「雇用問題」タグアーカイブ

現代人に増える『仕事をしたくない・働きたくない気持ち』にどう向き合えば良いか?:職場がホームかアウェイかも関係

専門・技術・分野にもよるが、思考を積み重ねて自己分析を深めれば仕事に適応しやすいかというとむしろ逆かも。思考より行動・生活が先にあって、『初めから自分に合う仕事』より『仕事をしながら合う感覚を固める人』が強いだろう。

働きたくなさすぎる……転職3回目の20代半ば、どう生きる?

あれこれ考えたり知識・情報・言葉を操作して稼げる仕事は、学問・創作・文筆(編集)・ウェブ等のジャンルに限定されるわけで、大半の仕事は職場に行きそこで体を動かし他者にアプローチする事で対価が生まれる。仕事の好き嫌いは『人・物・技術・知識・資格・市場・時空の固定度』へのコミットの割合にも関係する。

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『同一労働・同一賃金』の目標は非正規賃金を正社員の8割に:日本の正規雇用と非正規雇用の格差の原因

日本の正規雇用は『メンバーシップ型の新卒採用・年功賃金・帰属と忠誠』、非正規雇用は『能力・時間に応じた時給』という特殊な雇用格差があり、『同一労働・同一賃金』の実現が難しくなっている。

非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府

日本では一般に正規雇用の給与待遇や社会保障・身分保障が良いため、非正規の人が正規になりたがっていると報じられる。だが日本の正規雇用の多くには『ジョブ・ディスクリプション(仕事内容を特定する雇用契約)』はなく、いわば会社に指示された事を何でも定時に囚われずやる『何でも屋』にならなければならない。

日本の正規雇用と非正規雇用の違いは『どんな仕事がどのレベルでできるかの能力・成果の違い』ではないので、給与待遇の良い正規雇用の人のほうが『単体の仕事・知識・技術のレベル』では劣る事もある。だが正規雇用は『異動・転勤など会社の業務命令,必要な残業』を概ね受け容れる帰属や忠誠に違いがあると見られてきた。

日本の正規雇用の特殊性は『能力・成果・労働時間』だけではなく『会社のために全人的にコミットできるか(基本的に人生で会社・仕事を最優先してくれるか)』であり、それが一般に『責任・覚悟の違い』と呼ばれてきた。だが最近はむしろ会社のほうが非正規賃金を底上げする『同一労働・同一賃金』に前向きになってきている。

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夏・冬の公務員のボーナスのニュースについて思うこと

夏・冬の公務員のボーナス報道は『日本の中流のものさし・子供を公務員にさせたい親の増加』につながるが、将来不安・財政危機の中、実質的な擬制身分・メンバーシップ制の階級分化現象でもある。

国家公務員、夏の賞与1.6%増 首相は約359万円

国家公務員が槍玉に挙げられやすいが、実際は地方公務員のボーナスは国公よりも2~3割くらい高い水準に据えられており、政令指定都市でも平均賞与が90万円台になる自治体もある。非正規雇用の年収以上を2回のボーナスで稼ぐわけだが、『正規・非正規の格差』と合わせ『官民格差(上場企業除く)』も拡大傾向にある。

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失業中の時間の有意義な過ごし方とは?:現代における失業(無収入)の不安とリスク

雇用の労働所得以外の収入があるかで心境は変わる。『投資・クラウドソーシング・短期請負の仕事』等で数万レベルでも複数の収入源があれば焦らずに求職しやすい。

失業中の生活を生産的にする「1日の過ごし方」 疎遠になっていた人間関係をメンテする時間も大事 (キャリコネ – 06月05日 14:40)

投資でもウェブビジネスでもクラウドソーシングでも物販(ウェブ通販)でも『規模の経済』が働くから『資産額・アクセス数・仕事の単価』が上がれば上がるほど、雇用に依拠する比率は下がりスモールビジネスとして成長する可能性はある。だが年金など社保関連で企業・団体に雇われてないと不利か高コストにはなる。

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日本の学校(義務教育)ではなぜお金について教えてくれないのか?

お金の授業がないのは日本の学校教育は原則として組織に適応するサラリーマン育成の規律訓練機関だから。1980年代まで会社・役所に所属すれば『税・社会保障・金融・保険』について何も知らなくても総務が代理で事務処理をして経済問題を回避できた。

学校で「お金の授業」がないのはどうして?

学校の先生はお金の稼ぎ方や金銭トラブルについては素人であり、毎日仕事をして無茶をしなければ『お金の問題が生じない環境』にいるので、お金について勤勉・節約以上の事を学ぶ動機づけは乏しい。基本的に『どこに就職するか(やめずに在籍し続けるか)がお金の問題のαでありΩ』というのが今までの日本人の常識である。

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スイスのベーシックインカム(BI)が否決:労働・不労を選択できる実験的ユートピアは実現するか?

スイスのベーシックインカム(BI)法案が反対多数で否決された。完全BIは巨額予算でそれ以外の社会保障を削減してしまう。更に安価な娯楽の多い(時間価値の高い)現代では、大勢が節約生活に走って労働意欲も落ちやすいから、現時点では持続しない『実験的ユートピア思想』に近い。

スイスで最低限の所得保障めぐる国民投票、反対多数で否決

自己の経済的利益を最大化する為に効率的に行動するという、近代経済学の経済人の前提が通用しないのが、成熟経済状況の過去の富・インフラに依存した高度情報化社会でもある。最低限の生活水準を満たす完全BIではなく、生活援助の部分BIのほうが現実味はあるが、完全BIの強みは行政コスト削減にあるとは言われる。

理論的には日本の物価水準に当てはめて月額二十万円以上を全員に支給するような『完全BI』に実現可能性が出る社会は『労働のロボット化・AI化などによってどんなに働きたくても無給でも人が働けなくなった社会』だろう。人にしかできない社会的需要の大きな仕事が多い社会では完全BIは労働供給減の副作用が出るはず。

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