35年住宅ローンが若手サラリーマンを破綻に追い込むの記事があったが、『人口減少・経済成長停滞・空き家率上昇』を考えれば、（移民導入がなければ）立地と品質の良い物件を除き『住宅の資産価値下落（売却しても残高が残る）』があるので、東京五輪後の住宅市場・日本経済を見て無理のない価格帯を買うのが無難だろう。
東京都心の強い需要のある物件は住宅価格はある程度維持できる可能性があるが、地方の少し引っ込んだ土地の中古物件などは、現在と比較すれば相当な格安価格で売りに出てくる可能性が高い。新築物件にこだわらず車で移動できるなら、地方の人口減少地域の物件はかなり安くなり一括でも買いやすいはず。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0729/sgk_170729_7123868041.html
ただこういった記事に出てくる35年ローンは、『借入金5000万円』で地方ではまず有り得ない金額の物件で、東京でもかなり稼ぐ大企業か上級公務員に限定した話ですな。
先週の1500円以上の暴落から今週は日経平均が反騰。昨日に続き今日も200円以上上げている。マイナス金利の煽りを受けた第一生命は2000円から1200円まで下げて塩漬けだが、好決算で二日連続で上げ1400円近くまで戻した。すかいらーく、トリドール等外食系は損失が殆どないが来年の消費増税が懸念される。
金融株は就職先としては安定しているが潰しの効かない職場とされる。株式市場では世界経済や公定金利、市場利回りの影響をダイレクトに受けるため、メガバンクや大手生保は値動きが荒く安定感は乏しい。長い石油安で三菱商事・三井物産等の資源系の大手商社も軒並み利益減だが、商社は配当が良いので買い場とも見れる。
長期的な年金財政・人口動態・金融市場の要因による「年金減額・給付開始年齢引上げの可能性」は高いが、GPIFの株式投資で確定給付が望ましい公的年金に確定拠出型（401k）の性格が出て来る。
年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
GPIFの年金積立金を株式に投資してはいけないという話ではなく、世界的にどこの国でも現金だけで年金積立金を保有し続けることはまずないが、「世界市場の中長期の予測成長率」に不透明な要素が増えており日本経済もGDPのマイナス成長に陥りやすい状況に陥っている。低成長でも持続的に成長するなら投資は有効だが。
社会保障制度の年齢別人口ピラミッドと賦課方式に基づく構造的問題としては、『50代以下の現役世代の負担と給付のバランス』が大きく負担増に傾き、20代の若年層では人生でマイナス3000万超とも言われる負担増に人生設計が圧迫される。社会保険が毎月の税金としてのしかかるのに、給付の時期・金額の保証はない。