松本清張が幕末から明治初期の時代を題材に取った最初期の短編集『西郷札』は、歴史小説の読み応えのある秀逸な短編が多く収載されている。ミステリー作家ではない松本清張の歴史的な人物の選定眼や独自の歴史解釈の妙味を味わうことができる一冊だ。

『梟示抄（きょうじしょう）』とは聞き慣れない言葉だが、端的には明治初期の刑法にあった梟首刑（きょうしゅけい）を受けた人物の抄訳という意味である。梟首とは犯罪者が斬首（打ち首）にされた後に、三日間にわたって晒し首にされる見世物（見せしめ）の要素のある公開処刑のことであり、日本でも1879年（明治12年）の太政官布告で非近代的（野蛮）な残虐刑として廃止されるまで存続していた。

江戸時代には、下手人の首を市中で晒し者にする『獄門』と呼ばれる刑罰が梟首に当たるが、死体の埋葬や葬礼を許さない名誉剥奪の刑罰という側面も濃厚に持っている。

明治維新の後、『征韓論』を主張して政争に敗れた西郷隆盛を押しのけ、最高権力の座に上った参議・大久保利通は、この梟首刑を『佐賀の乱（1874年）』を主導した江藤新平に対して容赦なく執行するのだが、元司法卿（元閣僚）の法理を修めたエリートであり維新十傑に数えられる肥前出身の江藤新平を『ただの賊（反政府勢力）』として名誉を奪い晒し首にしたことで、大久保利通は薩長藩閥が要職を悉く牛耳る政府（官軍）の正当性を天下に知らしめることとなった。

江藤新平が司法卿の地位を辞任して故郷に下野した理由の一つは、『征韓論が容れられなかったこと』であるが、その前段階として『裁判所増設・司法権の独立のための司法改革』を長州閥の井上馨と山県有朋に妨害されており、江藤新平の内心では『薩長中心の藩閥政府に対する不満』が兼ねてより鬱積していた。

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シリアは前近代的な家産的官僚制に支えられた王政（アサド一族の王権）であるから、王政を転覆しようとする反体制運動を暴力で鎮圧することに躊躇がないし、アサド政権に味方する軍・治安部隊も『国民の保護者・奉仕者としての意識』をそもそも持っておらず、『アサド家の軍隊としての意識（前近代的な専制君主やその体制に忠誠を誓った軍隊のような意識）』のほうが強いだろう。

『アラブの春』を寒風に変えたシリア内戦の泥沼１：アラブの春の総体的な挫折とシリアの国民アイデンティティの分断・拡散

国民を守るための軍隊なのではなく、アサド家の王政的な体制を守ための軍隊としてしか機能していないことからも明らかであるが、アサド大統領の独裁体制が長らく国際的にも承認されてきた理由の一つは、『シリア・ムスリム同胞団の防波堤（イスラム原理主義勢力の抑圧体制）』としてアサド体制が機能していたからであった。

中東の国々が民主化して世俗主義（ある意味では親米・国際協調路線）の独裁者を追放すれば、大衆が素朴に信仰しているイスラームの影響はどうしても強くなり、正当な選挙を行えば『ムスリム同胞団の宗教政党』が勝って、次第に政教一致体制・反資本主義（反グローバル化）の宗教国家の趣きが強まっていく。

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北アフリカの大国エジプトが、長期独裁を敷いていたホスニー・ムバラク大統領を追放したことで、チュニジアから始まった『アラブの春』の風は更に勢いを増すかに見えたが、シリアのバシャール・アサド政権の強大な軍事力と体制の前に民衆が起こした独裁打倒の春風は押し返された。2011年3月から始まったシリア内戦は『今世紀最大の人道危機』として吹雪のような寒風を吹かせ続け、シリア国民は同じ国民を14万人以上も殺害して、200万人以上ものシリア国民が自分たちの国を捨てて難民と化した。

いったん独裁を崩して民主化に進むかに見えたエジプトやリビアでも、『軍事独裁・部族政治（宗教政治）へのバックラッシュ』が起こり始めており、『民主的な普通選挙の結果・イスラム宗教勢力（個人の生活面まで規制する宗教原則）の台頭』が気に食わないとする民衆が暴力的デモを起こした。エジプトでは民主主義政治を暴力・威圧の実力でひっくり返せる軍部（世俗派）を支持する動きが強まり、軍部と大衆がリンクすることで『選挙で選ばれたモルシ大統領』をムスリム同胞団の傀儡（世俗主義を否定したり経済状況を悪化させる敵）だとして追い出してしまった。

エジプトやリビアにおける民主主義の機能不全は、北アフリカや中東のムスリム国家が『近代化を可能とする自律的・民主的な個人』によって構成されていないことの現れでもある。端的にはシリアもそうであるがこれらの国々では『自律的な個人の観念・判断』などは存在せず、『部族集団の一員・宗教団体の一員・軍部の一員』といった強力かつ変更困難な派閥意識（利害関係）が先にあって、エジプト人やシリア人といった『統合的な国民アイデンティティ』は自明かつ持続的なものには全くなっていない。

