フルタイムの仕事のある社会人で家族もあれば『時間の使い方の選択の余地』が乏しく、学校以外にやりたい事の選択が多い学生の方が贅沢な時間の切迫を感じやすいのかも。
「時間に追われている」と感じる学生は83.6%、社会人よりも高いことが判明 一体なぜ?
学校が終わったらバイトして勉強して友達・恋人と遊んで映画も読書もと…あれもこれもと選択肢を広げてできるだけ多くの活動をしたいと欲張っていたら、いくら時間があっても足りないわけで『時間に追われている感覚』になってしまう。今日はこれだけをすれば良い・他の事までできない意識の人のほうが、時間に追われない。
1日24時間しかないのはみんな同じだが、『絶対にしなければならない事だけに集中して他を切り捨てられる人』『絶対にしなければならない仕事などの後に他に自分のやりたいことも沢山したい人』『物事の優先順位もつけずとにかくあれもこれもで欲張って動き回る人』で、主観的な時間感覚の余裕と焦りは大きく違ってくる。
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日本の若い世代の死因で『自殺』が1位というニュース。海外との比較で自殺数の多さもあるが、他者に危害を加えられて死んでしまう『事故・事件の件数』が少ないのもある。15歳から39歳までの年齢区分全てで自殺が一位は暗鬱な結果だが、日本は画一的システム化で規律訓練され、生き方の多様性に乏しいことも影響する。
最近は中学生・高校生の自殺も目立つが、学校でも会社でも社会でも『中程度の適応のためのハードルの上昇』があり『人間関係のトラブルやストレスへの対処能力(人に好かれて場に溶けこむ資質・スキル等)』がないと、自分の居場所がないように感じて過度に悲観する若者も増えたか。超高齢化社会のマクロ要因もある。
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米国ではトランプ政権で経済を優先して温暖化対策に逆行する動きも見えるが、EUは排ガス規制(温室効果ガス・大気汚染物質の規制)は潔癖なほど厳しい。しかも短期で削減ハードルを上げるので、既存技術の改良レベルでは車・バイクを売れなくなってしまう。
目前に迫った50ccバイクの滅亡
EUは環境保護のエコロジーや健康増進の政策目標だけではなく、個人情報保護やグローバルビジネスのルールについても、アメリカ以上に細かくて要求が多く、Googleなども独占禁止法や個人情報保護法の違反の疑いで訴えられたりしている。規制はアメリカにグローバルスタンダードを奪われない防御的政策の面もある。
免許取得が安価・容易でバイク本体も安いのが、50ccの魅力だが、EURO5以降の排ガス規制に適応させる抜本的なエンジン改良をすれば、バイク本体の価格が高くなって売れないだろう。250cc以上の趣味性の高い中型・大型のバイクなら価格転嫁できるというが、今の400ccは70万以上で高すぎて売れない。
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○もう既に森友問題で何十時間も議論してきたが、『本人ではない者が代弁・推理・忖度しても埓が開かない疑問点』が残るので、昭恵夫人を国会招致したいという事だろう。私人というが活動実績が半公人である。
首相、昭恵氏の国会招致改めて拒否 森友問題
籠池諄子氏と安倍昭恵氏は相当な回数のメールをしていて、顔見知りを遥かに超えていること、昭恵氏のおつきの政府職員が国有地関連の要求を財務省に取り次いでいたこと、佐川宣寿理財局長が田村嘉啓・国有財産審理室長の声が録音された音声データについて執拗に確認を拒否していた事など、間接の便宜供与の疑惑が残された。
安倍昭恵氏も財務省官僚も、当初『籠池氏との関係』を極めて浅いもの、ただ挨拶しただけの顔見知りと語っていたが、実際は昭恵氏のおつきの公務員・谷氏を介し複数回の国有地関連の要求伝達をしていたわけで、『籠池氏単独での交渉成果』とは言い難い。昭恵夫人や谷氏が介さなかったら大幅値引きは困難だったと思うが。
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歴史性・社会性のないフォトジェニックは「文学・思想哲学・勤労の衰退」と連動した動きで、分かりやすい自己愛(自己像の制御)と共感(相互承認)ベースの社会変動の現れでもある。重厚から軽薄にという見方もできるが。
起源は、90年代のプリクラの流行!? なぜ若者は自撮りが好きなのか?
ビジュアリティーの時代におけるフォトジェニック(写真文化)は、ポストモダンの相対主義や価値観の多様化と相反する形で、「多数派がいいね!と思う魅力的な人物・美しい景観・リア充な場面や関係」を「(あれこれ論じない)分かりやすい被写体・写真を並べる歴史」としてアップし相互承認や共感を集める文化でもある。
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20歳から18歳への成人年齢引き下げは選挙権から段階的に進められるが、高校卒業と同時に成人になる線引きは分かりやすく、法的に成人同等の処遇にするなら飲酒・喫煙も認めるのが筋だろう。
18歳成人、来年に民法改正も=「通常国会提出も選択肢」―金田法相 (時事通信社 – 08月15日)
18歳でも高校在学の間は飲酒・喫煙を禁止する等の特例措置は要るだろうが、18歳で解禁しても『飲酒・喫煙を格好良いとする文化・価値観』自体が若者の間で既に下火になっているので、無理をしてまで『飲める自分・喫煙する自分』のセルフイメージを形成したいという人の比率が大きく増えるとも思えない。
現状、法律で20歳になるまで飲酒・喫煙・競馬(公営ギャンブル)などが禁止されていても、それが建前の違法性しか形成していない。実質的に『大学入学の時点』で飲酒・喫煙・賭博をしたい人にとって解禁になっている。新歓コンパで飲み会が催される法律との矛盾も放置されてきたが、18歳で成人はその矛盾解消にはなる。
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