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1月から続落する日経平均株価、15000円台を守れるか:すかいらーく株の雑感

先週の1500円以上の暴落から今週は日経平均が反騰。昨日に続き今日も200円以上上げている。マイナス金利の煽りを受けた第一生命は2000円から1200円まで下げて塩漬けだが、好決算で二日連続で上げ1400円近くまで戻した。すかいらーく、トリドール等外食系は損失が殆どないが来年の消費増税が懸念される。

金融株は就職先としては安定しているが潰しの効かない職場とされる。株式市場では世界経済や公定金利、市場利回りの影響をダイレクトに受けるため、メガバンクや大手生保は値動きが荒く安定感は乏しい。長い石油安で三菱商事・三井物産等の資源系の大手商社も軒並み利益減だが、商社は配当が良いので買い場とも見れる。

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GPIF(年金積立金管理運用機構)の株式投資の是非と超長期の経済成長の信仰

長期的な年金財政・人口動態・金融市場の要因による「年金減額・給付開始年齢引上げの可能性」は高いが、GPIFの株式投資で確定給付が望ましい公的年金に確定拠出型(401k)の性格が出て来る。

年金給付減額あり得る=GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相

GPIFの年金積立金を株式に投資してはいけないという話ではなく、世界的にどこの国でも現金だけで年金積立金を保有し続けることはまずないが、「世界市場の中長期の予測成長率」に不透明な要素が増えており日本経済もGDPのマイナス成長に陥りやすい状況に陥っている。低成長でも持続的に成長するなら投資は有効だが。

社会保障制度の年齢別人口ピラミッドと賦課方式に基づく構造的問題としては、『50代以下の現役世代の負担と給付のバランス』が大きく負担増に傾き、20代の若年層では人生でマイナス3000万超とも言われる負担増に人生設計が圧迫される。社会保険が毎月の税金としてのしかかるのに、給付の時期・金額の保証はない。

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コールセンターの離職率の高さ:コールセンターで求められる電話応対・営業のスキル

アウトバウンド(架電営業)とインバウンド(顧客対応)の電話業務を高レベルで安定してこなせるコールセンターの人はコミュニケーション力と学習意欲の高いスペシャリスト。しつこい等の問題もあるが電話で売れる能力の市場価値は高い。

離職率は9割! 知られざるコールセンターの実情とは

電話営業は一般に嫌われるが、「(一方的に切るのが悪いと思う)常識的な受け手の心理的・時間的なコスト」が大きくなりやすい。電話をかけてこられるのは、話したい者同士でない限り負担を感じやすいが、「人の用事・疑問・都合・不満等の丁寧な聞き役及び解決役」に徹して電話後の満足度を上げるのは大変な仕事ではある。

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ココ壱番・コンビニ・スーパーなどの廃棄食品の横流し問題:安全性・法令遵守と大量廃棄のもったいなさ

先進国の廃棄食品は概ね食べても健康被害はでないが、法規制と万一の食中毒のリスクがあり流通させられない。購入後の期限切れ食品は自己責任で食えるが、売り手はリスクのある食品を隠して売れない。

コンビニ・大手スーパー商品も…廃棄食品、横流し続々

スーパーの消費期限切れ商品の『シール貼替え』などもあったが、確かに法的・慣習的に定められた期限は『目安』で、それを少し過ぎても多くは安全に食べられるし、途上国の食材の鮮度と比較すればマシだろう。売り手からすれば自分でも食べられるものだからという安直な考えが起きやすいが、商倫理・情報開示の問題である。

先進国の消費者が販売者に求める『商品の安全性・販売経路・売り方の誠実さ(産地・期限・材料・添加物など情報開示の透明度)』のハードルは過去にないほど高くなり、『問題なく食べられるなら良いの最低限のハードル』では食品を売れなくなった。仮に相当な割引をするなら自己責任で買うという消費者がいても売れない。

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オックスファムの報告書『1%のための経済』、世界の富豪62人の資産総額は貧困層36億人分の資産に等しい

NGOのオックスファムが報告書『1%のための経済』で世界で最も裕福な62人の資産総額が、世界人口の半数を占める最貧層36億人分の総資産に等しいとする独自の推計を公表した。グローバル経済の富の集積と格差の拡大が極端なレベルに達し、国民国家の保護規制が崩れ、先進国の一般労働者も賃金下落の圧力に晒され易い。

アメリカだとビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、日本だと柳井正や孫正義、三木谷浩史などが富豪上位の常連として知られるが、米国のティーパーティー(茶会)の極右・リバタリアンの『コーク兄弟』などは思想的にも政治的影響力でも厄介な存在だと言われていたりする。

ゲイツと並ぶメキシコの通信王カルロス・スリム・ヘルはその知名度が日本ではまだまだ低いが、実業家としても慈善家としても中南米での影響力は大きく、過去には何回もビル・ゲイツを抜いて世界トップの富豪の座を獲得していたりする。

資本主義以外の代替的な経済システムで上手くいったものがないのが格差拡大の根本問題ではある。結局、お金の交換価値がないと「人が人を支配する世の中(擬似的な身分制・独裁)」になりやすいので、「資本主義の修正版の経済システム」しか実質の選択肢がない。

後は科学技術やロボットによる技術革新のブレークスルーで、人間の生活様式や労働に対する価値観が劇的に変わる可能性くらいしかないかもしれない。

先進国内の格差は、貧しくても教育水準が高い層が多いため、親子間の格差継承を嫌って、敢えて子供を作らない『親世代が中流階層』のボリュームが増えやすくなり、人口減少や国民の教育水準の低下の副作用は大きくなる。途上国は労働需要を超えた『教育のない不満の多い層の人口』が爆発する事で、政治やテロのリスクが上がってしまう。

社会主義の最大の弱点は、個人の自由意志を暴力・法律で規制しないと成り立たないシステムであるため、「赤い貴族」と呼ばれる共産党幹部が封建社会の貴族のように権威化し蓄財し始めることで、逆らえば「思想犯」として強制収容所で洗脳・強制労働(これも思想教育w)・処刑の恐怖政治に堕落しやすい。

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「紹介状なしの大病院の受診」は約5000円の負担増に:大病院信仰は強いが個人クリニックとの使い分けを。

検査設備の充実・専門医などから大病院信仰は根強い。実際、町医者の診療所では対症療法中心で、軽微な症状の訴えだけで精密検査・画像検査はやらないので見落としリスクはある。内部の異常・がんに神経質になるなら人間ドックでも定期的に受けるべきだろう。

「紹介状なしの受診」負担増に賛否

健康マニア(心気症傾向)・検査好きな人でもないと、待ち時間が異常に長い大病院に風邪のような軽微な症状でいきなり『紹介状なしの受診』をする人は少ないし、予約してなければ一日がかりの診療になり、MRI、生検等を希望すれば別の日に改めて検査になる、患者数も多いので余計な感染症を貰うリスクもある。

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