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靖国神社には、戦争指導者・軍の幕僚として徴兵をしたり従軍の命令を出した者、召集令状（赤紙）で徴兵された者の双方が祀られているという矛盾もあるが、これは『国家のために死ぬ国民教育・価値観の誘導・同調圧力の形成』をしておきながら、国体のために戦死した人を肯定的に顕彰し続けるというマッチポンプの構造もある。

安倍首相の靖国神社参拝と国体・天皇に対する絶対的忠誠の道徳１：日本でなぜ本格的に近代史の授業がしづらいのか。

つまり、靖国神社の英霊崇拝の歴史的な仕組みの問題は、これから戦争で死ぬ国民を無くそうとする平和主義（不戦の意志）の目的で建立されたのではなく、むしろ戦争で死ぬ国民がこれからも持続的に生み出される（国体や天皇のために命を捧げるような忠義の国民を育成して生存よりも戦死の価値を強調する）ことが前提になっていたことにあるように思える。

靖国神社の宗教道徳的な働きには『戦没者の慰霊・鎮魂』と『国民の戦意発揚・滅私奉公』の二つの側面があるが、空爆・沖縄戦などで戦争の巻き添えになった一般庶民の死までは慰霊していないのであり、国民の命の犠牲・貢献を一般的に慰安する施設ではない。

戦時中の右翼思想（皇国史観）の最大の唱道者で、近衛文麿・東条英機のみならず昭和天皇に歴史講義までした東大教授の平泉澄（ひらいずみきよし）は、天皇絶対主義の『平泉史学』で当時の日本人の好戦的なマインドと空気を支配した人物として知られる。国家社会主義とも親和した右翼思想家の北一輝・大川周明よりも、天皇中心の国体の至高性を強く主張している点で平泉澄の歴史学やその講義・著作は特殊なものであった。

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政治家の靖国神社参拝に特別な意味づけが為されやすい理由は、『国家神道・軍国主義・天皇崇拝と忠君愛国・ファシズム（拒絶困難な同調圧力）との密接な歴史的関係』があり、日本人が徴兵されて戦死することを正当化する（忠義の国民か卑怯な非国民かを踏絵のように識別する）『政教一致のイデオロギー装置』として機能した過去の呪縛的な重みがあるからである。

1930年代半ばからの戦時中の一時期の日本は、『軍国主義』であると同時に、記紀神話・天皇制を国体の本質とする宗教国家』であり、天皇は皇祖神（ニニギノミコト）の後胤である『現人神』なのだというフィクションを史実として真剣に信じる国民も少なくなかった。

少なくとも、天皇をただ天皇という歴史的な肩書や身分を持った普通の人間の一人なのだという意識は、多くの国民には無かったはずで、『天皇の意志』を勝手に都合よく忖度することで政治・軍事の判断に権威的な正当性を加えた政治家・軍人（虎の威を借る狐）が多かったのである。天皇陛下の御意志に逆らうのか（天皇陛下の指揮する皇軍に対して統帥権干犯をするつもりか）という一言は、軍部が戦争の決定や軍事予算の増額を行う場合の決め台詞でもあった。

厳密には、主権者である天皇と家臣である全国民という『精神的・象徴的な君臣関係』が生きており、『私は天皇の臣民ではなくその命令に従わない』という自意識・活動が反乱（謀反）と見なされたという意味において、昭和10年代以降の日本の国家観や政治体制は『民主主義・自由主義・権利思想』からは遠かったし、村社会的な厳しい相互監視体制に置かれてもいた。

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一般庶民の貧しく惨めな生活を良くするために既存の腐敗堕落した政治体制を転覆させるという目標を掲げた左翼の共産党勢力も、心情的には農民・労働者の味方として右翼と似通った国家社会主義の革命理念を持ってはいたが、左翼は『天皇制・国民国家・私有財産の否定＝共和主義と共産主義・ソ連コミンテルン指導下のインターナショナリズム（祖国を持たないプロレタリアートの国際的連帯による暴力革命）』を掲げていたので、1941年の『治安維持法』によって実質的に壊滅させられた。

日本は歴史的に君主を実力で排除する『市民革命』を経験したことがなく、フランス革命に発する『共和主義政体への憧れ』そのものが無かったこともあるが、天皇制を国体の本質として教育されてきた当時の日本人の多くは、『天皇と民衆の一体化（一君万民・君臣一体）』を理想的な国家の有機体的なあり方と見なす部族的な価値観を持っていた。

○『昭和の戦争』を生んだ“国民（庶民）の政治不信”２：血盟団事件（1932年）のテロの正義感・天皇崇拝

大日本帝国憲法において天皇は神聖にして侵すべからずと言われるように、天皇は『絶対無謬の存在（自分自身を持たない中空構造の存在）』であるため、天皇主権の日本国において悪政や誤謬が起こるとすればそれは『天皇自身』に問題があるのではなく、天皇の側近くで間違った政策や考え方を吹き込む『君側の奸（天皇権威を騙る不埒な重臣）』が悪いのだというロジックになり、政治を正すには側近を暗殺しろという『血盟団事件（1932年）・5.15事件（1932年）・2.26事件（1936年）のテロリズム』に流れたのである。

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