外食・中食産業の企業の勢いが株式市場でも強いが、『家庭の外食・買食率の増加』の追い風を受けているのかもしれない。トリドール（丸亀製麺）は先日の売却後にも更に株価を上げていて、1700円台にまでなってきた。
テクニカルなチャート分析では、前回に買った時の1300円台まで戻る可能性は低いように感じる。トリドール株は保有しておきたい銘柄で1800円台以上になってもおかしくないが、なかなか買い時が見つけられずにいる。
ほっともっとを運営するプレナスも、『2月の株主優待』の関係があるのだろうが株価が2000円より下には落ちない。ほっともっとの店舗に足を運ぶと、昼・夕の書き入れ時は異常に客が混雑していて、売上は良さそうに見える。
あれだけ一気にお客さんが詰めかけると、弁当を作ったり詰めたりする作業も時間との戦いで相当に忙しそうである。時給と業務量との兼ね合いから、こういった外食・中食（弁当屋）の業界で慢性的な人手不足が起こるのも頷けるし、時給1000円以下で繁忙時の仕事をさせるのは酷である。
正社員と非正規の差は客観的にどちらが上か測定可能な『売上・技能・知識・資格の差』ではない。入社時の長期メンバーシップと包括的忠誠契約の有無の差である。
城繁幸、やまもといちろう、宮台真司が「非正規格差がカワイソウなら、正社員の待遇下げろ」で一致
正社員と非正規の差が、努力や勉強によって身につけられる『スコア・スキル・キャリア』であるなら、非正規格差は社会問題ではない。なぜなら、受験勉強のように『その時点からの努力・勉強』で、現在の正社員以上のスコアやスキルが身に付けば、立場の互換性があるので『身分的・固定的な格差』ではなくなるからである。
だが言うまでもなく、日本の正社員雇用やキャリア査定（再就職活動）というのは、厳密な意味での『即時的・相対的な能力主義』ではない。どちらかというと『現時点でのスキル・能力・スコア』より『今までの職歴における勤勉・忠誠度』のほうが評価される割合は高く、客観的なスキル・実務の高低だけを見る会社は少ない。
高度経済成長期には『社内業務に特化したスペシャリスト・ゼネラリスト』が社内の実地教育で育成され、成長持続が前提だった会社の側も『定年まで辞めない勤勉な人材』を重宝していた。正社員の雇用と賞与が定年まで家族的経営体質で守られていたのは、従業員の為もあるが、それ以上に会社の為でもあった事に留意すべきだろう。
麻生太郎財務相は今の円安株高で儲けられない企業は経営者が無能か運が悪いとおっしゃるが……円安は『輸入企業・国内消費にメリットがない』、株高は『非上場企業の方が多い・官製相場で持続性が怪しい』ので、利益を出しづらい企業・業種もある。少子化と高齢化の問題・責任を比較しても意味がない。
文明社会の発達段階において『多産多死→多産少死→少産少死』の必然的プロセスがある。このプロセスを通して『個人の自意識・生活水準の要求』は高まり、子の人権も承認されて『子孫を家・親が道具的に扱う社会システム』が禁圧され『親のための子の孝行（儒教原理）』が『子のための親の献身（近代教育原理）』に変わる。
成熟経済・先進国の少子化の原因はある意味では極めてシンプルで、『子沢山であるほど家計・老後の助けになる前近代的な農耕社会・家内労働のシステム』が崩れたからである。近代中期までは『学歴・技能を問わない労働力』の需要が旺盛であった為、農村経済が疲弊しても意欲・素直さがあれば『金の卵』として重宝された。
アベノミクスと呼ばれる安倍晋三政権が自賛する経済政策は、『異次元の金融緩和』『巨額の財政政策（公共投資）』『成長戦略（規制緩和・企業減税・産業支援）』の三本の矢によって構成されているが、円安誘導と株価引き上げ（大企業の史上最高益・投資家の含み益拡大など）以外の政策目標は殆ど達成されていない。
安倍首相:あす解散表明 ＧＤＰ２期連続マイナス、政府・与党に衝撃
11月にも黒田東彦日銀総裁が追加的金融緩和を行ったり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式市場への大規模な資金投入を発表したりすることで、株式市場は17000円突破の好況を示した。だが、PER（株価収益率）の拡大や赤字企業への投機拡大（期待先行・話題優先の投資）などで、『日本株の割安感』はかなり薄らいでおり、トヨタやソフトバンクなど大型株の値動きも激しさを増し、政策の方針次第で市場がどんな反応をするか読みにくい。
日経平均の17000円が高い水準か否かの客観的判断は難しいが、それは安倍政権の株式市場への積極的介入への期待感が織り込まれているからで、『民間企業の実力の底上げ』を投資家が当たり前のものとして判断に含めているからである。
EVの電気自動車は車種が日産リーフしかなく充電STが少ない、充電時間がかかるのがネックだと思う。各車種のハイブリッド化が進行中で人気だが、プリウスやアクアは普通に乗ると燃費は約24km/lくらいで、そのお得感は本体価格との兼ね合いによるだろう。
ハイブリッドは本体価格が安くて約200万円程度、ガソリン車の軽自動車やコンパクトカーと比べれば約50～100万円くらい高くなる。ガソリン代の安さだけでは10年乗ってもペイしない。単純に『新世代の車・ハイブリッドやエコのイメージ』で買う人が大半、本体価格をサンクコストと見なせて、車で何百キロも遠出することが多いなら得かも。
プリウスとかアクアとかのハイブリッド、液晶インジケーター、キーレスエントリー、変則的デザインのATは、初めて乗るなら新鮮味・未来感があって面白いと思うし、エコ走行の度合い（アクセルの踏み具合）を視覚的に確認して具体的な燃費・ガソリン代を計算してくれる機能とかも実用的。金があるなら上位車種もHVはあるが、クラウンとかアルファードとかはハイブリッドでもリッター20キロまではさすがに燃費は伸びず、15キロ前後だろう。
消費税の10％増税を経済指標（株価）で納得させるための、黒田東彦総裁の追加的金融緩和で日経平均株価は『16,413.76 +755.56 +4.83％』で急速に加熱。官製バブルがどこまで持続するかに懸念。消費・賃金の増加のためにインフレ率を更に上げる金融政策だが、庶民にとっては苦しいだけかも。
安倍政権はとにかく物価を上げて製品価格に転嫁できれば、企業の利益率が高まり従業員の給与も引き上げられるはずだという政策方針だが、『原油安・部分的な物価低下』によってデフレ経済を脱却できず給与が停滞しているという前提が『平均賃金下落の現実』に合致していない。物価上昇→企業利益→賃金上昇は実感が薄い。