竹島は客観的には岩礁に過ぎず、大半の日本人・韓国人は実際に上陸しないという意味で『認識上の固有の領土＋民族意識のぶつかる焦点』だが、国家観念が希薄な19世紀まで日韓共に無関心ではあった。

竹島教育批判の手紙、５６中学校に　韓国の中学生名乗る

竹島の領有権は国際法上は日本にあるが結局、明治維新でアジアで最も早く近代化した日本が衰退期の李氏朝鮮を圧倒しており、国家間競争における領土拡張の重要性を認識していたからこそ、日露戦争に勝った勢いもあって1905年に竹島を日本領に編入したのである。当時の大日本帝国と李氏朝鮮の力の差も大きかった。

竹島問題の原点は、韓国が朝鮮半島の侵略過程で竹島を日本が一方的に編入したというように、アジアの小国でロシアに一矢報いて自我肥大していた大日本帝国はそもそも『李氏朝鮮を対等な独立国家と見ていなかった事』が前提にある。ロシアの南下政策のために朝鮮を防波堤にしようする征韓論以来の一貫した覇権主義はあった。

近代化推進の日本は李氏朝鮮よりも圧倒的に軍事力・経済力・文化水準が高かったからこそ、当時衰退していた李氏朝鮮は『竹島含む海洋島嶼群の一方的な領土編入』に物申せなかったのであり、20世紀初頭の段階においては強者である日本が弱者である朝鮮半島を巡って、強者であるロシア（その後のソ連）と睨み合っていた。

竹島が固有の領土であるかは、20世紀初頭でも『過去の文献史料・領有権の議論・発見の歴史の先後』で決めたわけではなく、帝国主義の苛烈な領土争いの中で『日本領であると宣言しても他が競合できない国力の強さ』を日本が持っていたという事情が大きい。日本と朝鮮の近代の国力差と併合が感情的不満の根にある。

国家の独立や王朝の存続さえもが危ぶまれていた李氏朝鮮が、大量の犠牲を出しながらも白人国家ロシアを打ち破って勢いに乗る大日本帝国に対して『領有権争い』を仕掛けられるはずもなく、段階的に保護国化されていく過程で朝鮮は竹島どころか外交・内政含む国家主権の大半を日本に委譲する条約にサインしたわけである。

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日中戦争・韓国併合の当事者が鬼籍に入ったのに責任追及を続けられる加害・被害の構造が嫌韓・嫌中の根本にあるが、歴史が流れ世代が変わり経済大国化した戦後日本の最盛期が終わった影響も大きい。

コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中　ヤフー・ニュース分析

1950～1970年代頃までは戦中に指導的役割を果たした政治家・軍人・官僚もまだ存命で、戦時の貧窮と犠牲を体験した国民に『戦争の悲惨・韓国併合・中国進出のリアリティー』もあった。また戦後の焼け野原から復興して経済で先進国に並ぶ『物質的豊かさへのハングリーさ』に日本人の関心と意欲が向けられていた。

1980年代、バブル景気で日本経済が刹那の最盛期に到達するまで、日本人はエコノミック・アニマルとして『欧米への代理的な経済競争』を企業戦士となり仕掛けた。戦争で完敗したアメリカにジャパン・アズ・ナンバーワンと言わしめ、日系資本がニューヨークの一等地や大企業を買い自動車を売りつけ米国人を動揺させた。

1991年、一時日経平均3万円を大きく超えた空前のバブル景気は突如弾け、それ以降、日本経済が世界一のアメリカに追いつき追い越せの勢いを取り戻すことは現在に至るまでない。日本は超高齢化の構造的な市場縮小・財政悪化・労働力不足に直面、中国の経済大国化でGDPは世界三位に後退、インドにさえ猛追される。

日本人が中国や韓国に対する歴史認識をはじめとするあからさまな敵意・競争心を示し始めた原因の一つは『インターネットの普及』だが、それ以上に大きいのは『右肩上がりの経済成長・人口増加の終焉』だろう。今まで経済力も技術も文化もない途上国と見下していた中国・韓国に部分的な経済ジャンルで負け出してからである。

