山本太郎を『北朝鮮擁護の利敵行為』として非難する声は当然強いが、歴史的・政治的に『北朝鮮の逃げ場を塞ぐ制裁強化』が、核の放棄・日本人の安全につながるかは微妙だ。経済封鎖のABCD包囲網に過去の日本は屈さなかった。
軍事独裁国家にとって『核兵器』は実際の大量破壊兵器というより、ブラフによって体制保障・恐喝外交・内政不干渉を勝ち取る道具立てに近い。水爆実験も実際は成功していない可能性が高いが、水爆開発の意図があるブラフだけで十分だ。核を外国領土に落とせば北朝鮮は米国の核報復、中国の離反、国連の軍事制裁で滅ぶ。
続きを読む 山本太郎議員が北朝鮮決議採決を棄権したが、『北朝鮮の恫喝外交』への向き合い方は難しい、 『お～いお茶 玉露』などのプチ贅沢商品
ユニクロが11～12月の売上減少を受け、通期の業績予想を下方修正した。暖冬による冬物衣料の売上不振を理由に上げるが、利益率を上げる価格引き上げ（GUとユニクロの格差路線）が顧客離れを招いたかも。アパレルの王者ユニクロの経営でも「永続的な右肩上がりの成長」は不可能で、当面の成長の天井に当たったと見る。
ユニクロの国内市場は成長の余地が見出し難いが、2016?2017年は『世界的な景気減速・南欧の財政・チャイナリスク・中東の政情』と『消費税増税の予定（景気条項はない）』が悪影響を及ぼす可能性がある。国内市場が飽和する中、ユニクロの成長持続の活路は海外店舗の増加だが、先進国以外での価格競争力は弱い。
ユニクロの主力商品は下着・シャツ・パンツ・靴下などの『カラフルなベーシック衣料品』だが、すでにこれらの商品はユニクロの購買層の大半に行き渡ってしまい、『前年度を越える需要』を喚起するほどの新商品・話題商品がない。『顧客の購買力』も漸減傾向にある状況だ。売上に貢献するアウターは毎年は買わない人が多い。
世界経済が原油・製品の生産過剰のモノ余りで値下げや利益減に悩む現状を考えると『個人消費の下支え』を理由にする高齢者への給付金を若者に拡大しても良い事になるが、部分的ベーシックインカムの発想に近づく。
先進国の経済の難しさは、基本的に『モノ不足』ではなく『モノ余り』の状態にあることだが、職業・企業の分野によっては『労働力不足』の問題が局所的に深刻化して、将来的には世界人口爆発による『資源不足リスク』も懸念される。生産力増大で暫くは消費が増えれば景気が良い消費主義経済が通用するが持続性は不明である。
中東産油国では売り切れないほどの原油が湧いて価格が下落し、米国がシェールガス革命で原油の中東依存から離脱しかけているように『資源の潜在埋蔵量（持続可能年数）の予測』は当てにならない。現代の欧米も『モノの絶対量が足りない』ではなく『財政収支の数字が赤字を累積する・若年層の労働需要減少』に悩み続ける。
月1～2GBの需要の小さい低料金プランを新設し、WiFi依存度の低い3～7GBの実用的なプランは据置きになりそうだ。新料金プランも7GBが5GBに減らされた改悪の面が強かった。
大手３社が今春にも低料金プラン…スマホなど携帯電話の料金 契約内容を把握、無駄見直そう
代表的なニュースアプリの「Yahoo!ニュース・スマートニュース・グノシー」などを毎日チェックする程度のライトな使い方でも、1?2GBだと容量をオーバーしてしまう。今はドコモでいう自動の容量追加オプション「スピードモード」が標準契約されていたりで、オーバーして1GBの1000円分は高くなる人が増えそう。
現代の若者消費は『モノからコト』や『所有（独占）からシェア（共有）』の概念で語られる。収入・人間関係に見合わない高額消費の主観的満足度が落ち、将来不安が増した。
SNS志向の消費は「見栄より納得感」なのか？ 若者世代の欲求を捉えられない企業の悩み
より金額の高いモノ・サービスを購入する為、身を削ってでもお金を稼ぐライフスタイルを敬遠する人が増えたが、資本主義の原動力の一つである『顕示的消費・差異化の消費（私とあなたの差を示すモノ消費）』が落ちた。『モノの所有』による擬似的階層意識が資本主義の出世競争を支えるが出世したくない若者像とも重なる。
バブル期の浪費は異常だが、若年層全体の平均的な稼得力が落ちたこと、より稼ぐためのコスト（準備・時間・労力）が大きくなったことが背景にある。かつては懸命に働きより良いモノを買い揃える力の顕示が、自己価値の異性・世間への分かりやすいプレゼンで、物質的な中流階層に入る事の至上命題性が広範に共有されていた。
格差・貧困といった『カネ・モノの水準』の社会問題は現在も深刻だが、若年層では進学・就職の競争的選択の時点で多くの人が『雇用・生涯賃金の見通し』を持ってしまいやすい。無理してハイブランド・高級車等を買っても『自分の収入・将来・周囲の評価・擬似階層』が上がらず、後で無駄遣いを悔みそうな不安感もある。
生活保護受給者が約200万人を超え増加傾向にあるが、『学歴・資格・所属による生活保障の強度』が落ちた。『身体・精神の健康』と『子供・高額負債のない状況』があるかないかの違いも大きい。
有名大学卒に弁護士やCA、タレント…年の瀬に「生活保護」を求める人々
『高学歴・士業（専門職）・職業エリート（大企業）・高所得者』などから挫折すると、低所得層ではなく生活保護になる人もいる。『能力的な要因』以上に『仕事を選ぶ自意識の要因』によって、次の仕事を見つけづらくなる。専門総合職・知識労働からバイト・肉体労働への転換は、能力より意識の壁が大きくなる。
10万円台の収入は自意識やこだわりを捨て何でもやる覚悟があれば、飲食店やコンビニなど定番バイトでも稼げる金額で今は中高年も採用する。単純にバイト収入では家計に必要な金額に足りない人もいるが、『キャリア・年齢・プライド』等で当座の仕事に就けない人も多く職探しのストレスで精神状態が悪化するケースもある。