数十年前から、選択的夫婦別姓を巡る議論は行われているが、この問題に『当事者性を持つ人』は主に以下に該当する人たちである。
１．結婚制度を利用したいが、『旧姓を変えなければならない夫婦同姓』が嫌だったり不都合（不利益）があったりする人。
２．結婚制度を利用したいが、『結婚する相手（主に自分側が姓を変えなければならない女性など）』が夫婦同姓に反対している人。
３．子・孫が結婚するが、『夫婦別姓の結婚は容認できない（相手が自分の家の姓を名乗らないなら結婚を認めない）』という親・祖父母などの親族。
４．子・孫が結婚するが、『夫婦同姓の結婚は容認できない（自分の子が相手の姓になるのなら結婚を認めない）』という親・祖父母などの親族。
厳密には選択的夫婦別姓というのは、『結婚するみんなが夫婦別姓にしなければならない制度』ではないから、本来は『今まで通りに夫婦同姓にしたいというカップル・親族』の選択や利益を損ねるものではない。
しかし、『結婚するみんなが夫婦同姓にしなければならない制度設計』を守るべきである（今までの結婚の慣習・法律のルールに従えないカップルは結婚すべきではなく事実婚にすべきだ）という思いを持っている人たちが多くいるので、『選択的夫婦別姓の議論の余地』が生まれてくる。
選択的夫婦別姓を認めて欲しいという人は『個人主義的・自由主義的・選択的な結婚観』を持っていて、選択的夫婦別姓を認めないという人は『集団主義的・統制主義的・義務的な結婚観』を持っているのだが、『結婚』という男女を経済的・性的に結合させて次世代の子供を育てるための制度の捉え方が変わっている“過渡期”ゆえに起こる論争でもある。
かつては90％以上の日本人が使っていた結婚制度そのものの利用率がここ30年ほどで急激に低下していて、2035年頃には男性の約3割、女性の約2割が結婚制度を利用しないまま生涯を終えるとも推計されていて少子化の原因の一つにもなっている。
『義務的・慣習的な皆婚（女性が男性のイエの一員の嫁になるという旧来的結婚観念）の終焉』と『選択的夫婦別姓・パートナーシップ協定・同性婚の議論の発生』はかなり密接に相関している。