○現在のDV夫と再婚する前は、曾祖父母の家によく娘を連れて行っていたが、再婚後に疎遠になったと報じられていた。自己中な新しい男に頼るより、親・親族が協力的ならそちらを拠点にした方が良い。

「預かってます」昨冬もジムで３度保護　鹿児島４歳死亡 (朝日新聞デジタル – 09月03日 12:19) http://mixi.at/aezrHSn

連れ子でも可愛がり絶対に暴力を振るわない（朗らか・協力的）という「家庭・育児に向く男」であれば、若いシンママで再婚しても良いが、「子供を邪魔者扱いする男＋子育てに必要な仕事・収入がない男（若い母親にしか興味がなくまともに働かず暴れる男）」なら、初めは多少好きでも早晩その男の処遇に困るものである。

最近起こった鹿児島県の児童虐待でも、虐待・殺害した21歳の建設作業員の男が同居していたのに、同居の事実さえ児童相談所は把握していなかったという。「仕事・収入・魅力・家庭適応が不十分な男を女性側が自宅に引き入れた場合」は、入れるのは簡単だが帰る家・金もない男にすぐ出て行ってもらうのは一苦労になる。

○「閉鎖環境での暴力・上下関係の刷込み・逃げられない思い込み」は、屈強な男でも従順・弱気にしてしまう事があるが、個人対個人の関係ではできるだけ早期に異常性に気づいたら逃げるしかない。

むせび泣き、言葉出ず＝「報復怖かった」－優里被告・５歳女児虐待死 (時事通信社 – 09月03日 14:01) http://mixi.at/aezkZGT

共同生活というか一緒にいる時間が長い男女関係（夫婦関係）は、良くも悪くも「相手からの一定の洗脳的な影響」は受けやすく、「その人と一緒になる前の自分の意識・行動」と変わる可能性はある。お互い独立と自由を重んじ干渉する部分が少なければ影響は弱いが「役割・束縛・不機嫌」などでコントロールされる人は多い。

まぁ、交際なり同居なりの段階で、「相手の意見・指示などに逆らいにくい上下関係」や「相手が不機嫌になったり怒ったりしたら本気で怖いと思う感情」に気づいたのであれば、「相手の顔色・機嫌・指示にコントロールされる人生を避けたいなら、その時点で関係解消に向けた動きを始めた方が良いとは言える。

不機嫌になってもどこかしら可愛らしさがあるとか、怒っていても絶対に暴力は振るわない人であるとか、最終的には折れて合わせてくれるとかいうことが確信できている男であれば、「DV・虐待・洗脳的支配」などのリスクはないだろう。腕力がない女性の場合、「精神的・気持ち的には自分が少し上なくらい」が安全である。

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○立憲民主党の枝野幸男代表が「日韓外交の落としどころ・河野太郎外相のスタンス批判」をしていたが、ポピュリズムに走るなら韓国をきつく追い込んで東アジア情勢を不安定化させるべきだが、現代の先進国の外交の常道としては「双方の顔を立てられる妥協点・合意条件を模索して、安全保障・貿易の実利を再建する」以外はない。

過去の歴史に学ぶなら、日本自身が米国や連合国から輸入規制で追い込まれて、敗戦覚悟・一億火の玉で暴発した経験を持つ。「面子にこだわる国家を追い込む弊害」について熟知し逆手にとって考えなければならない。「追い込めばギブアップして思い通りに相手が動く」は、米国でさえ無理な外交方針で人間心理にも反している。

○日韓関係悪化が具体化したのは「韓国の徴用工訴訟・慰安婦・反日教育などの蒸し返し」が原因だが、「戦後の時間経過・世代交代による日韓併合の当事者性の喪失・日本の経済大国からの後退」も大きい。

韓国首相、「関係修復へ対話を」 ＷＴＯ提訴も示唆 (朝日新聞デジタル – 08月28日 12:06) http://mixi.at/admzzj7

現在でも日本のGDPは優に韓国の3倍以上もあり、国家としての規模・地力・影響力では中国には抜かれたが韓国よりは圧倒的に上ではある。中国のGDPは約15兆ドルを超えているので、正確な数字ではないとしても日本のGDPの約3倍で、「中国・日本・韓国」の順番で経済規模は格段に小さくはなる。

