テロ事件を起こした右翼青年が共通して述べる目的は『君側の奸を除く』であり、天皇を擁立して讒謗している巨悪の奸臣（現在の政治中枢を牛耳っている元老・首相・閣僚・そこにカネを流す財界人など）に天誅を加えることで、天皇の下に善良な忠臣が再結集して新生日本の再建計画を進めることができるという武勇と忠誠、滅私の物語を信じていた。

戦争を推進しようとする右翼が唱えた『昭和維新』というのは、明治維新の王政復古の原点に帰ることだけが日本を救う道だという信仰を持った集団が、天皇中心主義の革命のために『捨石』になるという国家改造運動であり、こういった自分が死ぬことで国運が好転する（自分の利益や安全を考えないすぐに死んでも良いと自分を捨てることこそが正義なのだ）というメンタリティは後の『神風特攻隊』などにも継承されていく。

○『昭和の戦争』を生んだ“国民（庶民）の経済的困窮”１：右翼の国家改造・左翼の共産革命

とにかく自分の生命と利益を捨てて行動せよという『捨石主義』は、その後の日本軍の行動理念をも間接的に規定していく。『自分が死ぬことこそが国の勝利・繁栄につながる』という道徳観念は一般に共有されるものになったのだが、こういった道徳観念は人類に普遍的なところがあるのかもしれない。

洋の東西を問わず、『自分を大切にする人・お金や豊かさに価値を置く欲望の強い人』よりも『自分を捨てられる人・お金も安楽も要らないというストイックな人』のほうが利他的で道徳的な人間性を持っていると思う庶民はやはり多く、『西郷隆盛信仰』などもそういった無私の印象に根ざしていた。特に日本においてはその道徳観念が、滅私奉公や武士道精神、日本男児の行動理念として自発的な努力と強制的な教育によって植え込まれていったが、当時の右翼の捨石主義（自己犠牲主義）はそういった意味でも道徳的に承認されやすい素地があった。

血盟団を扇動した日蓮宗の過激な僧侶である井上日召や藤井斎空軍大尉（上海事件で戦死）は、自ら進んで破滅に向かう自己犠牲の大馬鹿者が日本を救う（実際には日本を破滅させる軍国主義の口火を切るが）とし、建設・安寧のことなどは後世に任せて、我々はひたすらに不正な既存の権力者・財界人（奸物）を抹殺しさえすれば良いとの短絡的な『破滅の哲学（後の一人一殺のテロ思想）』を吹聴した。強欲な腐敗した政治家ではなく潔癖な命を惜しまない軍人に、天皇の大命を降下させて、政党政治を否定する『超然内閣』を樹立することが国家改造運動を目論む右翼勢力の目標であった。昭和初期の大不況と政治家の相次ぐ疑獄事件がその前提にあった。

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関東軍の野心が暴発した“満州事変（柳条湖事件）”から始まった泥沼の『日中戦争』、経済包囲網に耐え兼ねた日本の“真珠湾攻撃”から始まった『日米戦争（太平洋戦争）』、現代の日本の歴史認識と国民アイデンティティに根深い影を落とし続けるこの二つの戦争のそもそもの原因はどこにあったのか。

今から思えば開戦そのものをしない選択もあったように思えるし、『一億玉砕・総動員体制』の狂気に国家全体が駆り立てられる前に戦争のどこかの段階で引き返しておけば良かったようにも思える。だが、当時の日本国民、特に貧しい農民・労働者・兵士の多くは圧倒的に天皇制（皇国思想）の下の戦争を支持する右翼的なメンタリティを持っており、昭和初期の右翼国家社会主義運動（国家改造運動）に突き動かされる形で『政党政治の民主主義』よりも『軍部主導（軍人内閣）の軍国主義』を望んだのである。

日本の戦争を理解するためには、現代とは全く意味合いと影響力が異なる『右翼』と『左翼』と『軍』を知らなければならないが、まず途上国・新興国の多くでは現代のエジプトやミャンマー、トルコなどを見ても分かるように一般大衆のレベルで『軍に対する親近感・信頼感』が『政治家に対する親近感・信頼感』よりも強いということを抑えておかなければならない。

端的に言えば、かつての大日本帝国時代に『昭和恐慌の経済破綻・スタグフレーション・失業』に喘いでいた国民は、大衆の貧窮・飢え・苦境を放置して私腹を肥やしている政治家と財界人の腐敗を憎んでおり、軍部に『政治とカネの結びつき』を断ち切る正義・天誅の役割を強く期待していた。