嫌中・嫌韓の文脈では『特ア（特定アジア）』という概念で、中国・韓国・北朝鮮を『他のアジア諸国とは違う特別な反日国家』と定義するが、視点を変えれば日本こそが戦前の大東亜共栄圏も含め、日本国は他の遅れたアジアの一国ではない（他のアジアと同じにするな・欧米並みの先進国）という特定アジアだった側面もある。

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○韓国の政界・メディアは任期満了が近づくレームダックとなった大統領の求心力が落ちると、途端に大統領の粗探しが過熱して権力の座からの追い落としが始まる。朴槿恵（パク・クネ）はじめ歴代大統領の権力の私物化とネポティズムの問題もあるし、韓国の社会や大衆の暮らしそのものが疲弊して格差が大きくなりすぎている。

韓国大統領府、朴槿恵氏の「３人組」更迭　機密文書問題

朴槿恵政権がレームダックとなって権力機構の統制が落ちた為、『朴槿恵の追い落としを図る政治・官僚の勢力』が勢いづいたともいえる。朴槿恵の民間人の親友・崔順実氏が『不正な国政介入容疑』で逮捕されたのも政略的・恣意的な逮捕で、『賄賂・公金横領』がなければ機密文書の閲覧・政治的な助言云々の違法性は曖昧だろう。

朴槿恵大統領の親友・崔順実氏は『陰の実力者』と報道されるが、大統領の政策決定に公職者でないのに不当に容喙したことが犯罪というのは、大統領本人からの訴えがない限りは事実確認も危うい。公職ポストを与えなければブレーン・顧問の相談役にしてはいけない韓国の国内法があるのかもしれないが。

法律違反の容疑として有力視されるのは、『大統領を利用した公金横領・財団の不正管理』の部分だが、政策部門の秘書官と親友の崔順実氏が共謀して、『私腹を肥やす目的で財団創設の働きかけ』をしたというシナリオを突いてくるのだろう。朴槿恵本人は大統領の不逮捕特権で身柄拘束は当然ないが、任期満了後は危ういかも。

韓国のような権力機構や国情だと『大統領に就任することのリスク』は大きい。任期満了が近づくにつれ身辺整理をして内輪びいき・違法性のチェックを怠らないようにしなければ、大統領でなくなった後に悲惨な名誉失墜や逮捕・身柄拘束の憂き目を見やすい。全斗煥も盧武鉉も大統領になったばかりの不遇・自死があったわけで。

○富山県議会の辞職ドミノは『政治利権の氷山の一角』だが、『平均的サラリーマン以上のお金にならない政治家という職業』にどれだけの需要と立候補があるかは、民主主義の腐敗度・成熟度の指標にはなる。

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ヘイトスピーチとは『在日韓国人の一人の金容福の個人的動機の殺人』と『韓国人全般への憎悪・悪意』を混同し、『容疑者以外の悪意・犯罪のない在日』にも恐怖・不安を与える憎悪表現である。

上司、金づちで殴り死なす＝「待遇に不満」男逮捕―大阪府警

ヘイトスピーチの何が問題かというと『人種・国籍・民族・性別・宗教』などの本人の自由意思や努力では殆ど変更不可能な属性によって、『あなたは?だから悪人・敵であるはず』や『あなたは?だから侮辱されて攻撃（殺害）されても構わない』にまでエスカレートした過去の歴史や現在進行形の差別・紛争などがあるからである。

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定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は敵対心・武力衝突のリスクにもつながりやすい。

日中韓首脳会談、再び定例化へ　ＦＴＡ加速を確認

個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。

日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。

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キム・ギジョン容疑者は反米思想に基づく米国大使館への投石事件の前科もあるようだが、米国大使の講演会のイベントにおける身元チェックが甘すぎたように感じる。容疑者は、半島の南北統一や離散家族再会の障害になっているとして『米国・軍事演習』を憎悪していたと語っているようだが、北朝鮮に生き別れになった親族のいる離散家族か何かなのだろうか。

米大使襲撃　「いきなり襲いかかった」　攻撃の手緩めず「強い犯意」

日本や韓国のマジョリティは、米軍を『対中国・北朝鮮の盾（自国の用心棒）』のような位置づけで見ているので、米軍駐留に対してそれほど否定的ではないが、韓国の右翼（祖国統一論者・民族自決主義者）には『外国の米軍駐留』や『外交干渉（中朝への敵対姿勢固定化）』に強い敵意・屈辱を燃やす人がいる事を示唆した事件ではある。

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