問題は日本人の生活実感・豊かさの意識が2000年代から落ち始めて格差も開いたことで、日韓併合の反省・謝罪・賠償などを経済的にも心理的にも余裕でこなせた時代とは前提条件が全く異なる。韓国を本気でライバル視して叩き始めた背景には、旧併合主体国としての個人レベルの経済・心理の優位性が緩やかに崩れた事もある。

1980年代までなら日本人は韓国人・中国人と本気で対等の競争をして、何が何でも負けたくないと思う個人レベルの感情がなかったため、経済的・制度的には中国や韓国に相当な支援をしていたが、そのことについて文句・不満もほぼ出なかった。戦後の時間経過の短さもあり歴史認識の対立が表面化することも少なかった。

どちらかというと戦時中に併合・侵略で迷惑をかけて経済発展・民生充実・政治制度も日本よりだいぶ遅れている中国・韓国にできることはしてやろうの「上から目線の支援意識・惜しみなく技術や資金で応援しても抜かれない余裕」があった。日中韓の関係悪化要因として、中国に抜かれ韓国が経済規模を大きくした影響は大きい。

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○人が人を救うには限界があり、ネガティブな苦悩は感染力も持っている。夜回り先生も「私の本を読んで自己解決しろ」というほどに疲れきっている。

夜回り先生「もう、疲れました」サイト閉鎖へ 「何人が私の本を読んでくれているのか」

――ネットで心配の声も (キャリコネ – 08月22日 13:00) http://mixi.at/adgdao6

「本・読書（文字）によって救われる人」と「人との共感的な対話・愛情や承認（受容）によって救われる人」は重なる部分もあれば違っている部分もあるのだが、「本・知性（世界観構築）による低コストな救済」に対して「人によるリアルタイムの高コストな救済」は常に提供し続けることは難しいものである。

「本・知性・納得に基づく自他肯定の人間観と世界観の構築」ができ、生涯にわたって安定的に持続する人は、ある意味で「悟った人・苦悩を超えた人」である。その境地に至った錯覚はあっても死ぬまで持続する人はおそらくほぼいないだろう。喜怒哀楽・気分変化の波や愛情・承認・面白みの欠如に大半の人は翻弄され続ける。

確かに「理想的な性格・ホスピタリティを持つ相手」がいくらでも自分の悩みや不安、愚痴、苦しみに共感的に耳を傾け、受容・保証・鼓舞し続けてくれるなら「温室的な心地よさ」は維持されるかもしれないが、「無償ボランティア」の夜回り先生のような人が何百人以上もの人の苦悩を丁寧に聞き返事することは不可能である。

○韓国が日本に影響を与えられる対抗措置は少ないが、GSOMIA破棄は日本が困るというよりは、日米韓の自由主義圏の連携が崩れる地政学的な意味合いが大きい。日韓共に無益な相互応酬に陥りつつある。

韓国、日韓軍事情報協定を破棄　「輸出優遇国」除外受け (朝日新聞デジタル – 08月22日 18:51) http://mixi.at/adgJaCk

ただ日本人特に若年層は全体傾向として、韓国に対する政治的報復・緊張に興味が薄い人が多く、韓国を訪問した日本人観光客が7月に19.2％も増加したのは奇妙な逆転現象である。日本の20代～30代前半は政治全般、日韓併合の歴史などに興味がなく、韓国エンタメへの興味が強いため政治報道の影響が弱いと見られている。

「日韓関係の過去のしがらみ・歴史的政治的な対立構造」に無関心な若年層が日本でも韓国でも増えることで、中期的な日韓関係改善の兆しが見えるのかもしれない。日韓の一定以上の年齢の世代・強硬な保守派は変化しづらいが、今までと逆に「非政治的でミーハー・忘却的なメンタル」が事態を改善するとなるとおかしな事態だな。

