オーディオブックが月1500円で聴き放題のAmazonの“Audible”が気になっているが、定額サービスは幾つか加入してるので、更に契約しても実際に使う時間がないかも…固定費も嵩む。Huluはまずまず使ってて先ほど『掟上今日子の備忘録』を見たが、日経BPサービスは読めずにポイントが貯まっていく……。
オーディオブックは洋書で英語（外国語）のリスニングの練習をする人も多いが、小説・新書・ビジネス書とかでも『朗読する声の質』が気に入れば、エンターテイメントとしても秀逸で好き。昔は相当に高かったし、アイテムが少なかった。Audibleのラインナップがどのくらい充実しているかにも依るが。
弁当の実売数を予測した発注量の調整は難しく、廃棄ゼロの発注は供給不足で機会損失を生む。廃棄弁当をどうするかは店長の裁量だが、廃棄を当てにされる損失もある。
「粗末にしたくない」コンビニ「廃棄弁当」持ち帰ったら謹慎処分ーーなぜダメなのか？
なぜ廃棄弁当を持ち帰るのがダメかは、法律論よりも『市場の商品に無料のものはない』の資本主義原則に近い。店長の厚意で廃棄コストを店がかぶってくれて『うちのコンビニでバイトすれば廃棄弁当は持ち帰っていいよ』は有り得るが、厳密には『廃棄弁当の使用価値』は『売場の弁当の使用価値』と殆ど変わらないからである。
コンビニは商品を売って利益を得る事を目的とした営利事業者だから、弁当の商品価値を毀損するような習慣はできるだけ作りたくない。まさに『廃棄弁当は誰でも持って帰って良いの習慣』を作る事は、『売場の弁当の商品価値の毀損・無料弁当との競合』につながるリスクだ。捨てる事と上げる事は商売上では全く異なる行為だ。
続きを読む コンビニの廃棄弁当をなぜ持ち帰ってはいけないお店（店長）が多いのか？：売り場の弁当と競合する廃棄弁当の商品価値
ノーベル経済学賞が、アンガス・ディートン米プリンストン大教授（６９）に授与された。『消費と貧困・福祉の分析』が受賞理由だが、インドのアマルティア・センと同じ経済活動を通した社会的な公正・改善を模索する『公共経済学』の学者だという。
貧困の削減と福祉の増進を図る経済政策の根拠として、利用可能な消費選択の経済指標を作ったのだが、当時の経済学では『生産の量・効率』ではなく『消費の量・選択』に着目する視点がとても斬新なものであった。
アンガス・ディートンは、先進国よりも途上国の貧困・福祉の問題を改善する政策提案に役立つ経済指標を確立した功績が大きい。GDPを人口で割った個人の平均所得（一人当たりGDP）だけを見ると『格差の問題』は見えづらくなるが、具体的な消費データの品目・量の変化を把握すれば貧困度が見えやすくなると指摘した。
国力の指標とされてきたGDPや個人の平均所得よりも、『消費行動の定量的な分析』の重要性を示した経済学者である。消費税率の引き上げが、家計の消費支出に与える影響についての研究もある。消費税の逆進性及び低所得者対策の必要性などとも関係する研究だが、貧困でも生存の為に必要な最低限度の消費水準がある。
昭和生まれの日本人にとっては、『ハロウィン』というのはそこまで馴染みのある行事でもなく、9～10月の時期にかぼちゃをデザインしたお菓子の詰め合わせ・雑貨の小物などが売っていたくらいの記憶しかないのではないかと思う。
現在の年齢で、20代半ばより下の世代にとってはハロウィンは、一年の中であって当たり前のポピュラーな行事として認識されているというが、『ハロウィンだからこういった祝い方（イベント）をするという定型的な過ごし方』があるわけではなく、大人も一緒にコスプレをして仮装行列を組むイベントへの参加は、日本全体ではごく一部（主に東京都心部）の人たちがやっているに過ぎないように思う。
大半の人はハロウィンらしいパッケージのアイテム・お菓子、かぼちゃを使った料理・スイーツなどをちょっと楽しむくらいのものではないかと思うが、経済効果が約1280億円でほぼバレンタインと同じくらいの規模だという。
食品・菓子・コスプレ雑貨・パーティーグッズなど含めた経済規模の大きさを考えると、『10月にも何か大きな商機となるイベントが欲しいというビジネス上の要請』があって、2000年代後半くらいから大手チェーン店の商品開発（季節商品）の協力も取り付けながら、電通・博報堂などがマーケティングを仕掛けていった結果なのだろう。
