前回の記事の続きになるが、近代化の影響が弱いかつてのムラ社会で経済力のない女性が不倫などをすれば、夫と一族から『すぐに家を出て行け』と叩き出されて離婚され、噂話が駆け巡る狭い村では居場所がなくなり、法的な保証も安定的な雇用・給料もないまま厳しい世間に放り出されることは確実であった。

性的な道徳観（貞操教育の効果）や夫が好きで裏切りたくないという気持ちもあったかもしれないが、それと合わせて平穏無事に生活を続けていくためには大半の女性にとって、不倫の裏切りは（一時の快楽・楽しさと引換えにするには）余りにハイリスクであり、もし発覚してしまうと恐ろしい目に遭うことだったのである。

翻って現代の先進国では、若年層において就職率・平均所得における男女逆転が起こってきており、矢口真里の結婚は特に夫婦の年収に大きな格差（矢口が数倍の年収を稼ぐ格差）がある『格差婚』として取り上げられ、夫はバラエティ番組で『年収が妻に及ばず高額な出費はいつも出してもらう自虐キャラ（半ひもだと自己言及するキャラ）』をおどけながら演じていた。

こうなると、『男性の貞操義務』よりも『女性の貞操義務』を厳しく取り扱うことができるための現実的な基盤・根拠である『男性の経済的優位性・扶養義務の履行性＝それに対する女性の受け身性』が無くなってしまう。

昔でも『誰のおかげで飯が食えているんだ』は夫婦関係を破綻させる決めてとなる禁句フレーズであったが、現在では禁句であるか以前の問題として、『別にあなたに一方的に食べさせてもらっていないしそこまで言われる理由はない（私もフルタイムで働いてて折半に近いくらいの負担をしているんだし）』という夫婦関係のほうが増えている。

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2月下旬に、タレントの矢口真里が夫・中村昌也が出張で不在だった自宅に、モデル男性を連れ込み、翌朝、予定よりも早く帰ってきた夫にその浮気現場を見られてしまったというスキャンダル。この芸能ニュースは、『婚姻における男女の権利感覚・ジェンダー論（男女逆転の格差婚）』の視点で考えさせられる部分があったので、思索メモ的に書き進めてみたい。

矢口真里　仕事減少必至も業界関係者からの評価はかなり高い

現代でも婚姻している夫婦関係において、『不倫をした側』が悪いというのは『法的・道徳的な常識論』ではあるのだが、男性の不倫の場合だと、妻がまったく料理を作ってくれない（掃除洗濯をしてくれない）とか話を聞いて優しくしてくれない（性的な相手をしてくれない）とかが、『不倫のエクスキューズ』として語られることもある（その言い分を受け入れるような古い価値観の男の層もある）が、女性の不倫のケースでは基本的にそういったエクスキューズというのは殆ど通用しない。

女性の権利感覚が自由主義国とは異なるイスラーム圏では、未だにシャリーア（イスラム法）に基づいて、『女性の不倫・浮気・婚前交渉（自由恋愛）』が犯罪行為として処罰されたり、酷いところになると家族・地域住民から石打ちの刑で処刑されてしまうこともある。だが、歴史的に見ても男性原理（家父長制の家族形態）で運営されてきた国・社会では、『女性の貞操義務』は『男性の貞操義務』よりも重いものだと見なされてきた。

そこには、『女性を男性が排他的に所有・管理するという感覚（女性を社会的交換・一族血縁の拡大のための財産と見なす価値観）』があり、女性が自由意思で『婚姻規範（一夫一婦制・一夫多妻制という一人の男性に対する終身的な貞節義務）』を踏み外すことは、そのパートナーである男性の社会的面目を丸つぶしにして、一族全員の名誉を失墜させる犯罪（道徳的・社会的な罪）だと見なされていた。

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欧米ではその伝統的な家庭生活の前提（男性への長期的な経済的貢献の期待とそのための我慢・忍耐）が崩れたがために、『結婚のオワコン化・相互に縛らない男女関係・シングルマザー（シングルファザー）の社会保障の充実』が進んでいると見ることができる。

『事実婚（同棲・民事契約）なら良くても、法律婚をするのは嫌だという心理』は突き詰めると、血縁のある子供であれば生涯の付き合いを続けていく（縁をずっと切らずに困った時には助けて上げたい）という覚悟があるが、パートナーの人生全体にまでは相互に責任を負いたくない（今は好きでも死ぬまでの好意や貢献を持ち続ける自信がない）という気持ちの反映なのだろう。