○韓国のGSOMIA（軍事情報協定）破棄に、日本政府が「まさかと衝撃」みたいな記事があったが、「確信犯的な対立構造（悪気ないふり・知らぬふり）」の政治劇はある種のやらせ感に襲われて白ける。文在寅と独立後の韓国の民族アイデンティティを考えれば、地力で日本が圧倒的優位でも、煽れば目には目をでくるのは自明。

ある政府幹部は「GSOMIAは防衛当局間の話、輸出管理とは次元が違う」と語るが、この政府幹部は菅義偉官房長官か誰かか…GSOMIAは実質的に「北朝鮮のブラフのミサイル発射情報の共有」で、北朝鮮が本気で日本にミサイル攻撃をする可能性がほぼないことを考えれば、GSOMIAも形式的で米国経由でも構わないが。

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○1871年（明治4年）創業の老舗・非上場の同族企業、従業員106人で売上204億円の安定経営、社長は旧時代の殿様意識で価値観がズレまくってそう…こういった会社で社長糾弾は訴訟以外、至難である。

「セクハラ申告巡り解雇は無効」　龍角散の元部長が提訴 (朝日新聞デジタル – 06月06日 15:16) http://mixi.at/a9MZGzU

龍角散は全国区で名前が知られている会社名・商品名で、広告宣伝も大々的にやっているので大企業のイメージがあるが、規模的には意外に小さく先祖代々、同じ一族が経営支配している会社なんだな。しかし、日本の極端な金持ちの多くが、こういった非上場の同族企業のオーナーで、外部・株主からの管理監督も受けていない。

龍角散のオーナー一族の社長、殿様気取りの人物が、飲み会でお気に入りの女子社員に抱きついたところで、恐らく何の反省も謝罪の意志もなさそうである。しかし、会社自体を外部からコントロールする手段が、法律に基づく強制執行しかなく、セクハラ相談室のような内部監査・懲戒処分にオーナー社長が従うとは考えにくい。

その意味では、解雇された龍角散の元部長の女性は不用意に社長を糾弾したものだが、実際、徹底的にやるなら被害者女性が訴訟に打って出てでも、社長を社会的に制裁する意志がなければ難しい。だが社長が根回しして、札束を積めば、抱きつかれただけなら100万円でも許す社員は多く、他の社員も口裏合わせで隠蔽するだろう。

この辺の女性社員のプライドや利害感覚も女性個々人によって全く異なり、実際、「セクハラされても慰謝料や口止め料で数百万円をくれるなら安いもの」という現金な女性もいることはいる。男性と女性の感覚は異なるが、男性からすれば社長から抱きつかれて数百万円なら、「今回はじゃあそういうことで」となりそうではある。

○https://news.livedoor.com/article/detail/16601888/

龍角散の世襲社長の忘年会におけるセクハラ問題の追加報道を見て、この女性社員がセクハラされた要因に合点がいった…本当に40代女性でこの反応でセクハラオヤジを諫められると思ったのか、助長する反応かも。

相田さん（仮名）は「社長、私、高いんですよ。お触り50円、抱きつき200円です」と諫めようとするも社長は意に介さず触り続け、「社長もう900円になりました」と…このお触りをやけに安い金額で金銭化した料金方式、諌めるよりも「小銭を払えば触っていいのか・ゲーム感覚で遊んでくれてる」とセクハラ社長が喜んだだけ…

対価のお金を受け取る女性のような先入観を植え付ける発言を、お金を持って調子に乗ってる社長にしたのは迂闊だったかもしれない。「お触り50万円・抱きつき200万円」くらいならまだしも。最終的に相田さんは「明日、人事課長に950円もらいますから」と述べたとあるが、この反応もセクハラ容認的と誤解される。

しかもなぜそんなに安い価格設定でセクシャルな冗談を面白おかしく飛ばしたのだろうか、社長のパワハラが怖かったから合わせたとも取れるが、合わせすぎ・喜ばせすぎで「そんな小銭の価格ならいくらでも払ってやる」と社長でなくてもセクハラオヤジを調子づかせる…このやりとりがあると、解雇された部長が空回りに見える。

