行動経済学者のダニエル・カーネマンはエイモス・トベルスキーと共に、人間は『利得』よりも『損失』に敏感に反応して、利得増加による快楽は損失拡大による苦痛よりも小さいことを『プロスペクト理論』によって明らかにしたことで知られる。プロスペクト理論は、人間の意思決定の基本原則が『損失回避（リスク回避）』の慎重さや現状維持にあることを示している。

利得も損失もその絶対値が小さいほうが『変化に対する敏感さ』が高まる。100万円の収入が300万円に増収する変化に対して、人はかなり大きな利得増加の快楽を感じるが、1100万円が1300万円に増収してもその快楽量は前者より小さくなってしまうということである。1億円が1億200万円ならその増収に対する快楽量の増大は相当に小さなものとなる。

損失拡大についても10万円の損失が50万円に増大すれば、人はかなり敏感に苦痛を感じるが、損失・負債の絶対値が1000万円や1億円にまでなるとそこで数十万円の損失が加わってもほとんど感じている苦痛（悲観）は変わらないのである。

人間は基本的に損失回避（リスク回避）の意思決定をするが、『一定の損失』に対してはまっとうな方法（給料・貯金からの補填など）で損失を回復しようとするが、リスク投資やギャンブルなどで『許容範囲を超える損失』を負った場合には、損失回避（リスク回避）のための追加的ギャンブルに踏み切る人が増えてきて、損失（借金）が雪だるま式に膨らみ破綻したり横領など犯罪に逸脱する事例さえも出てくる。

損失が大きくなればなるほど、人は正常な確率に基づく統計的判断ができなくなる傾向があり、投資金額（賭け金）を大きくしてこれさえ上手くいけば今までの損失が全てなくなるという『一発逆転の損失回避・損失補填』を狙い始めるが、最終的には元金を準備できなくなり八方塞がりになるのである。

プロスペクト理論では、確率加重関数という概念で人間の知性が『主観的確率と客観的確率の区別』がほとんどできないことを示している。

つまり、人間は宝くじのように客観的確率が低いがリターンの大きな状態に対して『もしかしたら自分に当たるかも』と主観的に過大評価してしまうが、逆に50％や30％で成功するような客観的確率が高いがリターンの小さな状態に対して『もしかしたら自分は外れて損をするかも』と主観的に過小評価してしまうのである。

5個の玉の中に1個の当たりが入っている当選確率20％の1回1000円の回転くじで、当たれば3000円を貰えるという確率的にはまずまずな条件に対して、かなりの割合の人は『もしかしたら自分は外れて損をするかもしれないからやめておこう（あるいはどうせ当たりっこないから損するだけで馬鹿らしい）』と思いやすい。

だが数十万～数百万分の1の確率で当たる1枚1000円のロトくじのような極めて当選確率が低いくじでも（統計的には絶対に当たらないといっても良い無視して構わない確率でも）、当選金10億円以上というようにリターンを大きくすると、『もしかしたら自分に当たるかもしれないから一枚買ってみよう』となりやすいのである。

リターンを大きくすれば、人間の客観的確率の認識能力は簡単に狂ってしまうことがあり、損失が積み重なってくると更に客観的確率の認識は狂って、主観的確率で『都合の良い楽観的な当たりやすさ』に置き換えられてしまう。

続きを読む ダニエル・カーネマンの行動経済学と幸せの理論：主観的幸福感・お金の相関、近代社会が見せるフォーカシング・イリュージョン →

『人生100年時代の社会保障』というが、40代以下は負担に対する給付が大幅なマイナス転換するので、今以上の負担率で『支給開始年齢引上げ・支給金額引下げ』をするなら年金制度の意義は弱まる。

＜自民＞年金年齢引き上げなど提言　経済財政構想小委員会

戦後のビジネスモデル云々というより、『賦課方式・終身給付・現役所得の代替率60％以上』の公的年金を、高額療養費を大幅免除する公的医療保険とセットで長期維持するハードルは元々高い。経済成長・人口と所得の増加が持続する期間はどの国・地域も限定的で、先進国となり経済・自意識が成熟すると需要も落ちやすい。

