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ソニーの業績のV字回復、HISの革新的なホテルや旅行事業、ガスト(すかいらーく)のお得な株主優待

○ソニーの業績のV字回復、四半期利益が前年比2.8倍1576億円で過去最高。スマホ市場で出遅れXperiaも世界では売れないが、スマホカメラの画像センサー技術でソニーは世界トップレベル、エンタメ・金融・M&Aと合わせ大きな利益を挙げられるビジネスモデルを再構築できた。一時は沈みかけたが再浮上した。

かつてのように日本の電機メーカーが、『電化製品(スマホ含め)』で世界市場の大部分を独占することは概ね不可能となり、アップルやサムスンであっても市場占有率は中国メーカーにかなり奪われてきている。だがソニーや日本電産はじめ、日本のメーカーには、海外製品に採用される高度技術や生産体制という財産は多い。

旅行会社HISを創業した沢田秀雄氏が社長に復帰。HISの不採算事業撤退の速度が増した。個人客・テーマ性のある旅を企画する『OTA(オンライン旅行会社)』に経営資源を投入する路線は成功する可能性が高い。ハウステンボスのバンジー事故などもあったが、昨年からHISは市場でも評価が良い方向に見直されている。

富士山登山・名所史跡・パワースポット・ミシュラン店など企画力とオプションで付加価値を高め、スマホ対応のプラットフォームに集約して、外国人向け・日本人向けの『OTA』としてシェアを高める成長戦略である。ロボット接客の『変なホテル』やハウステンボスの『VRアトラクション』など最新技術採用にも精力的だ。

沢田秀雄氏は昭和期の起業家の一人だが、今なお破壊と再生、新事業への挑戦意欲があり、『空論でない利益を生む実業の創出・変革』は評価できる。長崎のハウステンボスはHIS以前は巨額赤字を垂れ流し、わずか20億円でHISが買収したが『損な買い物』と揶揄された。今のハウステンボスは数百億円以上の価値はある。

お家騒動で揺れた大塚家具だが、ファンドを味方につけて父親を追い出した大塚久美子社長が、『経営戦略の間違え』で赤字経営の苦境に陥っている。ニトリは確かに家具寝具・雑貨の会社としては空前絶後に近い長期成長を維持して、IKEAもグローバル市場で存在を示すが、後発で大塚家具が真っ向勝負を挑んでも勝目は薄い。

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現金廃止と監視社会はいつか来るのか?、 斉藤由貴など有名人の不倫についての雑感

○犯罪予防や徴税強化(資産・出所の把握)のための『現金廃止論』はあるが、電子マネーで全ての数字の移動をトレースされる社会は『抜け道なき完全監視社会』に近くなる。現金は現金さえあれば人物や入手経路を問われない『自由』の象徴ではあった。

http://blogos.com/article/238343/

法律や人の心の裏をかく犯罪行為(義賊や復讐・悪人同士の頭脳戦も含め)によって、一発逆転を狙うクライムストーリーは映画やドラマで一つのジャンルを形成しているが、『現金のない世界』になれば、犯罪であぶく銭を得るストーリーは成り立たない。現金には出所・人物の色がないが、電子マネーは追跡可能な色がある。

先進国だけでなく新興国を含めても、日本は『現金流通量』が非常に大きな国で、クレジットカードや電子マネーの『電子決済』を嫌がる人が中高年層を中心にして依然として多い国である。欧米では高額紙幣は偽金リスクから大量に流通してないが日本では数百円の買い物でも1万円札使用は多い。手元に大金を置く現金信者も多い。

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“35年住宅ローン”を組むべきか否か:東京五輪後の不動産価格の下落リスクを織り込む

35年住宅ローンが若手サラリーマンを破綻に追い込むの記事があったが、『人口減少・経済成長停滞・空き家率上昇』を考えれば、(移民導入がなければ)立地と品質の良い物件を除き『住宅の資産価値下落(売却しても残高が残る)』があるので、東京五輪後の住宅市場・日本経済を見て無理のない価格帯を買うのが無難だろう。

東京都心の強い需要のある物件は住宅価格はある程度維持できる可能性があるが、地方の少し引っ込んだ土地の中古物件などは、現在と比較すれば相当な格安価格で売りに出てくる可能性が高い。新築物件にこだわらず車で移動できるなら、地方の人口減少地域の物件はかなり安くなり一括でも買いやすいはず。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0729/sgk_170729_7123868041.html

ただこういった記事に出てくる35年ローンは、『借入金5000万円』で地方ではまず有り得ない金額の物件で、東京でもかなり稼ぐ大企業か上級公務員に限定した話ですな。

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大学の人文学系の学部(文学・哲学)は何の役に立つのか?:大学教育の変質と産官学連携の学問の実利化

昭和後期まで大卒率は3割前後で、学部問わず大卒自体に『就職優遇・選良意識』があったが、今は大卒者が増えて実学・実利の学問の需要が高まった。

文学部って何の役に立つの? 阪大学部長の式辞が話題に 「本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったとき」