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○「外形的な美」に庶民まで執着しだしたのが、「生存・生殖を超えた余剰」で経済・社会、人間関係の一部が回る近現代の特徴かつ個-他者-社会の病理でもあるのだろう。

ヴァニラさんの“主治医”が語る「整形手術を繰り返すリスク」「整形してはいけない人」 (Business Journal – 03月25日 19:11)

20世紀後半頃まで「日々の労働・生活・子育てだけでギリギリの庶民」が大多数で、「外形的な美・整形手術」などを現実的な悩み・問題にする人は芸能人や一部の人だけだったろう。「見た目より中身・健康で働き者が一番」で、社会全体の関心度も低く、労働・早婚と生活・生殖の選り好みできないリアルの要請に追われていた。

「美」は「実用性・実際性・労働価値的評価（現代では芸能・メディア・関係性で金になることはある）」はほとんどなく、基本的に「恋愛や性・視覚・物語性・芸術性・見栄などの快」を強化するだけの精神的貴族趣味に過ぎない。「余剰・贅沢・遊び・享楽」に類するものを本質として執着しすぎると病的になる。

○東大は官僚養成や組織適応、規格的学力の点で京大より上だが、学問の府として科学の研究課題・手法の自由度で京大の方が枠にはまらないが故の優位・実績があるのかも。

世界大学ランキング日本版2019、1位「京都大学」　”教育充実度”では「国際教養大学」が1位に (キャリコネ – 03月27日 17:10)

学校歴ではない評価軸も当然あるが、大学とは何かの本質論でいえば、京大・東大というのは科学研究とその設備・ノウハウ、論文執筆の環境・助言などにおいては、「門外漢・一個人」とは比較にならないリソースを持つ。大学に行かずとも教養人・人格者にはなれるが、公的な意味での学者・研究者（狭義専門家）にはなれない。

バイオテクノロジーや人工知能、ロボット、ナノテクなど最先端の科学研究に関しては、情報科学・医薬・機械・化学大手企業の研究開発部門を除き、非大学・民間の個人では設備と予算がないため、どんな知能・発想に秀でた天才でも（資金獲得能力がなければ）非大学・非研究部門ではほぼ不可能である。

○「布川事件」も「松橋事件」も、検察が犯人と見定めて起訴すると不退転の姿勢となり、過去の事件で99.9％の有罪率を維持してきたことの延長線上にある冤罪だった。無実の罪で一生の大半を費やした……

「これほど時間かかるとは」　再審無罪判決、司法へ怒り (朝日新聞デジタル – 03月28日 12:40)

科学的証拠がいい加減な過去の事件には、類似の冤罪事件も少なからずあったと推測されるが、警察と司法が強くネット世論の牽制もなかった時代には、いったん有罪判決が確定すると弁護士・支援者以外の関心もなくなりブラックボックス化した。再審請求が実るのに数十年はかかり、無罪判決を勝ち取っても老人になってしまう…

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韓国の日韓併合のトラウマと他力の独立、外交カード化が『反日の国策・教育・民族意識』の背後にあるが、慰安婦問題の最終的解決の日韓合意の後に『朴槿恵前大統領の汚職・弾劾』があったのは不運だった。

「ゴールポスト動かぬ」＝安倍首相、日韓合意見直し否定

従軍慰安婦問題の日韓合意は『謝罪』と『賠償』に関する最終的かつ不可逆的な合意とされたが、日本は軍の関与を認め安倍首相名義で謝罪と反省を表明したものの、『賠償金』と規定せずに『元慰安婦支援金』として１０億円拠出したため、韓国の保守派議員から賠償金ではないのではないかと突き上げを受けたりもした。

戦後の日韓関係において『慰安婦問題・強制徴用問題』は比較的新しい問題で、少し前まで日本政府の立場は道義的な謝罪はともかく経済的な賠償については、朴正煕政権だった１９６５年に締結した日韓条約・請求権解決と経済協力の協定で『解決済』とする姿勢だった。当初、韓国自身が慰安婦問題で賠償請求しなかった。

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