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総合評価　79点/100点

凄惨な沖縄戦、徹底的な本土空爆、壊滅的な広島・長崎への原爆投下を経て、既に制海権・制空権のすべてを失っていた大日本帝国は、8月14日に連合国軍が提示していた『ポツダム宣言』を受諾して無条件降伏した。神洲日本の不敗神話と陛下の御意志を掲げ、狂気的な『一億玉砕・国体護持』を主張していた帝国陸軍も、8月9日の『御前会議』において天皇自らが戦争終結を検討すべしとの意向を述べたことで『徹底抗戦の根拠たる天皇の後ろ盾』を失って降伏に同意せざるを得なくなった。

『終戦のエンペラー』は1945年8月30日に、GHQ（連合国軍最高司令部）の最高司令官ダグラス・マッカーサー陸軍元帥（トミー・リー・ジョーンズ）が神奈川県の厚木基地に上陸する場面から始まる。アメリカが戦争で勝ったとはいえ、数百名の未だ武装した日本兵が整列する飛行場を、わずか数十名の部隊で歩かなければならない米兵たちは緊張している。

部下たちの緊張と不安を押しのけるように、マッカーサーは『まずはアメリカ兵の男ぶりを日本人に見せつけてやれ』と煙管（コーンパイプ）を余裕たっぷりな面持ちでくわえてタラップを歩き、寛容な君主さながらの風格を漂わせて飛行場を歩く。そこには日本の最高権威であり日本人の精神的な支柱であった天皇よりも、戦争に勝利した自分たち（アメリカ全権代理）のほうが上位の存在なのだと徹底して日本人に印象づけなければ、『統治者としての威厳・面目』を保ち得ない（再び天皇を中心として反米の求心力が生まれる）というマッカーサーの気負いも覗くようである。

自分が近づく度にくるりと後ろを向く日本兵を見て、『この奇妙な風習は何なのか？』と問うと、知日派とされるボナー・フェラーズ准将（マシュー・フォックス）が『日本では最高の貴人の姿を直接見てはならないというマナーがあります。最高権力者である天皇に対しても同じように直接に顔を見ずに接するという対応がなされているのです』と答える。アメリカ人と大きく異なる日本人の礼儀・慣習の一端に触れて苦笑するマッカーサー元帥だったが、彼が迅速かつ効果的な日本占領政策のために講じた手段は、『戦争犯罪人と認定した軍人・政治家・財界人の一斉検挙＋徹底的な事情聴取』だった。

アメリカ（連合国）が極東国際軍事裁判で『戦争犯罪人（戦犯）』としたのは、開戦時及び戦時中において戦争を指導・命令したり扇動（宣伝）・支援したりした政官財の中心的な人物（首相や閣僚ポストの経験者・戦時の有力な官僚や軍人・戦争を経済支援した財閥の重鎮）、あるいは現地の戦場で虐殺・略奪・暴行などの非人道的な行動を命令したとされる指揮官などであったが、『日本の戦争責任』を特定の誰かや特定集団に帰結させることは現実的にほとんど不可能であった。

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昭和期までの日本ではヤクザと警察は、『歴史的な侠客が地方自治（労働者管理・争訟調停）に果たしていた役割』や『裏社会（重犯罪の容疑者）の情報源の必要』もあって持ちつ持たれつの関係だった。ヤクザのそもそもの起源は戦国期の既成秩序からはみ出した異端者である『カブキ者』とされるが、江戸期に生まれた『武士を模倣した侠客集団（食い詰めた牢人・町奴・博徒の非合法な武装集団化）』が近世ヤクザの原形とされる。

『公権力（暴力独占の政治機構）に対する反抗と模倣』という二重基準を持ちながらも、各藩が財政難に陥った幕末には十手を渡されて警察活動の一部を委託されたりもした。江戸時代末期の混乱期（藩の衰退期）には、多数の子分を抱えるヤクザの親分が実力行使の警察業務を委託された。

これは田舎の武州から出てきて、武士に憧れていた近藤勇・土方歳三が局長と副長を務めた無頼の剣客集団『新選組』が、幕府から『京都守護職・旗本』に任命されたのにも似た構図であり、新選組の『裏切り・離脱』に対する即時切腹の罰則を定めた『局中法度』なども極めてヤクザ的なものであった。

