衆院選で衆議院議員465議席の政党別の獲得議席数が以下のように確定した。

自民……284

公明……29

自公連立……313（衆院議員の3分の2以上で改憲発議が可能な議席数確保）

維新……11

立憲民主……55

希望……50

共産……12

社民……2

無所属……22

台風の中、投票だけはしてきたが、「改憲・北朝鮮問題・消費税増税・幼児教育の無償化・原発政策」などの争点はあったものの、安保・市場・株価・景気（雇用）からの猛烈な追い風が吹いており、自公政権が勝つ結果は見えていた衆院選でもあった。

株式市場が史上初の15連騰だが、これは日本の景気や大企業の業績が良いというだけではなく（人口減による若年雇用の需要急増という逆ボーナスもあるので長期継続はしないとしても、ここ数年は経済指標ではやはり景気・雇用は良いと判断せざるを得ない）、世界的な資源安・投資熱・景気サイクルを材料とする「世界同時好況（アメリカもEUも新興国も景気は良い）」の追い風である。

「北朝鮮の危機の煽り」と「世界同時好況の市場の浮かれ騒ぎ」が自公政権にとってまたとない選挙必勝のタイミングを用意したとも言えるが、安倍首相はその意味では運にも恵まれた。

小選挙区制度そのものが、大政党に有利な選挙制度であり、1000票未満の僅差で敗れても議席は取れないので、各地で分散した有権者の投票が議席に結びつかない「死票」が非常に多くなる。

全体の得票率だけで見るならば、自民党と立憲民主党は議席が実際の支持率よりも多すぎであり、希望の党は逆に各地の選挙区で相当な投票数は得たものの、自民候補との一騎打ちに敗れて（刺客候補ではない僅差脱落の死票候補で返り討ちを食らう）死票を積み上げた。

民進党が前原誠司代表の拙速な希望の党への合流判断（看板架け替え）によって空中分解したため、本来はいくつかの選挙区において「希望＋立憲民主の反自民の得票」で何人かは自民党候補を敗れていたはずなのに、戦力分散によって取りこぼしを極端に増やした。

総得票数を希望と立憲で分散してしまい（あるいは民進党支持層で希望を嫌う層が入れてくれずに）、自公の候補に有利な戦況を敢えて作る形にもなった。前原代表は敗戦後は今度は選挙で旨みを得られなかった小池氏との連携を解消するような発言をして、定見がなくあっちに行ったりこっちに行ったりで党の代表としての信頼を完全に失っている。

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10月衆院選は民進党の解体で日本の大政党は「保守勢力」のみとなる。安倍・自民党にせよ小池・希望の党にせよ「安保法制・憲法改正・国民の権利制約の政策一致」で、どちらが第一党でも政策は近い。

民進党の今後は？ 前原代表、参院も「一つになること目指す」（http://mixi.at/aeYHXP0）

前原誠司の衆院・参院での希望の党との合流は、前原自身が自民党にいてもおかしくない思想・政策の政治家だっただけに、「民進党・リベラルの消滅」から「改憲・保守政党への鞍替え」は本人に違和感は乏しいだろう。安倍首相の危機突破解散と銘打つが米国の北朝鮮に対する武力行使の可能性を前提に日本の体制強化もあるか。

11月に米国のトランプ大統領は中国の習近平国家主席とトップ会談を予定、国連安保理制裁決議の北朝鮮に対する実効性が不十分な場合、「米国主導の武力制裁承認」を習近平に求める可能性が取り沙汰される。韓国・日本にコラテラルダメージの死者が出る可能性はあるが衆院選後の国会は米国の攻撃に全面的に追随するだろう。

小池百合子の希望の党が100議席以上の大勢力を確立したとしても、「マクロな日本政治の国民動員型・国民統制型のバックラッシュ（戦後体制・平和主義・人権尊重の否定）のうねり」は止まらない。しかしこのうねりは昭和初期の総動員体制や近代国民国家の洗脳体制ではなく、中心に国民の無関心もあるのが異質な所だ。

2025年に超高齢化社会の社会保障負担が一つの山場を迎える、2017年の衆院選後のリベラル消滅・保守派の国会掌握に北朝鮮による攻撃被害が加わると、「安倍氏と小池氏の大同団結・憲法改正や核武装（国難突破型の翼賛体制）」が歴史の針を巻き戻すかのように急速に進む可能性もでた。戦後日本の転機、静かに進むか。

今、20～30代以下の層は経済的にも軍事的にも災難に見舞われやすいが、中学生以下の子供世代は、仮に北朝鮮有事からラディカルな政治的・感情的・教育的なバックラッシュがあった場合、「国民国家の一員として自己犠牲受容・ナショナリズムと忠誠」のような形で価値観が変質するかもしれない。メディアの論調も変わる。

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稲田朋美防衛相は弁護士でありながら憲法・法律に疎く、国会でも回答に詰まって涙ぐんだり記者会見で同じフレーズを繰り返すだけの『答弁能力の低さ』が問題だろう。都議会選以前に、荷が重いのではないかと感じさせられる場面が多い。稲田防衛相本人は、ものすごくやる気があって辞任の意思などまったくないが、発言内容でなるほどと納得させられる部分が少ないのは気がかりである。

稲田防衛相、強まる更迭求める声　「厳粛受け止め」連発

自民党は安倍首相の政治腐敗疑惑・強権政治と国会議員（下村博文・稲田朋美・豊田真由子・二階俊博ら）の不祥事・失言失態で支持率を落としていたが、2012年来の国政選挙では四連勝であり、自民も都民ファーストも『敵失・無関心に助けられた圧勝』の側面は強い。民進は更に凋落、依然として政党政治の機能不全は続く。