続きを読む 『人生100年時代の社会保障』は持続可能なものか？：年金支給開始年齢の引き上げや年金減額のリスク →

ブラック企業でも『高所得・ノウハウ蓄積・将来性ありのキャリアの条件』と『長時間労働・サービス残業・パワハラ・ノルマだけで積み上げのない条件』では、本人の受け取り方や納得度も異なる。

ブラック企業、見抜くには…転職者から情報、離職率調査

ブラック労働問題の多くは『時給換算で決められた時間だけ働くアルバイト・パート・派遣の非正規雇用』では起こりにくく、『時給換算できない固定給・職務給・賞与ありの正規雇用（メンバーシップ型雇用）』で起こりやすい。いわゆる身分の保障された日本の総合職は会社の何でも屋で労働時間も曖昧化しやすい。

『名ばかり管理職・名ばかり店長』のような実質的な権限・裁量のない過酷労働（寝る暇も与えられない労働）によって過労死するような悲惨なケースもあるが、『会社の社風・教育・労働時間・人事査定』に受忍限度を超えた問題や危険を感じたら早期離職を視野に入れてメンタルを壊す前に転職活動を急ぐ事だろう。

続きを読む なぜ現代でブラック企業の問題が増加したのか？：雇用の保障と安定の変化と過労・ストレス →

『相対的貧困』は階層流動性が落ちた現代の閉塞感の一因だろう。貧困再生産を恐れて少子化にもなる。先進国の『人並みの文化的生活のレベル』は高コストであり子孫の世代に付与しづらくなった。

「貧困たたき」する前に…相対的貧困の意味、知っていますか？

高度経済成長と一億総中流社会を経験した戦後日本は、歴史上で初めて庶民層が『貧困・惨めさ・劣等感』を一時的に払拭して、『物質的・文化教養的に豊かなライフスタイル』を子供世代に付与できたが、そんな中流の生活様式を『誰でも実現できて当たり前』の感覚になった所で、経済成長が終わり格差が開いた反動が大きい。

1970～80年代頃までは親・家の事情で学力があっても進学を断念する子は珍しくなかったし、社会階層の違いによる機会・仕事の不平等も現実として受け容れられていた。だが現代は建前として『機会の平等＝親による子の不利益のゼロ化』が規範としてあり、相対的貧困は機会の不平等・子の理不尽をもたらす社会悪となる。

続きを読む 相対的貧困はなぜ大衆層・中流層から理解してもらいにくいのか？：貧困の主張がわがまま・甘えと誤解されやすい →

現代の気分が閉塞する原因の一つが、若い時から『老後の人生設計・高齢化と社会保障』に意識が囚われ、将来の備えに追われ続けている事だろう。『制度的な先細りの予定調和』の圧力によって、いくらお金を貯金していても足りないという不安が強くなるし、年金の減額や制度の改悪というのが常にプレッシャーとして働きやすい。

老後に必要な預貯金２８７５万円…貯蓄より投資に移行！？　資金運用は４年連続増

近代国家は国民の老後・障害・病気に備えるため『税・保険料』による社会保障（年金・福祉・健康保険）を制度的に充実させてきたが、経済成長と人口ボーナスが終わって『低成長・人口減少のターン』になってから、これらが『再分配後の格差・生活苦の一因（負担と給付で恩恵を得られるのは現高齢者だけ）』にもなった。

続きを読む 老後の生活不安で個人投資額は4年連続増加。老後に必要な貯金は2875万円らしいが。 →

日本は観光業に寄与する『民泊』の市場規模は現時点でゼロに近いので、規制緩和の新規市場として伸びる可能性はある。『住宅地の民泊』は集団客を避ける等の近隣住民への騒音の迷惑に配慮が必要だろう。

＜民泊法案＞年１８０日上限、政府方針　条例で削減可能

日本は旅館業法の許認可制の規制が厳しいため、『ホテル・旅館』と『民家』の区別が厳格に行われ、設備の整った宿泊施設で届け出をしないと有料で人を宿泊させる業務は営めなかった（単発の客はバレないにせよ）外国人観光客の急増と外国人のホームステイ型の民泊好きを含めれば、民泊の新規市場はいずれ開拓される事になる。

続きを読む 外国人観光客に人気の『民泊』の規制緩和なるか、政府方針は『年間営業180日を上限』に。 →