日本でも既婚者全体に占める離婚経験率は30％を超える高さになっているが、特に女性は『子どもとの縁の強さ』と比べれば『男性との縁の強さ』は相当に弱い傾向があり、『配偶者と生涯連れそうという婚姻制度の前提』は既にその屋台骨がかなり揺らいでいる状況にある。昔であれば、何らかの理由や原因、変化で口を聞きたくない（顔も見たくない）ほどに嫌いになった配偶者とでも、離婚はせずに家庭内別居や相互不干渉（冷戦）のままで人生を終えていたが、近年ではそこまで我慢せずに熟年離婚を決断してしまう人の比率が増えている。

結婚はオワコンかという問いについて、日本ではまだ子どもを育てるという男女共通の目標と非嫡出子の不利益・偏見があるために、子どもが欲しいというカップルでそれなりの雇用・所得があれば結婚するだろう。

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男性が『終身的な家計の大黒柱（家庭・子供の過半の経済的負担を担う柱）』としての働きを期待される比率は、家庭・育児・教育の社会保障制度の不十分な日本では欧米よりも圧倒的に高いので、男性雇用が崩壊すると婚姻率は必然に下がる。既に新卒者では、女性のほうが男性よりも就職内定率が高くなっており、平均所得も20代半ばくらいまでは女性が上回るようになってきている。

欧米で婚姻率が低下したにも関わらず、男女の事実婚や女性の非嫡出子の出生数がそれなりに多いのは、日本以上に男女の雇用格差が縮まっていることや社会保障の生活や育児、教育の支援があるために、『長期間にわたる男性の扶養能力・家族への責任の履行』に頼ることを初めから諦めているというか期待していないという要素もあるだろう。

特に北欧・西欧の先進国では別れてシングルマザーになっても、社会保障の育児・教育・生活の支援によって一人で子供をそれほど無理せずに育てやすく、社会的な偏見も殆ど無くなってきている。良くも悪くも女性・子供にとっての『男性パートナーの経済的な必要度・人間的な魅力・家族への貢献度』がなくなれば切り捨てやすい社会に移行しているわけだが、同じような事態（失業・怠惰・貧困化・ローン返済の滞納などによる離婚）は近年の日本の家庭でも少なからず起こってはいる。

リンクした前回の記事でも、『欧米では男性は種だけを与えれば後は要らないような存在になっているのではないか・事実婚（離れやすさ）とシングルマザーの手厚い支援は母子密着の家庭から男性の居場所を奪いやすくする』といった意見が書き込まれているが、婚姻率が下がれば確かに男性が家庭・子供に果たすべき責任や貢献の重圧は弱まる。

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『女性手帳』を配布するという少子化対策の検討について様々な意見が出ていたが、日本政府は出生数が減る少子化を政治的・社会的問題と捉え、その原因を『晩婚化・未婚化・若者の平均所得低下（雇用の不安定化や雇用からの脱落）・待機児童の多さ（保育所の少なさ）』などに求めているようだ。

20～30代の未婚率の上昇を受けて、結婚する若者（出産適齢期の女性の婚姻）の減少が少子化の一因であり、結婚する若者を支援して増やすことで少子化が多少なりとも改善するという前提に立っている。

結婚しない若い人にも、結婚をしたくて今の時点で相手もいるのに、経済的不安の理由によって結婚できない人はいる。そういった人を経済的に支援することには、婚姻数を引き上げる効果があるのだが、『結婚したいが相手を見つけられない人』や『相手がいるか見つけることはできるが結婚はしたくない人』に対しては、経済的支援のみによって結婚数を増やすことは期待できないだろう。

結婚は欧米社会では『終わったコンテンツ（＝オワコン）』であり、今後かつてのような『皆婚』が当たり前の社会は戻ってこないという記事があったが、欧米では確かに『事実婚・民事連帯契約（仏のPACSに代表される婚姻より制約の少ない制度）・シングルマザー（シングルファザー）の増加』によって法的な婚姻制度を利用する若者の比率は劇的に減っている。

結婚はオワコン！？

結婚はオワコンなのか？今、あえて「結婚」する意味について

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