GDP600兆円のマクロな経済指標に依拠した目標は、『大企業・公務員・大株主ではない一般国民層』にとっては数字だけで実感が弱く、自身の労働に所得増加として再分配されるわけでもない。
新アベノミクス「GDP600兆円」は実現可能か？ 生活水準が低下するリスクも
アベノミクスは『金融市場・自由貿易（円安）・物価上昇（インフレ目標）・大企業』を重視し、GDPと株価を引き上げる為、異次元の金融緩和やGPIF(年金積立基金）の株投資、TPPの禁じ手も動員する。『社会保障・育児支援・格差や貧困』で有効打を出さず、女性・高齢者参加の『総労働社会』での乗り切りを図る。
中国経済のバブル崩壊のプロセス、EU経済の消えないギリシア問題（南欧のソブリンリスク）もあり、米国だけは雇用統計や利上げ予測で景気回復も期待されるが、日本だけが突出して年3％の成長を5年連続で達成できる、消費税増税の影響も無視して消費を伸ばせるというのは相当な楽観視、生活実感の伴わない予測だろう。
公的年金制度が機能している現在の65歳以上の高齢者でさえ貧困率は20％を超える。大量の団塊世代が後期高齢者となる2025年頃から急速に年金の財政状況は悪化する予測で、現在50歳以下だと年金の受給開始年齢の引上げと受給額引下げに耐える準備が要る。
みんなが老後に貧乏になるわけではないが『雇用形態・所得水準・退職金の有無・貯蓄と投資』によって日本の高齢者の格差は拡大傾向を続けている。若い世代ほど公的年金だけで生活費・医療介護費を賄う老後設計が不可能になってくる。所得中央値の50％以下の相対的貧困率も20％に近づき現役世代の生活自体が厳しい。
『経済成長率・税収・人口動態・平均所得・財政収支・非正規雇用率・基礎年金のみの１号被保険者率＋国保の未納率』などから見て、現行公的年金制度をはじめとする社会保障制度は『国民の最低限の老後生活』を守る役割を次第に果たせなくなっていくことがほぼ自明である。現役世代が逆に保険料負担で生活が圧迫されやすい。
FirefoxやChromeなどPCブラウザにも何年も前から『広告ブロックのアドオン』はあるが実際に使う人は多くない。iPhoneが広告ブロック・アプリに対応しても市場全体への影響は限定的だろう。
iPhone新製品に広告ブロック機能、広告一辺倒ビジネスの終わりの始まり？
ある程度の質・量のあるコンテンツを持続的に作成するには『完全無料（フリーライドな閲覧）』では限界がある。閲覧者が直接お金を支払わないモデルでは、企業・事業者が広告費を負担する『メディア型ビジネスモデル』しかなく、それ以外だと『有料閲覧方式（電子ブック等の購入型）』で殆ど読まれずウェブの意味がない。
介護ロボットスーツのHALで有名になったCYBERDYNE社（筑波大出身のベンチャー企業）が、PEZYComputing社と資本提携して『小脳機能』と『学習型汎用AI（人工知能）』のHALへの搭載を目指す。姿勢・運動の小脳機能と人の指示に従う知能がロボットスーツに搭載されれば介護以外の応用も広がる。
HALは部分型ロボット（サイボーグ型ロボット）のパワードスーツだが、現時点では経営的にも技術的にも成功を収めているわけではなく、CYBERDYNEの評価は『近未来の部分型ロボット市場での優位』に依拠している。人の身体機能の補助・向上と外的刺激・言語指示への対応でPEZYのプロセッサとAIが使われる。
続きを読む ロボットスーツHALのCYBERDYNEが『小脳機能・学習型汎用AIの搭載』でPEZY Computingと資本提携へ
『世界同時株安』で中国・上海ではストップ安が続発、日米欧でも株価は乱高下しているが、特に輸出型の中国関連株が激しく下落している。今日の日本市場は弱含みの持ち直しだが、米国では中国市場の重要性が極めて高いアップル株も約30％下落した。ティム・クックは中国市場での史上最高益予測は揺らがないとしているが。
アップルは1～3月の四半期で、中国市場でのiPhone販売台数が米国を抜き、特に重要な市場となっている。4～6月期の四半期の売上も132億ドルで倍増したが、中国市場での販売台数増の貢献がかなり大きい。T.クックは『今後の中国のLTE普及・中流層増』は固いとするが中国の景気後退材料がマイナス視された。
アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くといわれたが、今や、中国がくしゃみをすれば日米欧にインフルエンザの悪寒が走る。中国の軍事的脅威論以前に、米国を代表するグローバル企業の多くが中国の成長予測に依存している。経済成長した現代の中国は『超巨大市場の潜在力の予定調和』を皆に求められ引き受けて苦しむ……。
高学歴は会社員・公務員のサラリーパーソン上層のパスポートにはなるが、学力・研究能力自体はビジネスや企業適応とは関係がない。修士博士の学位は医師・法曹・エンジニア・科学者でなければ、企業・団体の需要が余りない。
京大院卒でゴミ収集バイト。なぜ高学歴プアという現象が起きるのか？
大学院は建前の上ではアカデミシャン（大学人・研究者）や高度なスペシャリストを養成する研究教育機関だが、米国のビジネススクールなど例外を除いて、市場経済や企業社会への適応性を高めることを目的としていない。民間では自分の専門が企業の研究開発部門にマッチしなければ、院卒は学卒より採用されづらい。
特に文学・哲学・史学・社会学などの文系分野の大学院は、企業のビジネスや利益になる研究開発部門とは殆ど無縁だ。高度な文献学・教養・思考能力に基づくリベラルアーツや言語的能力は人生を豊かにしてくれるが、それが企業で特別に求められる場面は、一部の教育産業を除き想定しにくい。教員・講師での応用はできるが。