“相互扶助・子孫継続（現状維持・再生産）”の手段だった定常型社会の結婚が、近代化で“幸福実現・男女の魅力（上昇）”を目指す成長型社会にシフト、成長停滞・選り好み・宗教消滅で結婚も停滞した。
＜結婚の不安＞「お金」４割 未婚の一因、 英仏は「相性」 (毎日新聞 – 05月24日 12:16)
結婚の不安としてのお金の問題はやはり大きいのだろう。だが、非正規雇用でも結婚の優先度を上げて相手への要求を落とし、趣味・遊びを捨てて仕事を2～3個掛け持ちすれば、30万程度は稼げるので結婚生活自体は維持できるだろうが、そこまで苦労してでも結婚したい人が減ってしまっている。
逆説的に、非正規・短時労働では職場の婚姻圧力が弱く、周囲の婚姻率・保守的な人生設計率が高い大手ほど結婚を目的化しなくなることも多い。
朝日新聞で『正規雇用のメリット・デメリット』の特集が組まれているが、フルタイムで残業も多い正規雇用のキャリアに20代前半からがっちりコミットした人は、いずれにしても仕事外の時間は少なく将来路線も確定的なので、結婚した方が精神的安定や経済的な人生設計のメリットが大きく選択も迷わない。
若い時ほど『自意識過剰・断られる不安・シャイネス』は強くなりやすいが『コミュニケーションで評価が変わるか（会話が余りなくても雰囲気等で好きになるか）』は個人差がある。緊張・不安が強すぎる場合、相手に受容感がないケースも多い。
本当に惹かれ合う二人が結ばれない理由のタイトルはミスリードで、お互い好意があって相応のコミュニケーション力があれば、初めはぎこちなくても大半は話すようになる。厳密には『楽しく話せる関係・会話の上手さ』と『異性として付き合う関係』はズレる事も多いが、男女で会って話す関係だけというのは通常長続きしない。
偶然に会った時や仕事関連でちょっと会話する男女の付き合いはあっても、特定の異性と親密になると『恋愛・結婚・家族の排他的規範』があるので、一定の年齢では恋愛・性の要素無しでも『フリーに誰とでも会える・話せる（連絡できる）男女』は意外に少なくなる。異性間の会話・談笑は自由なようで結構制約はある。
『楽しく話せる関係・会話の上手さ』と『異性として付き合う関係』はズレる事も多いのだが、若い時期のクラスメイトとか部活・サークルの仲間とかを抜きにすれば、『継続的に楽しく会話・談笑をする関係』というのはその場限りを除けば、『異性として付き合う（恋愛・結婚の）関係』とも重なり合ってくる。
続きを読む なぜ男と女のコミュニケーションは難しいのか？若い頃には好きな相手に気後れしやすいのか？：吉本隆明の『対幻想』の考え方と男女関係の社会的認識
『不機嫌な果実』のテレビドラマは、不倫の泥沼系のテーマだが、栗山千明と稲垣吾郎の経済的には裕福だが情緒的官能的な交流のない子なしの夫婦生活は一つのテンプレではある。そもそも、結婚制度は個人の幸福追求や官能性が目的ではないので、結婚すれば異性愛・承認欲求の面で常に満たされて楽しめるわけでは当然ない。
普段は興味も会話もないのに、妻が不倫すると途端に執着に走る稲垣の役所もありがちで、男性心理として『女としての妻に興味がなくても、独占欲の対象としての妻には未練が残る（第三者の男の影がちらつくと途端に気になって怒りが沸いてくる）』というのは珍しいものではない。
『釣った魚に餌をやらない・妻を女（夫を男）として見れなくなる・子育て以外の共有や共感が減る』は、カップル文化が定着していない生活の互助がメインの日本の結婚制度では珍しいものではないが、栗山千明のようなポジション・属性・夫との冷え切った関係で周囲に魅力的な男が次々出れば、不倫の誘惑度は高くはなるか。
