16900円で固定の予定だが、いずれ17000円を超えそうだ…。
○GalaxyはNote7の発火事故で、安全性に対する信用を落とし、朴槿恵との癒着でサムスントップが逮捕され李財閥分割の危機もあるが、スマホとしての機能・先進性・動作安定はトップ水準にある。
Samsung、フラッグシップスマホ「Galaxy S8」「Galaxy S8＋」を発表 大画面とスリムさを両立
iPhoneではないAndroidのフラッグシップモデルを選ぶなら、どうしてもSONYのXperiaかSAMSUNGのGALAXYかシャープのAQUOSかになりやすい。今は格安スマホでも十分使えるものばかりなのでどれでも大きな問題はないが、マルチタスクやゲームで負荷がかかると処理速度に違いはある。
GALAXYのNote7の発火爆発の事故は、大容量のリチウムイオンバッテリーとスマホ本体との相性・限界の問題で、他のスマホでも加熱・発火事故は起こるが、Note7は『高機能・多機能を限界まで使えるリチウム電池』で欲張りすぎて墓穴を掘った。シャープのような有機ELの省電化技術がないと電池だけは危ない。
GALAXY S8で5.8型は本体が大きくなりすぎる気もするが、メモリ4GB、64GBは現在のスマホで複数のアプリを使い、沢山の写真を撮るなら嬉しいスペック向上だろう。物理ボタンをなくして画面を最大限広くし、感圧式にして戻るボタンとメニューボタンがあるのは使いやすいはず。
○シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、2016年連結決算で純利益が1486億台湾元（約5470億円）で過去最高になった。シャープもリストラと投資分野の調整で経営状況・株価は改善している。日本メーカーが世界の電機業界の雄だった時代が変わったが、鴻海やサムスンもまた成長の壁に直面している。
パソコンにせよスマホにせよ、10年前までNEC・ソニー・富士通・シャープ・パナソニック等の日本メーカーは『高額だがスペックは世界最高に近い』というニーズがあったが、今は『価格・コスト・品質（スペック）の競争』の全てで劣勢に立たされやすく、価格競争激化のスマホ市場からは多くのメーカーが撤退させられた。
続きを読む Galaxy8の発表とサムスンのスマホ、シャープ買収の台湾の鴻海と世界の電機市場、俳優の山本裕典の女関係による契約解除
日本の大学教育は医歯薬看系の学部を除き『職業教育・資格や免許』の側面が弱く、卒業すれば確実に平均所得前後を稼げるわけではない。親世代の大卒ならそれなりに稼げるの見通しの具体化が必要だ。
ルポ・奨学金に奪われた未来、仕送り激減、ブラック企業への就職…
数百万以上の奨学金を借りる事は、無利子に近くても『長期間にわたる固定の支払い』が発生することを意味する。固定費は一つが少額でも家賃食費・水道光熱費・スマホ料金と積み重なるとすぐ10～20万以上の金額になる。卒業までにどんな仕事・資格・方法でどのくらい稼げそうかの見通しを早い段階で立てる必要がある。
本来、親の資力に影響されにくい機会の平等を担保するため、大学までの教育過程全体の無償化を進めるべきだが、そのためには『大学全入化の改革（大卒を就活の最低ベースラインとする企業・個人の意識変革）』が必要で、『大学に入学すべき能力・目的・適性がある一定数の人材』だけが大学に進むようにしないと無理だろう。
日本は正社員の身分が解雇規制等で守られる一方、『内部告発すれば勤め先にいられない・裏切り者扱いで総スカンを食らう』になりやすく、『客観的な正義』と『身内仲間・組織を守る道義』が対立する。
日本の会社組織をはじめとする勤め先は『内と外の論理』が厳格だった。『今のネット社会・非正規雇用の状況変化』があってはじめて会社内部の非常識・虐待・違法行為が明るみに出やすくなったが、かつての企業戦士は『会社・身内が絶対（自分の身分と食い扶持の保持）＝法律や常識は二の次の治外法権』の意識に近かった。
日本の国・政府もまた経団連寄りの『経済至上主義（ブラック企業容認・人材の効率的活用）』を長年続けてきて、労働基準法も空文化されやすかった。近年話題になりやすくなっている『障害者施設の虐待問題』も経済至上主義・会社絶対の時代には見えにくかった（大衆の興味から外れてきた）近代日本が隠蔽してきた部分だろう。
○第106回・看護師国家試験の難易度が上がったというニュース。『長文読解（国語力）・マイナー疾患・医療関連法規（食品衛生法）・記入式の設問』などが要因らしいが、厚労省は『知識ベースの判断力・複数科目の知識統合』を今後重視し改変するという。当面は合格率9割は据え置き、合格基準点が下がるだけで影響は小さい。
看護師の人員不足は深刻化しており、（研修経験・状況判断が活かせるなど）国家試験の実践的な設問趣旨の変更はあっても、合格率90％前後を極端に落としてふるい落とすような試験にはしないだろう。次の国家試験から本格改変されるらしいが、看護師養成の専門学校も対応を急ぎ合格基準点の大幅下落も抑制されると思うが。
一方、仕事・収入の安定度から高卒者における看護師志望率（医療関連の専門学校希望者）は高まっているともされ、看護師養成学校は増設される可能性が高いようだ。希望者自体が大幅に増えれば合格率の若干の切り下げや基準合格点の最低ラインの引上げもあるかもしれないが、心身共にハードな仕事だけに定着率も課題になる。
○N分N乗方式は子育て支援策として悪い案ではないが、実質『年収600万以上のミドルアッパー層の減税策』に近い。独身者・低所得層の税負担は据置きで増税ではないが、高額の所得税を納める人は元々少ない。
年収1000万の単身者と2人子供ありを比較するモデルケースは『N分N乗方式の効果』の分かりやすさを強調しすぎた例だが、社保・経費を引いた課税所得が1000万を超える20?40代の高所得者（特にサラリーパーソン）は人数が少なくて大半の人に関係ない。単身で課税所得1000万なら330万負担には耐えられる。
反対に年収100～200万台の所得の少ない人、200～400万台の最もボリュームがある所得層では、元々課税所得が小さく所得税負担よりも社会保険負担（年金・健康保険）のほうが大きいくらいになる。N分N乗方式は中流サラリーマンの減税策だがこの層は既に子供がいる人が多い、追加の少子化対策効果は限定的だろう。
一人っ子の中流サラリーマン世帯が二人子供を持つようになる可能性、あるいは月数万単位の消費を増やす消費刺激効果は期待できる。ただ低所得者対策とか追加的な結婚・出産の増加という面では、元々の所得税負担が薄いので『減税政策』は効果が弱い。どちらかというと社会保険減額や消費税据え置きのほうが効果があるだろう。