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橋下徹市長の“本音ぶっちゃけ外交戦術”は世界(米国)に通用するか?:1

橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会で行った記者会見は、『旧日本軍の従軍慰安婦制度が女性の人権侵害であったことに対する反省と謝罪』をしつつ、『旧日本の政府・軍が朝鮮人慰安婦を強制連行したという直接の公文書・証拠はでてきていない(更なる歴史家の検証研究を要する)』という釈明をするものであった。

しかし、欧米諸国をはじめ世界の大多数のメディアは、『過去の日本の政府・軍が従軍慰安婦を直接的に強制連行したのか否か、間接的に民間業者に外注したのか否か』といった日本と韓国の間だけで争点になっているリージョナルな問題には興味がない。日本が国家として従軍慰安婦の女性個人に損害賠償すべき責任があるか否かの問題は、『女性の権利・尊厳,現代の有力政治家の歴史評価に関わる問題』ではなくて『日本と韓国の間の歴史問題の清算のあり方に関わる問題』だからである。

軍から委託された女衒・娼館の民間業者が、『甘言・詐略・脅迫』を用いて貧しい家の女性(借金の片の女性)や専業の娼婦を従軍慰安婦として集め、その女性たちを戦場の慰安所に軍部の車両を用いて移送し、移送先の慰安所では嫌でも辞める自由がなく性的行為をするしかなかったのであれば、旧日本・軍は国家として関与しておらず責任がない(勝手に民間業者が戦場に娼婦を大量に連れ込んできただけだ)などの論調は通用するはずがない。

欧米のマジョリティの意識は、『戦時中に日本兵の性的慰安を目的として、必ずしも自由意思によってその仕事を選択した女性ばかりではない女性(強制的に性的慰安をさせられる女性)が、娼婦として戦場にある慰安所施設に集められ、組織的に管理されながら性行為をさせられていた』のであれば、実質的な人身売買であり組織的・制度的な従軍慰安婦であるとしか言い様がないというものである。

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橋下徹市長の『慰安婦発言』から戦争と性の問題を考える3:過去の歴史と人間の本性から学ぶ姿勢

総力戦の戦時においては、国家のために命をかけて戦う『兵隊さん(戦う男性)』は無条件に尊敬すべき栄誉ある存在となり、ハイテク戦争以前の銃弾が飛び交って死体が積み上げられる戦場では、殺傷と性の倫理観が麻痺するだけでなく、当時の若くて童貞も多い兵隊さんは『命を捨てて戦っている自分への分かりやすい報酬・快楽』としての女性(性行為)を求めるという傾向が現れやすいと思われる。

あるいは、これだけ死ぬような悲惨な思いをして(実際に大勢の仲間も死んでいて)、危険な戦闘の任務を果たしているのだから、これくらいのことは勝者の権利として許されても良いという形で倫理観が崩壊する可能性が高まる。

現在のように自由恋愛や婚前交渉、ポルノが溢れている時代・社会でないため、10~20代の未婚者の多くは童貞だっただろうし、『死ぬまでに一度は女を抱きたいという欲望・国家(みんな)のためにここまでの危険とショックを引き受けているのだからそれくらいしても良いではないかという自己正当化』の心理が働くことも有り得るだろう。

橋下徹市長は以下のような発言をして、当時の戦争下では慰安婦制度は必要だったが、現在では女性の人権の観点から、そういった軍人・軍属に(有償であるにせよ)制度的に奉仕する慰安婦制度は認められないと述べた。

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橋下徹市長の『慰安婦発言』から戦争と性の問題を考える2:男性原理と女性原理

近代以前の戦争では、占領後の一時的な略奪・強姦を徹底して禁止すれば、指揮官そのものが部下たちに殺されるというケースもあった。『共和政ローマの拡大』にせよ『十字軍の派遣』にせよ『戦国大名の天下一統』にせよ『ロシア革命・太平天国の乱・辛亥革命』にせよ、建前としての正義(大義名分)の背後には、末端の兵士たちの誇ることができない略奪・乱暴・強姦(戦争の分かりやすい報酬の容認)もあった。

総力戦で泥沼化・長期化した第二次世界大戦の時代は、戦争に参加したほぼ全ての国が『男女同権の普通選挙』さえ認めていない“男性中心主義(家父長制)・男性原理”で運営されており、『男性が女性を支配(保護)する・女性が男性の権威(偉さ)を立てる』という意識によって、総力戦の遂行が可能な社会の空気を醸成していた。

女性主義・女性原理が強くて男性中心の戦争に協力しない国、女性が必ずしも男性の権威(家長としての役割)を承認しない国では、総力戦(戦争)はおよそ実現することが難しい。女性で『戦争もやむなし』という価値観や考え方をする人はやはり男性よりも少なく、現代においても戦争紛争・テロリズムが多く発生する地域・国は、『男性中心主義・男性原理で運営される国(女性の権利や発言力が弱い国)』になっている。

戦争や国防のモチベーションを上げる方策として、戦争に負ければ(抵抗せずに従えば)自国の女性、妻・娘・恋人が敵国の男たちに蹂躙されて強姦されてしまうという『戦意高揚のプロパガンダ』は定型的なものだ。

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橋下徹市長の『慰安婦発言』から戦争と性の問題を考える1:後遺症が残るほどの戦争の悲惨さ

国家権力によって敵国の兵士の殺害が合法化されてしまう『戦争』は、訓練されたプロの兵士であっても精神に相当な負荷がかかり、戦後に『PTSD(心的外傷後ストレス障害)』などを発症して一般社会への適応が長く困難になってしまうことが少なくない。

自分がいつやられるか分からないというゲリラ攻撃の恐怖による誤射・誤認で、民間人の女性や子供を射殺してしまった兵士が、長期間にわたって射殺した場面のフラッシュバックと強烈な罪悪感・自己否定感(法律では許されても自分には生きている資格がないという罪の感覚)に苦しみ続けたり、自分を許せなくて自殺企図をしてしまうという事例もある。

プロの軍人・傭兵ではない、強制的に徴兵されて促成栽培されただけの兵士(一般人)であれば尚更、暴力・残酷・死に覆われた戦場で『正常な倫理観・精神状態』を維持するのは難しい。むしろ『双方の殺人が許されている(どころか奨励されている)特殊かつ異常な戦争の環境』では、『正常な倫理観・精神状態』を麻痺させて敵兵を自分と同じ人間だと思わないようにしなければ、戦闘に勝利するという任務を果たせず仲間を危険に晒してしまう。

自分自身の生命のほうが先に奪われかねないという恐怖も絶えずある。それでも、戦場に関する社会学的調査では、徴兵された戦意・憎悪が強くない兵士は敵兵にきちんと狙いをつけずに適当に無駄弾を射つことが多く、『自分の射った弾』でできるだけ相手を殺したくないという『殺人忌避の感情』が無意識的に行動に反映されやすいという。

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