というよりも、新選組や侠客集団（ヤクザ）の側が武士の規範性を模倣したのだから、『謀反・脱藩（主君に対する不忠行為）』が死罪に相当するという原理原則に沿ったものと解釈できる。義理・忠誠を欠いたり大きな失敗をすれば『指を詰める』という慣習も、単なる謝罪や補償だけでは不義理（規範逸脱）は許されることがないという武家社会の慣行（裏切り・失敗に対する他の家臣・子分への見せしめ）を模倣したものである。

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山口組直系の『英（はなぶさ）組』の組長・津留英雄容疑者（77）が、ウェブ上の誰でも閲覧できる公開掲示板で『半グレ（不良集団）の実力排除』を示唆した暴力行為処罰法違反の容疑で逮捕された。77歳の年齢でインターネットを使いこなし、自分の政治・社会に対する論評を書くブログまで開設するような先進的な組長として知られた人物だという。

「半グレ排除」ネット掲示板で組員に“指示”した山口組直系古参組長の“ＩＴリテラシー”

パスワード認証もかけない『公開の掲示板』で犯罪の証拠になりかねない書き込みをしたのは迂闊だが、『半グレごときが大きな顔をして歩く世の中。困ったことです。それも、これも「暴排条例」なる珍奇な法令の副産物である。せめて、わが城下町だけでも断固！これを「許しまじ」である』という内容は、暴力団の縄張り意識や上下関係が通用しない『不良集団の増加（暴力団の承認を得ないシノギ＝犯罪収益の増加）』を思わせるものである。

東京ではクラブの店内で人間違えの殺人事件まで引き起こした『関東連合』という半グレ集団が話題になったこともあるが、ヤクザの組員でもなく堅気の一般人でもないが犯罪行為（暴力による威嚇を伴う行為）を生業とする『半グレ（不良集団）』が増加しているという。暴力団と比べると半グレ集団は、警察にその集団組織を登録されてマークされているわけではないので、『規制の強度』が弱くて『活動の自由度』が高いという有利さがあり、一部の地域では暴力団よりも派手な動きをして多くの収益源を確保しているとされる。

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前回の記事の続きになります。『日本の従軍慰安婦問題』を『世界各国の戦時の女性の権利・尊厳の侵害の問題』にアクロバティックに置き換えて、議題の中心的なフォーカスを『戦場（軍隊）と性の問題』に合わせ直している。このすべての国々が女性の権利・尊厳を守らなければならないという普遍的な権利感覚や問題意識は正しいとしても、同じ会見の中で過去の謝罪をしながら、『日本も悪かったですが、あなたたちも同じ穴の狢ですからお忘れなく』と釘を指すような牽制をするのは、やや結果を欲張りすぎな観はある。

橋下徹市長は頻繁に公人（政治家・役人）であればおよそ口に出さない『大衆的な本音・俗情』をぶっちゃけてみて相手の反応を伺うという話術を好んでいるが、駐日米軍に対する『合法的な性風俗業を活用してはどうか（米兵だって性的な欲求不満の対処法で困ってるんだろう、女がいない男だけの集団ってのはそういうもんだ）』というぶっちゃけトークは、公人としての態度を保った米軍司令官からは冷たくあしらわれ、米軍では売買春は禁止されているからとあっさり断られた。

橋下市長は日本における合法的な風俗を違法な売買春と誤解されたというニュアンスで話していたが、『米軍司令官の問題意識・対話のやり取りの重点』はそんなところにはなく、『下世話なぶっちゃけトーク』に合わせるつもりはないということであり、『建前の公人としての判断・遵法意識』を貫くだけということである。

橋下市長のぶっちゃけ外交戦術の目論見は、『本音と本音のトーク』で冗談でも交えながら語り合うことで『同じ穴の狢としての妥協点・相互理解』を引き出すというようなものであるが、それは大衆や素人の有権者には通用しても（あいつは着飾ってなくて本音を語るので親しみやすいなどと思われても）、国際的な会談・会見の場では相手がそこまで砕けた俗物の本音をさらけ出してくる可能性は低く、『建前としての倫理・常識』によって厳しい非難を受ける恐れがある。

日本外国特派員協会で行った記者会見で、橋下徹市長が見せた『ぶっちゃけトーク』は、世界の国々がタブーとしている『戦場（軍隊）と性の問題やその歴史』を真摯に取り上げるものであった点は評価できる部分があると思う。

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