○『バイトル・バイトルNEXT』を主力とするディップの投資、昨年は値幅の大きいボックス相場で人気でしたが、今年は過去最高益が確実視され求人状況も良いのにいまいち。CMキャラをピコ太郎から乃木坂48に変えバイト特集番組までやっているが、若いキラキラ女子のバイト宣伝は中高年増の求人市場に受けない恐れも高そうである。

リクルート系のエン・ジャパンはタウンワークを運営していて、ある意味でディップと同業種といってもいいが、株価は対照的に一直線で上がり続け、ディップの2300円前後に対して、元々同程度の株価だったものが3850円まで突き抜けた。リクルート本体も上昇が続くが、リクルートIPO以降、ネームバリューで押す。

フィスコ短信では、7月の有効求人倍率は1.52倍で、1974年以降４３円ぶりの高水準、若者人口の段階的減少によってアルバイト・正社員（新卒）・派遣社員の雇用形態において、需要に対する供給が追いつかなくなっている。空前の売り手市場だが、専門性や適性、年齢、実績の査定もあり誰でも雇うわけではない問題が残る。

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7億円を獲得した場合に『豪邸・散財・女遊び（換金価値なき消費）』をする人は数年ですっからかんもあるが、ある程度の金融知識があれば期間分散投資でインカムゲインを得る。年利1％の低いハードルでも十分な収入になるので、焦らず無理せずに『株価・投資信託の基準価額・金相場などの安めの時期』に少しずつ買い溜めていくのが無難かもしれない。

宝くじで7億円超を獲得するも、3年で使い果たした男性の転落人生（英）

何も分からない人でも、ノーロードのインデックス投信に日本・米国・新興国に毎月数十万で積み立ててもいいし、暴落時を狙ってNTTドコモやスバル、三菱商事、日本電産、ファナックなど地道に買い増していけば、配当金で平均年収を超え生活費は実質ゼロになる。7億は『一気に全額使わなければ』どうとでも立て直せる金額だ。

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○大卒者の経済価値（見込み賃金）は大学進学率が低い社会ほど高く、学歴のみで官僚的な昇進システムに組み込まれる資格になる。現状は大学・学生の格差が開き、出世払いできる人の率が下がっている。

大学無償化で「出世払い」検討＝豪州型参考に―人づくり革命

先進国は教育インフラ整備の政策として大学無償化に舵を切るが、その為には『無償化される価値（将来の支払い能力の確度）がある大学・学生』の選別がなければ、コスト対効果が低くなって大学支援金の返済率も低くなるだろう。1980年代以前のように大卒というだけでエリート候補で優遇される時代ならば良かったが。

日本の学歴社会の特殊性として『形式的な最終学歴』が重視され、『新卒採用・長期雇用のパスポート』のためだけに大学進学を目指す人が多いことがある。どんな大学でも大卒であれば高卒・専門卒よりも知的に優秀で企業で優遇されるべきという慣習的な価値観が根強かった。今後は大学教育の内容と専門性がより重要になる。

先進国では高学歴化・大学進学率上昇があるが、過半数が大学に行く社会になると、近代初期にあった『大卒＝学歴で食える社会・企業のエリート候補』の見方は成り立たなくなるわけで『大卒者間の実力評価・待遇の格差』がより大きくなるのは必然だった。かつて高卒が当たり前だったのが大卒が当たり前に近づいた結果でもある。

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○株式投資はランダムウォーカーである市場に、有望と見える銘柄の主観的基準点を設定し、様々な要因による上がり下がりの波のどこかで決断するゲームだろう。いわゆる『ボックスの上限・下限』を突き抜けていくチャートで大きな利益と損失が生まれるが、放置していない限り常人は利益か損失を確定して安心したい心理に負ける。

ポートフォリオに含む銘柄の数が増えるほど、チェスや将棋のような業種・決算・IR・政治・ニュースの相関関係と銘柄の間の損益バランスを読む論理ゲームの要素が生まれるが、今の日本経済のような高値圏だといつか落ちる不安の要素はつきまとう。

今年までは過去最高益の決算は多そうだが、来年以降どうなるかという不安はあるし、2020年の東京五輪以降の超高齢化社会でも日本経済は成長できるのだろうか。

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日本の格差・貧困はアメリカと並ぶ水準になったと指摘する橘木俊詔氏の記事を読んだ。世の中を俯瞰できる教養水準が上がった先進国で格差・貧困が拡大すると『貧乏人の子沢山』は起こらず人口縮小に向かうが、日本人は米国型の『再分配嫌悪・自助社会・自己責任』を志向する人が多く格差が広がりやすいという

国際水準で日本の社会福祉は『中等度』、国民負担率は『低負担（実感で中負担）』であり、『低負担・中福祉・高齢化』で財政が段階的に悪化している。しかし国民の多くはヨーロッパ型の『高負担・高福祉』に対しては極めて否定的であり、高負担になるくらいなら『社会保障削減』を求める声が強く、政府も信用されていない。

政府の干渉や徴税を嫌う古典的自由主義の国であるアメリカは、伝統的に『低負担・低福祉』に国民のコンセンサスがある。オバマケアの水準の公的健康保険でさえ反対者は多く、税と保険料の負担を低くして、個人の自助努力と競争原理に任せることを好む国民性がある。

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フランスとイギリスが、近い将来に『ガソリン車の販売禁止』に踏み切ると宣言して自動車業界の地殻変動を起こそうとしている。環境戦略・正論主張によって世界での影響力を高めようとするEU主要国は、エコカーシフトによって欧州車のシェアの引き上げを図るが、日本の自動車企業はハイブリッドは強いがEVではどうか。

2040年代を目処にした『ガソリン車・ディーゼルの販売禁止』が『電気自動車（EV）のみ許可』か『ハイブリッド車も許容』かによって全く状況は違ってくる。動力を電力・充電だけに頼るEVだけというのは現実的なのだろうか。ガソリンも使うハイブリッド・PHVなら自家発電できるが、EVは電力不足で止まるリスク。

電力で動く車がガソリン車より環境負荷の低いエコカーなのかという根本問題は『発電形式』も関係する。フランスは電力の8割近くを原発に頼る原発大国で、原発をクリーンエネルギーと位置づける国だから火力発電率の高い日本や米国とは比べられない。原発はCO2は出さないが、最終処分困難な放射性廃棄物を出し続ける。

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