しかし、日本経済の大きさを考えれば約1300億円はそれほど巨大なマーケットではなく、『各世帯がいつもよりちょっと多めに季節物商品でお金を使うハロウィンの過ごし方』が定着していったということかもしれない。渋谷でやっているような数万人以上が押し寄せるような仮装行列パーティーというのは人口が多い都心の局所的な現象であり、地方の人口100万程度の政令指定都市レベルでもそんなに仮装行列が至るところで行われている風景の印象は薄い。
日本経済・日本人の労働の歴史を振り返れば、1980年代末のバブル絶頂期に『エコノミック・アニマル』としての日本人の企業・労働への適応力は最高度に高まった。都心の上場企業のサラリーマンは、夜遅くまで働いて夜の街に接待に繰り出し、札束をばらまくような飲み方をして、一日の疲労・ストレスを紛らした。給料は儲かっている会社で勤続年数を積み上げている限りはずっと上がる前提だから、分不相応な金額の車・住宅のローンを組むことの不安も少なかった。
就活と大学教育・価値観の多様化と経済格差の広まり：これからの時代を生き抜く働き方
『右肩上がりの給料と明るい未来・3回以上の大型給与・海外旅行やリゾートの福利厚生・手厚い企業年金の老後保障』などで、毎日ハードワークで人生全体を捧げる絶対の忠誠心を持つ社畜になることに何の疑いも持たずにいられた時代である。
またインターネットも携帯電話もない時代で、みんな30歳くらいまでには結婚してしまう皆婚の風潮も残っていたから、会社の労働・家庭・子供にリソースを投入しなければそれ以外にやることも殆ど無く（現実問題として実際に顔を知っている人の範囲でしか人間関係やコミュニケーションができない）世間体も今より格段に厳しかった。
バブル経済末期は調子に乗った大企業が、学生の質を精査しない青田刈りで、極端な大量採用をした時代でもあり、現在では簡単には社員をクビにできない大企業の『人件費コスト問題』となっている。
一部上場企業でも、ヒラで部下のいない特別な技能・知識・実績もないバブル期採用のサラリーマン（40代半ば）を大量に雇用し続けているが、日本の解雇規制に守られた『バブル期大量採用世代』は企業の構造改革を停滞させる要因にもなっている。
少し前の団塊世代の『ノンワーキングリッチ問題』と並んで容易に解消できない問題であるが、実際は日本の1980年代までの中流階層の豊かさの大部分も、こういった特別な才覚・能力・実績がなくてもいったん組織に入った人を冷遇しない（退職金まで出して長く在籍させる）という企業の家族主義経営に支えられていた背景が大きいといえば大きい。
続きを読む バブル崩壊以後の日本は“失われた25年＋変化した企業観・労働意識”の歴史でもある：『日経ビジネス』のシャープのリストラ記事から思うこと
大学は『学問・教養の府』であって就職予備校・資格取得の専門学校ではない。だが、理系学部の産官学連携の流れ、アメリカのビジネススクールのような起業家や企業幹部の養成（金融専門家養成）課程などを考えれば、一般的な学生のニーズは『良い企業に就職するための大学』にシフトしている。
良い企業という場合には、財閥系・政府系などの安定したレガシーな大企業、平均所得が高く福利厚生の良い上場企業（高収益企業）を指すことが多いが、近年はワーク・ライフバランスやブラック企業嫌悪の価値観から、『長時間労働・ハラスメントのない無理せずに働けるホワイト企業（職業以外の私的活動にも時間を割きやすい企業）』を多少収入が低くても希望する学生が増えている。
朝から晩までのハードワーク（営業・企画など対人折衝・顧客対応のある精神力を疲弊する業務）を回避して、夕方6～7時には帰りたい人たちの一部は、地方公務員や限定正社員、派遣社員、バイトなどにも流れていく。
厳しいことをいえば、現代の日本には8時間きっかりで終われる定時労働で、それほど強い精神的ストレスのない仕事であれば、日本の平均所得の約400～500万円台を稼ぐことはよほどの才覚・幸運に恵まれなければ難しい。短い時間で仕事を済ませたい、仕事はほどほどでアフターはゆっくりしたいと思えば、大半はアルバイト＋α程度の給与水準に留まりやすい。
逆に、大卒者がイメージするオフィス街を拠点とするホワイトカラーの仕事ではなく、工場勤務・現場仕事（重機操作・長距離配送等）の正社員のブルーワーカーのほうが時間きっちり（残業代もきっちり支給）で400万円台以上の年収を稼ぎやすいかもしれない。
日本の大企業の採用面接では嘘でもいいので『会社のためなら何でもやる自分・業務遂行のために一日の労働時間など全く気にしない自分』を演出しなければまず採用されない、他の応募者の大半がそういう全人格的コミットの姿勢で来ているので、自分だけ手を抜いてワークライフ・バランス（そんなに無理はしません）を語っていれば競争で脱落して選ばれないだけである。