“日本の防衛・米国の世界戦略・国際平和支援・緊急事態”が混同された法案群であり、時の政権の判断のみによってやろうと思えば何でもできる（世界のどこにでも様々な理由をつけて自衛隊を派遣可能となり自国の国防以外のミッションでの犠牲者が増える）というのが最大の問題なのだろう。
安倍政権の安保法制改革は『中国脅威論』を根拠にするが、『米中接近・世界経済の相互補完性・中国の中流階層の増大（共産党一党体制の軍事偏重から意識が離れていく層の増加）』がある為、米の日本に対する安保法制関連の要請の本質は、『中東とアフリカの軍事的管理・対テロ戦争への協力・軍需産業の維持（新兵器開発の必要性の訴え）』にある。
コーヒーやバター、乳製品などに続いてチョコも値上げになるようだ。庶民の生活必需品の物価高騰が続く状態なのに、日本の労働者の平均賃金は微減のトレンドを見せているので生活が厳しい。
株式市場の5月は決算の魔境。シャープのように本業悪化で死に体に陥る企業もあるが、カシオやセブン＆アイのような史上最高益の好決算でも材料出尽くし（来期懸念）でじりじり下がる。外食企業は強い、プレナス・すかいらーく・吉野家・ロイヤル等は逆に上昇、吉野家は値上げ不安があったが野菜入り牛丼で巻き返しそう……。
テクニカル投資のチャートでは、長期で見ても4?6月は決算（材料出尽くし）による調整期間で大きく株価が下がるリスクが高い時期に当たるが、インデックスでは秋口に入った頃くらいに上がりやすい。ただ金融緩和と公的資金投入の官製相場が終わったり、外国人旅行客のインバウンド消費が落ち込み、国内消費力低迷が顕著になると暴落を懸念してしまう。
みんなが『単純・短時間の労働』で楽に生活コストを賄える経済の仕組みを作る事は、資源供給に余裕があっても、『高度な専門性や職業地位の価値下落・キャリアの連続性と労働再生産』の点で難しい。
「時給1500円」を求めて…ファーストフード店員賃上げ要求の妥当性
店員や一般事務で時給1500円を貰えると、それ以上の『難易度・ストレス・専門性・長時間拘束のある職種』では、それ以上の給与待遇を考える必要が出るが、仮に店員・事務でも週休2日以上・月30万円以上稼げ物価も同じなら高度な専門性・職種の連続的キャリア（時間・心理の拘束が強いキャリア）で踏ん張る人は減る。
みんながどんな仕事でも時給1500円以上稼げ、物価も現在程度なら、仕事の悩み・ストレスは激減するが、『楽にモノを買えすぎる状態』だと『必要以上のモノ・サービスの消費』が起こるのに『モノ・サービスを全力で供給する生産者数』は減り続ける。モノ・サービスの供給不足によるインフレは共産主義の失敗要因だった……。
若者の『○○離れ』の多くは、『お金がかかるモノ・活動・嗜好品からの離脱』として解釈できるが、『活字離れ』は記事にあるように電子ブックも含めた『ディスプレイを介したテキストの閲覧』にかなり置き換えられた影響もあるだろう。
『テレビ離れ』もウェブとの競合によって視聴時間が減少したと見ることもできるが、テレビの視聴率に占める中高年層の割合が高いために、『高齢者に合わせた番組・広告・ニュース・社会時評の編成』が多くなり、若者にとって必ずしも見て面白いメディアではなくなってきていることも影響している。
若年層の雇用構造の変化は『非正規雇用率・低賃金労働率の上昇』をもたらしているが、このことは『今のまま働いていればいずれ自分は中流階層になれるだろうという合理的予測』を困難にし、『将来不安・貧困回避のための節約・貯蓄の姿勢』を強めることになる。
もう一つはブラック企業問題やワーク・ライフバランス志向とも重なるが、日本の企業社会における働き方の選択肢は『フルタイムで丸一日を費やす長時間労働をする』か『パートタイム（非正規・バイト）で短時間労働をするか』しかなく、『ほどほどに働いてある程度余裕のある収入を得る』ということが実際には難しい。
“お金・中流的な消費スタイル”を重視するか、“時間・節約的な消費スタイル”を重視するかで若年世代ほど価値判断の個別の違いも大きくなっているが、お金と時間とやり甲斐を両立させられるような幸運なワークスタイルを確立できる人は少数派である。
ファストフードや警備員、GSのスタッフの時給が1500円や2000円であれば、先進国の経済社会から『低賃金労働ゆえの悩み・不満』は一掃されるだろうが、そうはならない理由は『労働生産性』というキーワードで語られる資本主義経済の労働再生産と学歴・資格の仕組みにある。
一流とされる大企業に勤める大卒・院卒の総合職や専門職（研究職）のボーナスも含めたサラリーの水準は、概ね時給3000～5000円の水準にあるとされる。
「マックジョブに時給1500円」要求で議論 「これじゃ生活できない」「金額に見合う仕事なのか」
これは1000円以下のアルバイトの時給と比較すれば破格に高いようにも思えるが、『難易度や倍率の高い入試・入社のスクリーニング』をくぐり抜けたことによって得ることが期待できる報酬、『仕事そのものの責任の重さ・知的な高度さ・技術的な難しさ・必要資格の取得コスト』などを織り込んだ所得格差として解釈されているものである。
『能力や資格のスクリーニングがない・職業キャリアの積み上げを問わない・やる気だけですぐにでも取り組める』という型の仕事は、誰でも代替しやすい作業型のルーティンワークであるため、賃金水準が低めに設定されやすく機械化・自動化によってリストラされやすくなる傾向がある。
日本の住宅費は高いが人口減少で住宅供給はダブつく、立地・年数にこだわらなければ格安物件は増える。賃貸も住宅ローンも毎月お金が出る『負債』、自分・家の収支を考慮した契約をするようにしなければならない。
実家は「出たくても出られない、檻のない牢獄」 低所得の若者の厳しい「住宅環境」
低所得であるほど『住宅・車にかけるコスト』は削り、一ヶ月の給料が必ず余る生活設計を立てるべき。家賃6万でカツカツなら、家賃4万で2万の投信積立等をした方が先で得する。資本主義社会の普遍の黄金律は『資産を増やし、負債を減らす』で時間が経過するほど通帳・金融資産残高が増えるリズムの構築を念頭に置きたい。
借金したほうがカネが稼げるという経営者もいるが、それは『借金してお金さえあれば成功の見込みがある事業・投資・設備の当て』がある場合に限る。住宅・車などの耐久消費財は『買値以上の売値』をつける事が難しいので、『自分と近親者の精神的満足＋コストを上回る収入』の兼ね合いを考えることが大切。