中国・韓国への真っ当な批判とヘイトの差異は、『国籍・政府・歴史認識と個人の人間的価値の区別』にある。ヘイトは中国人・韓国人の国籍のみで全否定するので相互理解は予め放棄されている。
書店に溢れる「ヘイト本」にNO！ 「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」立ち上げ
ヘイトスピーチや排外主義の最大の問題点は『同じ国（民族）の人たちの中にある多様性や個人差』を半ば意図的に切り捨てた上で、極めて単純素朴に『自国民＝仲間』『外国人＝敵』と二分法で定義してしまう所だろう。仮に自国民の中に『ヘイトに賛同しない個人』がいても、『非国民・裏切り者』として話を聞く事はない。
ヘイトスピーチが作り出す世界観の短所は、『政治・歴史・軍事・民族に余り関心がない中立的な国民』を射程に収められず、政府や右寄りの政治家・知識人の行動・主張が『全国民の同意をがっちり得た思想・判断の代表』とみなされ、何も敵対的な考えを持ってないその国の個人までも『仮想敵・憎悪の対象』に据えてしまう。
大韓航空の韓進など韓国十大財閥が、金権の『儒教的な身分意識』を生み、貴族のように育てられた三世以下が、思い通りにならない他人という当たり前のストレスに耐えられない未熟さを露呈しただけの事件だろう。
しかもCAの担当者はすぐに平謝りしていて、ナッツの出し方を変えたり違う食品を提供する準備があったのだから、そこまで怒ったり暴れたりして、航空機の安全・正常な運転を妨害しなければならない理由がない。
大韓航空の趙顕娥（チョヒョナ）・前副社長の異常な能力不問の厚遇に限らず、韓国十大財閥の公共セクターを除く財閥が、数兆円～数十兆円の事業規模にまで拡大しながらも、現時点でも『血縁者優遇（役員総固め）の同族経営』を続けているのはかなり旧弊な経営感覚である。日本の上場企業にもそういった会社は結構あるが。
竹島問題は1945年の敗戦でGHQに占領された日本が、領土侵害に対抗する防衛力とその行使権限を持たなかった事で発生した失地問題。マッカーサーラインで竹島を外した米国の不作為の後遺症でもある。
ダグラス・マッカーサーは日本の漁業可能水域をマッカーサーラインによって区画したが、そこに竹島を加えなかった事は意図的な領土削減の政略というよりも、『当時の竹島の領土の重要性』をアメリカも日本も強く認識していなかった事の結果論である。
1952年1月の李承晩ラインの一方的な設定と竹島の実効支配に対して、当時のアメリカが強硬な反対姿勢を示していれば『米軍の軍政統治』から独立したばかりの李承晩軍事政権（経済力も軍事力も未だ弱体である）も譲歩せざるを得なかったが、アメリカはそこまでの介入はしなかった。日本も『敗戦のショック・国民の関心の薄さと厭戦・韓国併合の負い目』で、不法占拠に対する抗議に留まった。
続きを読む 安倍内閣が『竹島は日米安保条約の対象外』と答弁。竹島問題（韓国の李承晩ラインによる不法占拠）の歴史的経緯とその問題解決の模索。
韓国の大型客船セウォル号（6825トン）の事故原因が、次第に明らかになりつつあるようだ。
事故が発生してしまった直接の原因は『急旋回の運転ミス＋過積載（積荷の固定の弱さ）』だが、韓国企業が日本から購入した1994年製のセウォル号を大幅に改修して全高を51センチも高くしたことが、『復原力（ある程度までの船の傾きを自力で修正して姿勢を立て直す力）の大幅な低下』という船舶の構造上の不安定さにつながったと指摘されている。
車に置き換えれば、全高・重心の低いスポーツカーは地面に張り付くような走りで高速運転での旋回性能を高いレベルで維持しやすいが、全高・重心の高いワンボックスカーは高速運転中に急カーブを強引に曲がろうとすると横転するリスクが高くなるというような構造上の弱さがセウォル号にあった。
更に、積荷を違法に詰め込めるだけ積み込む『積載上限の二倍以上の過積載（違法行為）』を行って、船体の不安定さの度合いが高まっていた。積荷の固定も弱かったために、急旋回で過積載の荷物が片方に集積して復原力の限界を越えてバランスを崩してしまい、沈没事故を引き起こした。
歴史や政治をもっと勉強したほうがいいという一般的な意見はあるが、中国・韓国の『反日教育（日本を仮想敵として警戒し続ける教育）』が典型的であるように、自国の歴史や政治について偏った勉強や自国最優先の教育をすることによって、かえって『人間らしい感情や倫理に基づく判断力（自分以外の他者に対する共感的な想像力）』が低下する副作用が生じることも少なくない。
○日本の歴史認識に基づく未来志向の東アジア外交の展望：パブリックな国民とプライベートな私人
歴史認識や政治判断に凝り過ぎると、『過去の出来事の積み重ねによる因果・それについての知識の解釈』によって自分自身の意識や判断、価値観が束縛されて、『人間らしい感情・倫理に基づく判断力』が『国家主義・国益確保・政治対立』よりもずっと価値がないように感じられたりすることも多い。
日本は『韓国併合・日中戦争（満州国建国・中国大陸への進出）』について反省と謝罪の政府レベルの談話（河野談話・村山談話）を出しているが、それは『過去の経済的・軍事的に膨張した近代日本の戦争や政治判断』を反面教師にして欲しい（中韓が批判している大日本帝国の拡張主義・軍拡の威圧・外国領土の実効支配などの同じような過ちを繰り返すべきではない）という中国・朝鮮半島への要請でもあると見なすべきだ。
故に、『現在の尖閣諸島への中国公船の侵入・韓国の竹島の一方的な占拠（過去の日本漁船の拿捕や漁民殺害）』については、『中国・韓国が批判する大日本帝国時代の日本の既定事実化の方法』を採用しているのではないかという立場から厳しく糾弾する外交戦略を用いるべきだろう。
日本が憲法9条によって実践している『紛争解決手段としての武力行使の放棄』を中国・韓国に対しても鋭く迫り、国際司法裁判の場で堂々と相互の歴史認識（領有権の理由とするもの）を対峙させようという申し出をするのが本筋である。
○メディアやネット（本）を介して拡散するヘイトスピーチと東アジアに残る相互不信の壁
日本が軍国主義に戻ることがないことの根拠として9条を提示し、なぜ中韓が日本の平和主義の憲法理念に倣わないのかの根拠を求めながら、『日本の右傾化』があるとすればそれは中韓の軍事力を背景にした領土外交もその一因であるとの説明を行い、お互いにイタズラな不信感（危害を加えられるかのような恐れ）を抱かせるような政策や外交について抑制していける落しどころを探したい。