『子供がいなくてお金はある状況（働かなくても良い状況）＋愛されている（自分が必要とされる）実感や交流のない関係』で、平均以上に目立つ美貌や格好良さを持つ配偶者を冷たく扱って無関心に放置している状況なら、浮気のリスクは高くなる。ドラマの稲垣は敢えて相手の気持ちを引き離す面白みのない嫌な性格の役だが。
30～34歳の離婚率の高さは『方向転換のしやすさ・問題改善の見込みの低さ』の要因があるが、『生活費を渡さない』等で家庭生活の維持ができなくなるケースも増えている。
日本で一番離婚率が高いのは30～34歳の女性 統計から読み解く、アラサーで夫を見切る背景
なぜ生活費を渡さなくなるのかの理由にも拠るが、現代では昔の結婚のように夫が一人だけで扶養している家庭は少なく、個人差はあるが給料全額を妻にそのまま通帳で渡すような夫ばかりではなくなっていて、過去と比べると『夫の収入の安定度』が落ちた所はある。離婚事例では、結婚生活の途中で働く意欲を喪失した人もいる。
古代ギリシアのソクラテスや古代中国の孔子、聖書のイエス・キリストの昔から、自分ができていないことで他人を責めるな（自分ができないことを他人に強いるな）という『知行合一の徳性・ノブレスオブリジェの自覚』が語られてきたものだが……現代の政治家・権力者の語る道徳論や人生論の多くは『俺（私）だけは特別扱いせよ・一般国民はもっと刻苦勉励（自己規制）せよ・自分はできないがそれは問題ない（詳細の回答は拒絶）』というダブルスタンダードの厚顔無恥を隠そうともせず、自信満々の発言に自分が率先して反するような行動をして自滅している。
男性の育休取得率の増加を政策課題に掲げた自民党の宮崎謙介元議員は、育休を取りながら妻の出産直前にタレントとの不倫・自宅密会に勤しむというギャグのような不倫行為で自滅して議員辞職した。
育休中も税金から歳費（給与）全額が支払われる国会議員の特権性を考えれば、支持者でもない有権者に対する違背でもあるだろう。当然、男性の育児参加（イクメン増加）とか育休取得率の上昇とかいう政策目標についても、発言と行動の大きなズレによって説得力が皆無となる。
『保育園落ちた、日本死ねブログ』が話題になっている時、前杉並区長の山田宏氏が『まぁ落書きですね。産んだのはあなたでしょう。まずは親の責任』という発言をして物議を醸した。
結婚しなければ働く女性でも困窮する現状は問題だが、『日本社会全体の所得低下・貧困化』が進む背景もある。結婚しても夫婦共に稼げない状態になれば独身以上の危機もあり、男女の雇用と一人当りGDP下落に対処が必要だ。
異性や人間として好きな相手の仕事・所得が安定していて豊かな生活ができる、働きたい女性であれば仕事に専念できる（あるいは専業・パートでもいい）という『理想の結婚』ができる女性は今後減少するが、時代の変化として『生活設計ありきの結婚』が要請されるのに若い時期に現実主義に徹せられる人はやはり少ないだろう。
現代では、実家の経済基盤がある程度あれば、20?30代前半の女性は『生存・生活のシビアさ』をリアルなものとして実感しないままにバイト等でも過ごせる（長期の稼得能力を高めない）という事で、『人生設計重視の結婚』を意識し始めるにしてもその時期が遅いか『決断の基準・時期』に迷いが生じやすい。
男女の性別を抜きにしても、特別に大きな資産や保有するビジネスがない限り、『これからの収入源には何があるのか？自分の職業能力や稼得能力の基盤をどこに置くのか？誰と経済的に助け合えるのか？』という問題・不安から完全に逃れきることはできず、生きているだけで最低限の各種コストがかかる。
これは正規雇用・社会保障（公的年金）でもその収入源がなくなる可能性は少なからずあり、もし今の仕事がなくなったら何ができるか、今と同じだけの収入は得られるか、公的年金の支給が遅くなったり減額されたら何か稼ぐ手段はあるかなどの問題・不安に完全に対処できる人は殆どいないかもしれない。