確定申告者にとって住民税は実質的な負担感が最も大きな直接税で、4回分割でも納税額は大きくなりがち。復興財源名目の増税は反対もしづらいが企業減税と個人・世帯増税の対照性は際立っている。
企業の復興増税は前倒しの2年だけで打ち切っているのに、個人の住民税増税は10年も継続される不公平感もあるが、復興増税の最大の問題点は『徴収した税金』を被災地復興の実務に使い切るだけの計画立案と労働力の供給、人材のオペレーションができていない事だ。復興名目の税金が余っても翌年に繰り越せない。
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国会議員の歳費カットの特例措置の終了。今後も議員・公務員にかかるコストカットは必要だが。
旧来の政策立案（人材雇用）・広報（印刷）・通信の仕組みや人脈（支持基盤）の維持の仕方、物理的な事務所の確保・移動コストならば、国会議員が政治活動を行うコストは年間数千万円にはなるが、『身を切る改革』というのであれば『一人当たりの歳費減額』が困難でも『両議院の定数削減』から踏み切るべきである。
「議員歳費」って何に使われているの？ 歳費カットの特例措置が終了
ネット選挙が解禁されて議員の個人サイトで政策・主張の広報が可能になってきているので、将来的には『紙・物ベースの政治活動』を『ウェブベースの政治活動』へ切り替えていくことでコスト削減も図れる。