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自民党都連との調整で小池百合子と桜井俊のいずれかに一本化するとしたら、出馬自体に消極的な桜井氏が小池氏を推して辞退する可能性も高い。しかし、小池百合子が自民党都議連に何の報告もせずに、唐突に出馬宣言をしたために、石原伸晃氏らは不快感を隠せず、自民党は小池氏を公認しない流れになっている。

自民としては官僚の桜井氏の方が政治家よりも不祥事回避の安全牌に見えるが、桜井氏は未だ『家族に迷惑がかかる』という理由で自民党からの出馬の説得には応じない構えのようである。

＜都知事選＞小池百合子元防衛相が出馬表明 (毎日新聞 – 06月29日 11:27)

桜井俊氏は総務省事務次官のキャリアで行政能力の高さも期待されるが、それ以上に『嵐』の櫻井翔の父親というネームバリューが選挙では効くだろう。桜井俊氏本人は嫌かもしれないが、世間一般的には『エリート官僚なのに人気アイドルの父親・顔も似ている』という固さと親しみとのバランスが集票力・安心感につながる。

小池百合子氏は自分で手を挙げていてそのやる気は評価できるが、仮に桜井俊氏が密かに『都知事になっても良い』という思いを持っている場合には、日本人は『自薦よりも大勢に推挙されてやむを得ずに立ち上がる構図』が好きなので、桜井俊氏が優勢となるか。小池百合子という人は政界で勝ち馬に乗り続けてきた嗅覚はあるが。

小池百合子氏の政治家のキャリアは、小沢一郎が自民党を離党した政界再編の政局に乗った事に始まる。細川護煕の日本新党で初当選、新進党・自由党と小沢一郎の側近としてその地位を固め、小沢に陰りが見えた2000年の自由党分裂後、勢いを増す自民党（小泉・安倍政権）に移り、生活の党での小沢の凋落の巻き添えを避けた。

○共産党は『格差縮小・最低賃金引き上げ・労働条件の適正化・貧困対策』等に集中した方が議席を増やせると思うが、『共産主義・自衛隊否定・大企業敵視・財源無視の非現実路線』を突き進めば民意は得にくい。

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今井絵理子の立候補は『知名度のある芸能人・シングルマザー・聴覚障害の子供・福祉優先度の低い自民』などで色々批判もあるが、『議員の実力・適性のものさし』は国も地方も判然としないものだ。

半同棲中の今井絵理子 選挙後に沖縄に住む父に彼を紹介予定

知名度・ファン・容姿・ライフスタイルで票を集めやすい芸能人・タレントの候補は、政策ビジョンや政治思想、目標と実績を無視した人気投票になるからダメという意見もあるが、当選する候補者の大半は『政党公認・世襲や元官僚・成功者・地域利権』等に関与した人で、個人の政治の見識・主張が決め手になった選挙もない…

そもそも自民党・公明党・民主党・共産党なりが公認した候補は、議会議決において「党議拘束を受ける数量的な勢力の構成要素」であり、「個人の政治思想・政治理念の差異」が党のマクロな思想や方針を超えて実際の政治で表面化する場面・役職はごく限られる。実績として議員立法や重要法案の議論の説得力・優勢等はあるが。

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推定投票率が52.32％、有権者の参加意欲が戦後史上最低となった選挙だが、日本の政党政治から実質的に『与野党・政策・イデオロギーの対立軸，無党派層（非組織票）の政党の選択肢』が消えたことを意識させられる選挙でもあった。

この選挙は『有権者の無関心・無気力の反映』という虚しい結末でもあるが、経済政策だけに争点をフォーカスされてしまうと、野党にはまともな経済成長戦略はなく市場経済や為替を軽視する向きも強いので、自公政権が無難な選択肢と映ったのだろう。

これから4年間の衆院議員の任期では、おそらく自民党長期政権が固められるだけでは済まず、『一強多弱＋自民補完勢力の迎合』によって政治は（形式的議論を経由しながらも）一方向的に処理されていく可能性が高い。

安倍晋三首相は今までの自公政権とアベノミクスが支持された結果と語るが、『解散の必要性・与野党の対立軸』は曖昧であり、『安倍政権の延長のためありき』の最適な時期に電撃解散に打って出た安倍首相の作戦勝ちではあった。

本来であれば、支持率を大きく落として政権が倒れかねない１０％への消費税増税の公約実施を反故にして、三党合意に参加していた自民党がまるで『増税反対派のような仮そめのスタンス』を示し、消費増税ショックによる政権転落の危機をとりあえず回避したのは、政権運営のトリッキーな変化技である。

プライマリーバランスの黒字化や議員数と議員歳費の削減をはじめとする財政再建の公約もいつの間にか後退して、国債増発を継続して議員・国家公務員の給与も増額（回復）させたが、肥大を続ける100兆円以上の一般予算を縮小する努力については触れなくなっている……アベノミクスと成長戦略で二倍、三倍と税収が増えるのであればそれでも良いのだろうが、財政規律を無視した景気刺激と身を切る改革の先延ばしは将来の税負担に転嫁される危険がある。

共産党は議席を積み増しして、安倍政権の暴走にストップをかけると意気込むが、共産党は資本主義経済（市場経済・競争原理）と大企業の利益構造に対して否定の度合いが強すぎるため、国会における反論・牽制の勢力には成り得ても、実質的に政権の一翼を担えるほどのリアル・ポリティクスの思想と理想、経験（一般的国民の信頼度）に欠けることは否めない。

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