佐野研二郎氏の東京五輪エンブレムの模倣疑惑は、『デザインの模倣事例の続出』で問題が拡大しているが、この問題は表面的には『一人のデザイナーの倫理観・アイデア・著作権違反の問題』だが、根本にあるのは『閉鎖的なデザイナーの世界の選考・評価の曖昧さ』と『実力・コネの不可分性（非実力主義の要素）』だろう。

膨大無数のデザインやアイデアがウェブに溢れるウェブ社会で『著作権法の形骸化（オリジナル性の多数化・編集化）』が起こっていて、音楽を筆頭にかつての著作権ビジネスが斜陽期に入った影響もあるが、この五輪エンブレムは『巨大な国策による東京五輪利権の末端』で発生した杜撰な仕事のやり方の問題である。

東京五輪エンブレム審査委員会は、電通に次ぐ広告代理店・博報堂の人脈が関係していたとされる。佐野研二郎氏が大手案件を獲得してきた背景には、博報堂のキャリア・人脈と親族のプッシュも影響しているが、逆にそういったメディア・広告・大企業の人脈に食い込まないと、意匠のデザイン一本で生計を立てるのは至難である。

デザインや芸術の世界は、センス・実力・才覚があれば公正な競争を通して評価される単純なものではなく、どのデザインや絵が優れているかを客観的に評価することが出版部数のある漫画等より難しい。『業界・権威的有力者のお墨付き』と『大組織の利権・人間関係でのポスト』を得るとやっつけ仕事や丸投げになりやすい。

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牛丼は吉野家があっさりとしていて好きなのだが、うな重に関しては、吉野家よりもすき家のうなぎ（うな牛）の方が美味しい。吉野家のうなぎはたれに漬かり過ぎで味が濃すぎる。すき家のうなぎは上手くレトルト感を殺して、たれの濃さがくどくないよう調整されている（牛丼はすき家の方が味つけが濃いのに…）

国産うなぎ（鹿児島産）は約1980円でさすがに美味いが、気軽に食べるには価格がちょっと高すぎる。三分の一くらいの大きさなら880円くらいであるので、牛丼店でうな丼を食べるより、こっちのほうが美味しいといえば美味しい（量も余り変わらない）。うなぎ専門店は3000円?、今年は供給増で若干安いとはいうが…

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近代の学歴・学閥は経済・文化のスクリーニングの役割を果たすが、学歴の実利は大企業・官庁のキャリアのパスポート、医療・法律など高学歴の専門職にある。非大卒者の参入障壁は擬似身分を支える。

社会に出て「学歴関係ない」「学歴が通用しない」と思ったことは？ どんな場面でそう思った？

学歴によって職業・所得の分かりやすいメリットを得たいなら、『大企業・公務員・専門職・研究職などのキャリア』を積まなければならないが、高学歴なら楽に良い給与が貰えるというわけではなく（一般にハイエンドな管理職・専門職ほど権限と合わせ負担も大きくなる）、学校後の終わりなき競争に参加するだけでもあるが。

学歴の職業・所得のメリットは『高学歴者・有資格者以外がその競争の場に殆ど参加できない（企業の採用条件・免許の法規制等で大半の人を事前排除する）』ことで担保されることになる。逆に言えば、高学歴者でも『キャリアを問わない誰でも参加できる場でのフラットな競争・現場仕事の実力勝負』をするなら殆ど利益はない。

経済的な実利・昇進などの面だけで学歴の効用を見れば、『高学歴だけで後は楽に高所得を得られ続ける甘い考えを持った者』は学卒後の終わりなき競争・労働のハードさに挫折・落胆のリスクがある。『様々な学歴・経歴・生き方の人が玉石混交で混じる職場で非学力・非資格の実力勝負が求められる者』も学歴の効用は余りない。

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就職活動の長期化によって、学生が本業の勉学に専念できなくなったり、長引く就活の精神的ストレスで疲弊したりといった問題が長年指摘されてきた。経団連はそういった就活関連の批判・苦言に対処する方策として、『就活の後ろ倒し』を提案してきた。

経団連加盟の上場企業は、就職説明会を12月から3月に、実際の採用試験・採用面接を4月から8月にずらしたが、これは飽くまで『経団連加盟の大企業』に限定された弥縫策ではある。

特別な専門家・資格職を除いて、新卒一括採用と企業内教育（大学の教育内容の無評価）によって、オーソドックスなキャリアパスを積み上げていく日本企業の雇用慣行は、特に年次主義の残る大企業において顕著である。

なぜ就活がここまで激化するのかの理由は、新卒段階で入社していなければ『非専門職・非即戦力（他社で相応の技能・職責・実績を積んだ者）以外の中途採用の門戸』は非常に狭いか閉ざされているからである。

総合職的な企業の各部門の中枢に近づける昇進・昇給のある働き方を求めている学生の多くは、『就活・新卒採用枠』にこだわらざるを得ない長期的キャリアに影響する慣行があるため、就活時の競争圧力や将来不安も関係するストレスは強くなってくる。

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日本の最低賃金は、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツなど欧米先進国と比較すると極めて低く、OECD（経済協力開発機構）加盟の先進国でも最低水準である。国連からも日本の最低賃金は、『最低生活保障給』の基準を満たさないという指摘を受けている。

EU先進国の最低賃金（時給）は低くても1000～1200円以上（米国は州によって800～900円程度もあるが）であり、どんなルーティンの単純労働でも、人を雇って働かせるためには『最低生活保障水準（週5の8時間労働で何とか自立的生活のできる水準の給与）』を満たすレベルの給与を支払わなければならないという暗黙のコンセンサスがある。

労働市場の競争原理と企業の人事管理に任せてきたアメリカでさえ、時給をあまりに低く押さえ込むと労働意欲を大きく阻害して、働くよりも生活保護（フードスタンプ受給）を受けたほうがマシという人が増えるとして、最低賃金の大幅な引き上げ目標が設定され始めた。

アルバイトやパートの人たちが、最低生活保障水準を満たすような賃上げを求める社会運動（米国の行き過ぎた格差社会・極端なCEOの高額報酬・金融資本主義の労働軽視などの反対運動）も活発化している。

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株式投資は『バッドニュースによる瞬間風速的下落（パニックの乱高下）』に慌てる人が大損しやすい。600円暴落からプラス転換の今日の市場はテキストのような動きだが、心理パニックとマネーゲームの相場といった感じのチャートである。

中国の上場企業の約3割の売買停止、中国のバブル景気崩壊の予兆は大きなリスクであることは確かだが、『ファンダメンタル・優待・配当』を目的にして買った銘柄は暫くの間は保持して様子を見ようかと思う。

『チャイナリスク・円高』で輸出産業のフラッグシップ銘柄であるトヨタ株も、8000円を割る場面が出てきた。水素燃料電池車のミライや自動運転技術などの長期技術投資の視点、あるいは来年のプリウスのフルモデルチェンジと燃費上昇（40km/l超）による世界市場席巻の予測など、短期スパンでも売らない方が良さそうに思える。

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