人文学は『心の豊かさ・人間性の価値と世界観(社会観)・思考と知識の深さ』を涵養するために役立ち、基本的には『自分の頭で考えて価値を解釈する力+様々な物事に感動して自他の生きる糧にするセンス』を得るために役立つ可能性があるものである。理系と比べると自学自習できる分野も広いので、大学教育では議論がある。

文学・哲学を中心とする人文学は『インテリの読書人・知識人・文化人の養成』の側面もあったが、昭和期と比較すると『インテリゲンチャの教養主義・社会改革+体系的・権威的な読書人(知識人)』の相対価値が情報検索のネット社会や一億総評論家化の世相で暴落した影響も大きい。マルクス主義崩壊も読書人の挫折だった。

現代の大学教育は、かつての貴族子弟・有閑階級の教育機関の名残を失いつつあり、『学者・知識人(読書人)の養成機関』よりも『労働者養成機関』としての性格を前面に出して、『独立法人化・産官学連携』などで経済や科学技術、仕事・収入に役立つ学問以外は軽視される流れは止め難いものになっている。

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日本の財政悪化と社会インフラの老朽化:インフラ更新問題の深刻化、 小児科の患者数が10年で4分の3に減少

○人口減少・財政悪化で『老朽化した社会インフラの改修・更新』ができない自治体が増えるが、鉄筋コンクリートの構造物の耐久年数は約50年とされ、高度成長期に建設されたインフラ更新が一挙に増えてくる。

財政難で補修見送り…老朽トンネル・橋、進む撤去

使用頻度がほとんどないような山間の橋やトンネルでも、実際には少なからずその恩恵を受けている地元民・登山者はいるので、今後、人口集積の都市部以外は相当に不便になるか安全に踏み入ることが難しい地域(橋のない川の渡渉・トンネルのない崖の登攀・舗装がガタガタな悪路の走破等)も出てくるのだろう。

自然の文明侵食力は強い、気候の亜熱帯化が進む日本では、アスファルトの道路を10年も放置すれば、ひび割れから芽を出す植物繁茂で道路はあっという間にガタガタになる。メンテしないコンクリ製の橋も半世紀で落ちる。人が住まない家が短期で廃墟化するのと同じく、人が踏み入らなくなった土地は短期に自然化していく。

狩猟ガール増加がブームのように語られていてジビエ(狩猟肉)の有効利用も進められているが、山間部の人口減少・狩猟者減少によってここ10年で『サル・鹿・イノシシ』が個体数を急増させており、過疎地の農村部では田畑をまともに維持できなくなる恐れがある。天敵・ハンターのいない野生動物の繁殖力は恐るべきものだ。

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60代以上の子・孫の経済的依存とパラサイト破産、 中国で民主化訴えた劉暁波氏が死去

○終身雇用に近い職場にいて途中で辞めない労働意欲を維持しないと、過半は結婚・育児のコストを安定的に稼ぎ続けられない現実があり実家頼みも多い。稼げない自営業は半分趣味だが、だからこそ雇われる勤め人への再適応が壁になる。

60歳以上が子や孫の生活費を負担…“パラサイト破産”急増中

お金を増やすことだけを第一の目的にして他の全てを捨てて働ける人は資本主義では困窮しないという話を書いたが、結婚や出産・育児を選択して決断するなら自営業・自由業・趣味人に限らず『稼げなくなったら素早く稼げる仕事・お金第一にシフトする覚悟』がないと生活がいきづまる、それが嫌ならやめておくべきだろう。
そもそも論として、現代では大半の人は企業に雇われないと世帯をもって自立するだけのまともな金額は稼げない。自営の飲食業は波が激しくいったん右肩下がりの経営になると自力で挽回して再成長できる人は殆どいない。30年、40年と続けていける仕事でもない。親世代より子世代は平均して稼げなくなってはいるが。

一方、日本の金融資産の50%以上は60代以上の層が保有、20~30代はほとんど金融資産がなく、家庭があると毎月の給料がその月の生活費でほぼ消える家計簿になる余裕のない層が多い。もう一つは現代人はハングリー精神に根ざした労働意欲が昔の人(子供時代から貧乏に喘いでお金への渇望が強い)より弱まっている。

しかし何が何でも必要なお金を稼ぐというハングリー精神がないと、一定以上のお金が長期にかかる結婚・子育ての生活は成り立たず、『稼げなくても自営業を続ける選択』はジリ貧か最悪の結果になる恐れもある。親世代が十分な資産・ビジネスを持っていれば別だが、日本の世代別の所得・税負担率はジリ貧傾向にある。

昭和50年代頃までの最大の違いは実家が貧乏か中流か親が支配的か否かで、昭和中期までは貧しい田舎の農村漁村の出身者が多く父の家長権も強かったから、『お金が欲しい・都会で暮らしたい(田舎に何もない)・好きな人と結婚したい・親から自由になりたい』等のハングリー精神が激務型終身雇用に食い込む労働意欲を支えた。

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