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銀行のATMの千円札への両替機能の話:500円玉貯金の硬貨が預け入れできるATM

セブン銀行のATMは汎用機で機能を絞っている感じなので両替できないのも分かるが、全国区のメガバンクのATMで『10千円』のような両替ができないのは意外だった。

【なにげに便利】ATMに「15千円」と打ち込むとどうなる…? 冷酷なATM・親切なATMなどいろいろあることがわかったよ

1万円札は日常の細々とした買い物では使い勝手は良くないが、最近は店舗のレジに『1000円札が不足していますのでご協力を』みたいな張り紙を見かける事も増えたような。クレジットカードや電子マネーで、現金決済が減少した事も釣り銭不足に影響か。

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大阪市の“しょぼい給食”問題は、『米・パンの主食の量』が少ないのか『おかずの量』が少ないのか?

中学時代は給食ではなく弁当だったが個人的には給食の方が『毎日の献立が変わる楽しみ』があって好きだった。弁当はおかずのレパートリーの限界と米・おかずの冷えもあるので、日替わり・出来立ての給食のほうが今日は何か?の楽しみはある
大阪市の“しょぼい給食”問題、どうすれば解決する?

大阪市の“しょぼい給食”というのは『米・パンの主食の量の少なさ』というよりは『おかずの量の少なさ』なのかもしれないが、単純に満腹感を増すなら備蓄米の活用などで『米・パンをお代わり可能』にすることは難しくないはず。

そこにふりかけ・海苔の佃煮・納豆などの『安価なご飯の友』を必ず添付するか、自宅から自分の好きな大袋のふりかけ(おむすび山とか)を持ってきて、おかわり用の米飯でみんなでおにぎりや混ぜご飯を沢山つくって、足りない人は自由に食べられるようにするとか。

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“モンスターストライク”のヒットでmixi株が8000円を越えて上昇したが。

mixi株がモンスターストライクのスマッシュヒットで8000円台につけたが、ヒットの初期から株価上昇を知っていても買ってない人が大半…ホールドしない短期投資はフットワークが軽く、小刻みな売却益への執念がある人でないと無理。儲かると分かってても飽きずに経済情報とチャートに向き合える人は少ないものだな。

mixiに限らないが、死に体に見えても一つのヒットで不死鳥のように蘇るIT株は乱高下する魔物でギャンブル性が強いと忌避される。だがSNSやゲームアプリは参加者視点で見れば『人気沸騰中の空気感』は必然に分かる。ガンホー、コロプラも『成長中の熱狂』の中でゲームをせず株を買ったという人は少ないけれど。

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スターバックスのフレッシュバナナ・フラペチーノが、人気があり過ぎて販売終了を前倒し。

フレッシュバナナのキャラメルクリーム・フラペチーノは食べたがチョコクリームは食べずに終わりそうだ。美味しかったが610円の価格設定はやや強気で、多数のリピーター獲得までは難しいかもしれない。

販売中止の理由は、フレッシュバナナのフラペチーノを作るオペレーションの手間とコストがかかるからと思われるが、生のバナナ一本から店舗で作り始めるというのは大変であり、注文が殺到すれば店員がフル回転で動き続けて、更にお客さんを待たせなければならない。

バナナを丸ごと1本使ったスタバのドリンク、人気すぎて販売終了を前倒しへ 「予想を上回るペース」

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プリウスをはじめとするハイブリッドカーの普及促進と燃費節約の運転

少し前にレンタルしたプリウスで約300キロの長距離移動をしたが、ガソリン消費は9.6リッターほどで、極端な省エネ運転なしでリッター30キロは走る事に驚いた。電気自動車モードにスイッチできるPHVならリッター50は走るという…燃費改善の技術革新か。

ガソリンを節約する運転方法

アイドリングストップを自動でしてくれる車も増えているが、少しブレーキを踏んだ瞬間に止まるのは、停止時間によってはガソリン消費は増える可能性も。バスのアイドリングストップは排ガス削減の目標もあるのか徹底している。トラックの運転手も信号待ちで結構エンジンを切るが、大型だと燃費の差は大きい。

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労働時間と賃金の相関関係:残業代ゼロ法案(ホワイトカラー・エグゼンプションの再提案)

第二次産業(工業・製造業)の現業部門の作業では、労働時間と賃金の相関関係は強くなるが、それは大量生産のモノづくりでは『1時間当たりの生産量・原価を差し引いた利益』を計算しやすいからで、その製品の需要・注文が未成熟な成長市場にある限り、労働者が働けば働くほど製品の生産量が増えて生産性(売上)が上がるからである。

「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ

この場合の、生産管理体制(利益を上げられる仕組み)の責任は経営方針・需要予測・工場稼働率を決定する経営者にあり、労働者は経営陣の決定した方針に基づいて、『時間単位当たりの生産量』を黙々と増やして売上・利益を増やし続ける役割を果たす。第二次産業の労働者は、『基本給』という最低ラインの給与をベースにしながらも、働いた時間に応じた賃金(残業をすれば時間数に応じた割増賃金)を受け取る権利を有する。

製造業・建設業などの現場で主に身体(有限の体力)を使って働く人たちは、労働時間と賃金との相関関係を崩せば、資本家や経営者から『増加した利益の部分』を搾取されるだけではなく、『人生の時間コスト・健康リスク』だけが大きくなって一方的な損失を受けるだけだから、政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が提案するような『労働時間と賃金が相関しない給与制度』に同意する理由がない。

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